7270東証プライム自動車の製造・販売、航空宇宙
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
SUBARU（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、米国での販売台数が2万1千台減ったうえ、販売奨励金の増加や原材料・市況の悪化が響き、営業利益が前年同期比338億円減の426億円となった。米国の関税率引き下げで関税の負担は329億円減ったものの、補いきれなかった。売上収益は円安で368億円増の1兆2,509億円。会社は通期見通しの営業利益1,500億円に対し堅調に進んでいるとして、見通しを据え置いた。
売上収益
12,509億円
+368億円営業利益
426億円
△338億円税引前四半期利益
614億円
△170億円親会社の所有者に帰属する四半期利益
492億円
△57億円連結完成車販売台数
220千台
△23千台親会社の所有者に帰属する持分比率
51.2%
前期末50.6%ハイライト
- 売上収益は12,509億円（前年同期比+368億円）、営業利益は426億円（△338億円）、税引前四半期利益は614億円（△170億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は492億円（△57億円）
- 連結完成車販売台数は220千台（△23千台）。米国が150千台（△21千台）、豪州が11千台（△4千台）と減った
- 営業利益の主な増減要因は、販売活動が△353億円（うち販売奨励金△249億円）、原材料・市況が△170億円、製造固定費が△180億円。一方、為替が+135億円、保証修理費が+156億円、環境規制費用が+102億円
- 米国の関税の影響は、自動車関税率の引き下げを主因に前年同期より329億円減った
- 矢島工場でBEVとエンジン車の混流生産を近く始める。原材料・市況は6月ごろに一部下がった後に反転しており、リスクが残るとしている
- 通期見通しは据え置き。売上収益5兆2,000億円、営業利益1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円、連結販売台数94万台。為替前提は1ドル155円
- 資産合計は54,114億円、有利子負債は3,645億円、親会社の所有者に帰属する持分比率は51.2%、D/Eレシオは0.13
財政状態
資産合計
54,114億円
資本合計
27,740億円
親会社の所有者に帰属する持分比率
51.2%
有利子負債
3,645億円
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期見通し（据え置き） | 52,000億円 | 1,500億円 | 1,800億円 | 1,300億円 |
注目ポイント
主力の米国で販売台数が1割以上減り、販売を支える奨励金も増やしたことで、営業利益は4割余り減った。原材料価格の上昇も重荷になった。米国の関税率の引き下げで関税の負担は300億円余り軽くなったが、それを上回るマイナスが重なった。
会社は通期の営業利益1,500億円の見通しに対して堅調に進んでいるとし、見通しを据え置いた。第1四半期の営業利益は通期見通しの約28%（当社試算）にあたる。
矢島工場でBEVとエンジン車を同じラインでつくる混流生産を始め、需要に合わせて生産を柔軟に変える体制を整える。米国での販売を立て直せるかが焦点になる。