377A名証保険代理店（国内の生命保険・損害保険代理、保険代理店の事業承継支援、米国の保険代理）
2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
保険代理店を運営するエージェントIGホールディングス（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、営業収益71億96百万円、営業利益1億76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1億円となった。2025年7月に持株会社として設立されたため、前年同期との比較はない。2026年6月施行の改正保険業法への対応など体制整備の先行費用を計画的に投じている。中間期の純利益は通期予想（80百万円）をすでに上回ったが、会社は構造改革と重点投資を計画どおり実行するとして、通期予想を据え置いた。
営業収益
7,196百万円
営業利益
176百万円
経常利益
166百万円
親会社株主に帰属する中間純利益
100百万円
自己資本比率
33.1%
前期末31.6%ハイライト
- 営業収益は7,196百万円、営業利益は176百万円、経常利益は166百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は100百万円（1株当たり34.82円）。2025年7月1日に単独株式移転で設立されたため、前年同期の数値と比較は開示されていない
- 2026年6月施行の改正保険業法で、主要子会社のエージェント・インシュアランス・グループとファイナンシャル・ジャパンが該当する「特定大規模乗合保険募集人」に体制整備義務が上乗せされた。会社は規程の整備、募集管理体制や内部監査体制の強化などを計画的に進めたとしている
- 会社は業界の転換期を2027年以降の利益増につなげる準備期間と位置づけ、グループ人事構造の最適化によるコスト低減と、ガバナンス基盤・次世代人財基盤・グループ共通基幹システム（A-System）刷新の3つの重点投資を進めている
- 国内事業は営業収益6,976百万円、セグメント利益118百万円。保険代理店の事業承継の受け皿としてのM&Aと、損害保険・生命保険のクロスセルを進めた。構造改革によるコスト低減効果は下期以降に段階的に表れる見込みとしている
- 海外事業（米国中心）は営業収益223百万円、セグメント利益48百万円。法人保険部門で主要な提携保険会社からのインセンティブが想定を上回った
- 財政状態は、総資産6,317百万円、純資産2,164百万円、自己資本比率33.1%（前期末31.6%）。のれんが78百万円増えた。営業CFは290百万円の収入、投資CFは子会社株式の取得134百万円などで231百万円の支出、現金及び現金同等物は2,663百万円
- 通期予想（2026年2月13日公表）は修正なし。営業収益13,600百万円（前期比+4.1%）、営業利益200百万円（+37.7%）、経常利益180百万円（+27.0%）、純利益80百万円（+720.1%）。中間期の進捗は営業収益52.9%、営業利益88.0%、経常利益92.2%、純利益125.0%（当社試算）。予想どおりなら下期の純利益は約20百万円の損失となる計算（当社試算）
- 配当は無配を予想
財政状態
総資産
6,317百万円
純資産
2,164百万円
自己資本比率
33.1%
現金及び現金同等物
2,663百万円
次期業績予想
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（修正なし） | 13,600百万円（進捗52.9%）+4.1% | 200百万円（進捗88.0%）+37.7% | 180百万円（進捗92.2%）+27.0% | 80百万円（進捗125.0%）+720.1% |
注目ポイント
保険代理店グループの同社は、上期の営業利益が1億7千万円余りとなり、通期予想の9割近くに達した。純利益は上期だけで通期予想を上回っている（当社試算）。
会社は今を、2027年以降に利益を伸ばすための準備期間と位置づける。6月に施行された改正保険業法で大規模な保険代理店への規制が強まり、主要子会社2社は体制整備の費用を先に投じている。グループ再編によるコスト削減の効果は下期以降に出てくる見込みだという。
通期予想は据え置かれたが、予想どおりなら下期は小幅な最終赤字となる計算だ。規制対応や基幹システム刷新の費用がどこまで膨らむのか、下期の費用の出方が焦点となる。