7267東証プライム二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
ホンダ（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、前年同期に計上したEV関連の損失や関税の影響がなくなったことなどで、営業利益が前年同期比117.4%増の5,307億円と倍増した。四輪事業は1,921億円の営業利益（前年同期は296億円の損失）と黒字に転じ、二輪事業も2,339億円と伸びた。売上収益は13.5%増の6兆615億円。通期予想を修正し、営業利益を6,500億円とした。配当は年70円の予想を据え置いた。
売上収益
6,061,514百万円
+13.5%営業利益
530,767百万円
+117.4%税引前利益
605,027百万円
+107.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
450,915百万円
+129.3%親会社所有者帰属持分比率
35.9%
前期末35.3%ハイライト
- 売上収益は6,061,514百万円（前年同期比+13.5%）、営業利益は530,767百万円（+117.4%）、税引前利益は605,027百万円（+107.0%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は450,915百万円（+129.3%）
- 営業利益の増加は、前年同期のEV関連損失や関税の影響などによる。売上収益は金融サービス事業や二輪事業の増加と円安で伸びた
- 四輪事業は売上収益3,879,193百万円、営業利益192,122百万円（前年同期は29,625百万円の損失）と黒字に転じた
- 二輪事業は売上収益1,141,131百万円（前年同期951,590百万円）、営業利益233,956百万円（同189,005百万円）。金融サービス事業は営業利益105,810百万円（同85,009百万円）
- 通期予想を修正した。売上収益24,150,000百万円（前期比+10.8%）、営業利益650,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益400,000百万円
- 前年度に北米で生産予定だったEVモデルの発売と開発の中止を決めており、取引先への追加支出が発生する可能性があるが、金額は現時点で見積もれないとしている。エアバッグインフレーター関連の追加引当の可能性もある
- 配当は年70円（中間35円・期末35円）の予想を据え置いた
- 資産合計は34,437,975百万円、資本合計は12,628,578百万円、親会社所有者帰属持分比率は35.9%。四輪事業の資本的支出は626,347百万円（前年同期121,395百万円）に増えた
財政状態
資産合計
34,437,975百万円
資本合計
12,628,578百万円
親会社所有者帰属持分比率
35.9%
現金及び現金同等物
5,296,452百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（修正後） | 24,150,000百万円+10.8% | 650,000百万円 | 660,000百万円 | 400,000百万円 |
注目ポイント
前年同期はEV関連の損失や米国の関税が重荷となり、四輪事業が赤字だった。今期はその影響が薄れて四輪が黒字に戻り、主力の二輪事業も伸びて、営業利益は2倍以上になった。
一方、第1四半期の営業利益は、修正後の通期予想（6,500億円）の約8割（当社試算）に達している。残りの9か月で積み上がる利益はわずかという計算で、下期に大きな費用を見込んでいる可能性があるが、短信からは理由を確認できない。【要確認】
北米のEV開発中止に伴う取引先への追加支出も、金額が見積もれない状態が続く。好調な二輪事業に対し、四輪事業の立て直しが引き続き課題となる。