6835東証スタンダードネットワーク機器（スイッチ、無線LANなど）の開発・販売、ネットワーク構築サービス（日本・米州・EMEA・APAC）
事業譲渡予想上方修正
2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
ネットワーク機器のアライドテレシスホールディングス（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、米州の事業譲渡による減収とEMEAの減収で売上高が前年同期比1.0%減の234億88百万円、人件費の増加や円安に伴う費用負担で営業利益が同14.0%減の11億61百万円となった。為替差益の計上で、親会社株主に帰属する中間純利益は同84.6%増の9億62百万円。米州の事業譲渡益の計上を見込み、通期の純利益予想を21億円から29億円に引き上げた。
売上高
23,488百万円
△1.0%営業利益
1,161百万円
△14.0%経常利益
1,241百万円
+47.3%親会社株主に帰属する中間純利益
962百万円
+84.6%日本売上高
15,877百万円
+0.4%自己資本比率
43.1%
前期末43.8%ハイライト
- 売上高は23,488百万円（前年同期比△1.0%）。売上総利益率の改善で売上総利益は増えたが、人件費の増加や円安に伴う費用負担で営業利益は1,161百万円（△14.0%）。為替差益86百万円（前年同期は446百万円の差損）で経常利益は1,241百万円（+47.3%）、親会社株主に帰属する中間純利益は962百万円（+84.6%）
- 日本は文教・公共市場のネットワーク更新やセキュリティ関連需要で売上高15,877百万円（+0.4%）
- 米州は2026年2月のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡による減収を連邦政府向けなどの増加で補い、売上高3,763百万円（+0.1%）。EMEAは2,533百万円（△10.5%）、APACは1,313百万円（△0.1%）
- 事業譲渡に伴う米国当局との契約更改手続きが中間期末時点で完了していなかったため特別利益は計上していない。手続きは2026年8月10日に完了し、事業譲渡益は第3四半期に計上する予定
- 【修正】8月14日に通期予想を修正し、売上高52,000百万円は据え置き、営業利益を3,300百万円から3,600百万円、経常利益を2,900百万円から3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,100百万円から2,900百万円に引き上げた
- 財政状態は、総資産49,404百万円、純資産21,350百万円、自己資本比率43.1%。配当は中間4円を実施し、期末5円と合わせ年9円の予想
財政状態
総資産
49,404百万円
純資産
21,350百万円
自己資本比率
43.1%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（8月14日修正） | 52,000百万円（据え置き）+4.1% | 3,600百万円（従来3,300百万円）△14.9% | 3,300百万円（従来2,900百万円）△13.2% | 2,900百万円（従来2,100百万円）△0.7% |
注目ポイント
売上はほぼ前年並みだったが、人件費の増加や円安による費用増で営業利益は1割以上減った。第1四半期は大幅増益だったため、第2四半期単独では営業利益が大きく落ち込んだことになる（当社試算）。
純利益が大きく増えたのは為替差益によるもので、本業の改善ではない。通期の純利益予想の引き上げも、米国のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡益という一時的な要因が中心だ。
日本の文教・公共向けのネットワーク更新需要は底堅いものの、欧州の売上は1割減った。下期に営業利益をどこまで積み上げられるかと、円安の中でのコスト管理が焦点になる。