「自動車」の決算サマリー（7件）

2027年3月期 第1四半期

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2026年4月に経営統合して発足したARCHION（IFRS）の初めての四半期決算となる2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、売上収益が5,979億円となった。統合前の2社を合算した前年同期と比べると14%の増収で、国内の供給改善やインドネシアの政府受注で販売台数が14%増えた。負ののれん発生益2,332億円を計上し、営業利益は2,623億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,515億円。これを除いた営業利益は290億円（同+32%）。

2027年3月期 第1四半期

ホンダ（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、前年同期に計上したEV関連の損失や関税の影響がなくなったことなどで、営業利益が前年同期比117.4%増の5,307億円と倍増した。四輪事業は1,921億円の営業利益（前年同期は296億円の損失）と黒字に転じ、二輪事業も2,339億円と伸びた。売上収益は13.5%増の6兆615億円。通期予想を修正し、営業利益を6,500億円とした。配当は年70円の予想を据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

SUBARU（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、米国での販売台数が2万1千台減ったうえ、販売奨励金の増加や原材料・市況の悪化が響き、営業利益が前年同期比338億円減の426億円となった。米国の関税率引き下げで関税の負担は329億円減ったものの、補いきれなかった。売上収益は円安で368億円増の1兆2,509億円。会社は通期見通しの営業利益1,500億円に対し堅調に進んでいるとして、見通しを据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

トヨタ自動車（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、円安やハイブリッド車の販売増があったものの、資材価格の上昇や中東情勢の影響で、営業利益が前年同期比8.8%減の1兆634億円となった。一方、営業外損益が9,003億円と大きく膨らみ、親会社の所有者に帰属する四半期利益は75.6%増の1兆4,770億円だった。為替前提の見直しなどで通期予想を上方修正し、営業利益を3兆円から3兆4,000億円とした。上限1兆円の自己株式取得枠と2億株の消却も決めた。

2027年3月期 第1四半期

マツダの2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、米国や欧州での販売増と円安で、売上高が前年同期比16.9%増の1兆2,857億円となり、営業利益は328億円（前年同期は461億円の損失）と黒字に転じた。米国の関税の影響が続くなかでも、台数・構成や為替の改善で営業利益は789億円改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は296億円（同421億円の損失）。通期予想（営業利益1,500億円）と年55円の配当予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

日産自動車の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、経営再建計画「Re:Nissan」による約600億円のコスト削減や円安、北米での販売増で、売上高が前年同期比9.5%増の2兆9,642億円、営業利益が779億円（前年同期は791億円の損失）と黒字に転じた。親会社株主に帰属する四半期純利益も38億円（同1,157億円の損失）と黒字化した。中国市場の悪化で世界販売台数の見通しを330万台から315万台に下げたが、営業利益2,000億円の通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

トラック大手のいすゞ自動車（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、売上収益が前年同期比6.8%増の8,325億円、営業利益が30.7%増の747億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が23.0%増の509億円と増収増益だった。一方、サプライヤーへの支払期日の短縮や、中東情勢による出荷の遅れで在庫が増え、営業キャッシュ・フローは453億円の支出となった。通期予想（営業利益2,600億円）と年94円の配当予想は据え置いた。