2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
クラウドやデータ・AI基盤の構築を手がけるコムチュア（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、Data & AI関連案件の拡大や子会社の連結効果で売上高が前年同期比6.7%増の95億53百万円となったが、労務費や新基幹システムの稼働に伴う費用が増え、営業利益は同13.7%減の7億47百万円となった。2026年4月に稼働した新基幹システムの一部利用を停止することにし、減損損失14億34百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億16百万円（前年同期は5億71百万円の利益）。通期の純利益予想を32億30百万円から22億50百万円に下方修正した。売上高・営業利益の予想と年52円の配当予想は据え置いた。
売上高
9,553百万円
+6.7%営業利益
747百万円
△13.7%経常利益
759百万円
△12.1%親会社株主に帰属する四半期純利益赤字
△516百万円
前年同期571百万円減損損失（特別損失）赤字
1,434百万円
自己資本比率
76.6%
前期末74.6%ハイライト
- 売上高は9,553百万円（前年同期比+6.7%）、売上総利益は1,912百万円（+2.7%）、営業利益は747百万円（△13.7%）、経常利益は759百万円（△12.1%）。EBITDAは989百万円（△0.7%）。減損損失1,434百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円（1株当たり△16.21円）
- 【下方修正】2026年4月に稼働した新基幹システムについて、6月の新経営体制のもとで経営資源の配分を見直した結果、追加開発や運用・保守の費用負担を抑え、AI活用環境や人材育成などに資源を振り向けるとして、システムの一部の利用を停止し減損した。通期の純利益予想を3,230百万円から2,250百万円（前期比△31.5%）に引き下げた
- 会社は、Data & AI関連事業の拡大、金融・官公庁などの重点顧客での案件拡大、ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結効果が増収に寄与したとしている。一方、一部のクラウド領域で大型案件の失注・受注時期のずれやプロジェクトマネジャー不足があり、昇給・増員による労務費や新基幹システム関連の償却費・ライセンス費用などが利益を押し下げた
- 事業区分別では、テクノロジー領域が売上高3,693百万円（+7.5%）、売上総利益727百万円（△2.5%）、業務変革支援領域が売上高3,694百万円（+9.6%）、売上総利益757百万円（+9.3%）、マネージドサービス・教育領域が売上高2,165百万円（+0.7%）、売上総利益426百万円（+0.9%）。当期から事業区分を変更した
- 当期から工期がごく短く金額の小さい案件も進捗度に応じて収益を認識する方法に変更し、この影響で売上高が279百万円、営業利益が101百万円増えた
- 財政状態は、総資産25,189百万円（前期末比△1,863百万円）、純資産19,303百万円、自己資本比率76.6%（前期末74.6%）。ソフトウエア仮勘定が1,608百万円減った
- 売上高42,000百万円（前期比+10.2%）、営業利益4,700百万円（+0.8%）、経常利益4,730百万円（+0.4%）の予想は据え置いた。会社は、第2四半期以降の事業拡大とシステム関連費用の減少を見込む一方、オフィス移転・統合の費用増加を織り込んだとしている。第1四半期の進捗は売上高22.7%、営業利益15.9%（当社試算）
- 配当は、減損損失が非資金費用であることなどから、四半期ごと13円の年52円（前期50円）の予想を据え置いた
財政状態
総資産
25,189百万円
純資産
19,303百万円
自己資本比率
76.6%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（純利益を下方修正） | 42,000百万円（進捗22.7%）+10.2% | 4,700百万円（進捗15.9%）+0.8% | 4,730百万円（進捗16.0%）+0.4% | 2,250百万円（前回予想3,230百万円）△31.5% |
注目ポイント
データ・AI基盤の構築などを手がける同社は、4〜6月期に最終赤字となった。4月に稼働したばかりの新しい基幹システムの一部の利用をやめることにし、14億円余りの減損を計上したためだ。6月に発足した新経営体制が、追加の開発や保守の費用をかけるよりAI関連や人材に資金を回す方がよいと判断した。
本業は増収だが減益だった。データ・AI関連の案件は伸びたものの、一部のクラウド案件の失注やプロジェクトマネジャーの不足、人件費やシステム費用の増加が響いた。
通期の純利益予想は3割引き下げたが、営業利益予想と配当予想は据え置いた。第1四半期の営業利益の進捗は16%弱（当社試算）で、会社が見込む第2四半期以降の事業拡大と費用の減少がどこまで実現するかが焦点となる。