「下方修正」の決算サマリー（8件）

2026年10月期 第3四半期

北海道地盤の住宅事業者、土屋ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、非住宅物件の売上計上等により 売上高は前年同期比6.2%増の195億76百万円となったが、戸建住宅の引渡棟数減少や建築コスト高止まりにより 営業損失・経常損失は前年同期から拡大した。同日、通期業績予想を実質的にゼロ近辺まで下方修正した。

2026年10月期 第3四半期

医療従事者向けウェア「白衣・スクラブ」等を手がけるクラシコの2026年10月期第3四半期累計は、 資本業務提携先への卸売（患者衣lifte）の新規導入買い控えや、中国での大型法人案件の受注後ろ倒しにより 売上高は前年同期比19.7%減の21億66百万円。同日、経営方針の転換と特別損失の計上を決定し、 通期業績予想を大幅に下方修正した。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

LPG容器用バルブ大手のハマイの2026年12月期中間期は、材料価格高騰に伴う価格改定と再検査需要の増加、黄銅削り粉の 販売増により売上高は前年同期比17.6%増の76億34百万円。原価率の上昇で営業利益は同3.9%増にとどまったものの、 親会社株主に帰属する中間純利益は同29.4%増の3億1百万円となった。通期予想は売上高を上方修正した一方、利益予想は 下方修正している。あわせて、棚卸資産の評価誤りに伴う過年度の有価証券報告書・決算短信の訂正も開示された。

2027年3月期 第1四半期

クラウドやデータ・AI基盤の構築を手がけるコムチュア（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、Data & AI関連案件の拡大や子会社の連結効果で売上高が前年同期比6.7%増の95億53百万円となったが、労務費や新基幹システムの稼働に伴う費用が増え、営業利益は同13.7%減の7億47百万円となった。2026年4月に稼働した新基幹システムの一部利用を停止することにし、減損損失14億34百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億16百万円（前年同期は5億71百万円の利益）。通期の純利益予想を32億30百万円から22億50百万円に下方修正した。売上高・営業利益の予想と年52円の配当予想は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

コミック配信サービス「まんが王国」を運営するビーグリー（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、まんが王国のアクティブユーザー減少と出版事業のヒット不足で、売上高が前年同期比7.3%減の77億21百万円、営業利益が同10.3%減の4億48百万円となった。同日、通期予想を大幅に下方修正し、売上高を170億91百万円から152億63百万円に、営業利益を14億91百万円から7億45百万円（前期比45.5%減）に引き下げた。配当予想45円は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

法人営業の外部委託（インサイドセールス）や研修を手がけるブリッジインターナショナルグループ（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、子会社トータルサポートの売却に加え、外資系IT企業向け案件の終了や研修の受注減で、売上高が前年同期比17.6%減の37億90百万円、営業利益が同57.9%減の2億32百万円となった。同日、通期予想を大幅に下方修正し、営業利益を983〜1,086百万円から164百万円（前期比81.1%減）に、年間配当を95円から85円（前期と同額）に引き下げた。

2026年6月期 第3四半期

居酒屋チェーンと水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS（連結）の2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は、売上高が前年同期比8.9%増の81億42百万円となったが、営業損失は4億60百万円（前年同期は4億43百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億29百万円と赤字が続いた。通期予想を修正し、営業損益を17百万円の黒字から6億37百万円の赤字に引き下げた。純資産は1億86百万円、自己資本比率は7.1%に低下。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は重要な不確実性はないと判断している。

2026年6月期 第3四半期

月額制ファッションレンタル「airCloset」を運営するエアークローゼット（単体）の2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は、売上高が前年同期比6.2%増の38億74百万円となったが、新規会員の獲得が想定を下回り、営業損失は2億56百万円（前年同期は1億27百万円の利益）、四半期純損失は2億59百万円となった。通期予想を下方修正し、営業損益を81百万円の黒字から2億17百万円の赤字に、売上高を57億16百万円から51億55百万円に引き下げた。自己資本比率は10.3%に低下した。