2918東証プライムコンビニエンスストア向けの弁当・おにぎり・惣菜などの製造（食品関連）、食材、物流
2027年2月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
コンビニ向け弁当などを製造するわらべや日洋ホールディングスの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比1.0%増の1,208億53百万円、営業利益が25.0%減の39億69百万円となった。原材料価格や人件費の上昇による製造コストの増加が、商品規格の見直しなどの効果を上回った。札幌工場の操業休止も響いた。親会社株主に帰属する中間純利益は34.1%減の26億38百万円。通期予想を下方修正し、営業利益を77億円から60億円（前期比△19.4%）に引き下げた。配当予想は年120円で据え置いた。
売上高
120,853百万円
+1.0%営業利益
3,969百万円
△25.0%経常利益
4,203百万円
△19.7%親会社株主に帰属する中間純利益
2,638百万円
△34.1%営業利益率
3.3%
前年同期4.4%自己資本比率
47.0%
前期末45.1%ハイライト
- 売上高は120,853百万円（前年同期比+1.0%）、営業利益は3,969百万円（△25.0%）、経常利益は4,203百万円（△19.7%）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,638百万円（△34.1%）。各利益は4月公表の上期予想（営業利益4,350百万円）を下回った
- 営業利益の前年同期比の内訳は、原材料価格△48.0億円、人件費△6.7億円、水道光熱費・物流費△3.3億円の製造コスト増に対し、商品規格の見直し・増収が+47.6億円、伊勢崎工場の収支改善が+6.8億円。製造コストの増加が商品規格の見直しを10.4億円上回った
- 食品関連事業は売上高1,086億36百万円（+1.0%）、営業利益37億29百万円（△24.7%）。原材料価格と労働コストの上昇に加え、札幌工場の操業休止が響いた
- 食材関連事業は売上高58億92百万円（+1.9%）、営業利益1億47百万円（△49.2%）で、仕入価格の上昇が影響した。物流関連事業は売上高63億23百万円（+0.3%）、営業利益5億38百万円（△0.7%）
- 特別損失は1億87百万円（前年同期37百万円）で、減損損失1.8億円を計上した。前年同期にあった特別利益1億16百万円はなかった
- 通期予想を下方修正した。売上高を241,000百万円から238,000百万円（前期比+1.8%）、営業利益を7,700百万円から6,000百万円（△19.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益を4,800百万円から3,500百万円（△34.5%）に引き下げた
- 修正の主因は国内の食品関連事業で、新たに織り込んだ中東情勢の影響もあり製造コストが一段と増える（期初予想比△12.9億円）としている。純利益には米国オハイオ工場に関する特別損失7億円を織り込んだ
- 配当は中間60円、期末60円予想の年120円（前期と同額）で変更なし。自己資本比率は47.0%
財政状態
総資産
131,537百万円
純資産
64,720百万円
自己資本比率
47.0%
現金及び現金同等物
6,737百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年2月期 通期予想（10月7日下方修正） | 238,000百万円+1.8% | 6,000百万円△19.4% | 6,050百万円△18.4% | 3,500百万円△34.5% |
注目ポイント
売上はほぼ横ばいで、営業利益は4分の1減った。原材料価格の上昇だけで営業利益を48億円押し下げており、商品規格の見直しや増収による改善（約48億円）でほぼ相殺したものの、人件費や水道光熱費・物流費の増加分を吸収できなかった。
期初の予想では通期で営業増益（77億円）を見込んでいたが、今回60億円に引き下げ、一転して19%の減益予想となった。会社は従来からのコスト上昇に加え、中東情勢の影響を新たに織り込んだと説明している。純利益の予想には、米国オハイオ工場に関する特別損失7億円も含まれる。
修正後の計画では、下期の営業利益は20億円強（当社試算、前年同期は21.5億円）となる。配当予想は年120円のまま据え置かれた。