「減益」の決算サマリー（35件）

2027年5月期 第1四半期

婦人服チェーンのハニーズホールディングス（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、接触冷感などの夏物は堅調だったものの、気温の低い日や台風・大雨などの天候不順と節約志向で客数が伸び悩み、売上高が前年同期比6.7%減の129億68百万円となった。季節商品の販売価格を据え置いたことと円安による仕入原価の上昇で、営業利益は同51.1%減の5億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.6%減の3億75百万円と半減した。中間期・通期の予想と年55円の配当予想は据え置いた。

2026年6月期

アプリやデジタルサービスの開発を支援するフラー（非連結）の2026年6月期は、上期に大型の開発案件が一段落して稼働率が下がり、売上高は20億9百万円と前期並みにとどまった。クリエイティブ人材の人件費や外注費が増え、営業利益は前期比69.9%減の57百万円、当期純利益は同32.6%減の1億32百万円と減益だった。下期は新規案件で稼働が持ち直したという。2027年6月期は大型案件の受注や、ヤプリ・電通グループとの資本業務提携の本格化を見込み、売上高26億〜27億20百万円（29.4〜35.4%増）、営業利益1億80百万〜2億60百万円と幅を持たせた予想を示した。

2026年7月期

完全貸切型のハウスウエディングを展開するブラスの2026年7月期は、挙式・披露宴の施行件数が3,309組（前年同期比+2.2%）と 過去最高を更新し、売上高は前期比5.6%増の143億15百万円で過去最高となった。一方、既存店への投資費用や新店開業に伴う 先行費用、人件費・原材料価格の上昇が想定を上回り、営業利益は同21.7%減の5億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 同35.5%減の2億65百万円と減益。売上高は期初計画をわずかに下回り、営業利益・経常利益は下方修正後の計画をやや上回った。 配当は前期と同額の8円を維持する。

2026年10月期 第3四半期

法人向け胡蝶蘭の贈答販売やオフィス緑化を手がけるアートグリーンの2026年10月期第3四半期累計は、フラワービジネス支援事業が伸びて 売上高が前年同期比6.0%増の20億42百万円となった一方、物流費・人件費・資材価格の上昇が収益を圧迫し、営業利益は同8.2%減の35百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.5%減の20百万円と小幅な増収減益。通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の利益が通期予想を上回っており、 第4四半期は損失を見込む計画となっている。

2026年10月期 第3四半期

成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングと成功報酬型コンサルティングを手がけるプロレド・パートナーズの2026年10月期第3四半期累計は、 前年同期に大きな収益を計上したファンド事業の売上が87.0%減った影響で、売上高が前年同期比50.2%減の41億71百万円、営業利益が同90.0%減の3億14百万円と大幅な減収減益。 親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失（前年同期は21百万円の損失）となった。コンサルティング事業は増収で営業赤字が縮小している。通期の業績予想は開示していない。

2027年1月期 中間期

婦人靴・婦人服の企画・販売を手がけるダブルエーの2027年1月期中間期は、オンライン販売が好調に推移した一方、 経営資源の見直しに伴う一部店舗の退店や実店舗の販促見直しで売上高が前年同期比5.7%減の110億80百万円に減少。 CM放映に伴う広告宣伝費の計上や人件費・物流費の増加も重なり、営業利益は同99.4%減の4百万円とほぼ消失し、 経常利益は同76.2%減、中間純利益は同91.1%減と大幅な減益となった。通期予想と年間配当17円は据え置き。

2026年10月期 第3四半期

木材事業（梱包用材等）やハウス・エコ事業などを展開するオービスの2026年10月期第3四半期累計は、主力の木材事業が横ばいを維持した ものの、ハウス・エコ事業で官公庁の大型案件の減少や連結子会社の着工遅れ・失注などがあり営業赤字となったことで、売上高は 前年同期比14.2%減の85億48百万円、営業利益は同67.8%減の1億80百万円と大幅な減収減益となった。一方、ハウス・エコ事業の受注残高は 46億23百万円と過去最高を更新しており、会社は第4四半期に複数の大型案件の売上計上を見込んで、通期予想を修正していない。

2027年4月期 第1四半期

「サトウのごはん」「サトウの切り餅」を手がけるサトウ食品の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、精米市場価格の下落で包装米飯が割高に映り販売が下押しされ、 売上高が前年同期比10.6%減の79億96百万円となった。原材料費・物流費の高騰が続くなか、前年同期に計上した投資有価証券売却益（約5億円）の反動も重なり、 営業利益は同87.5%減の1億7百万円、経常利益は同84.5%減の1億50百万円、四半期純利益は同90.5%減の1億1百万円と大幅な減益。 米価の先行き不透明で「未定」としていた通期予想を今回初めて公表し、営業利益29億40百万円（前期比△11.9%）とした。

2027年4月期 第1四半期

精肉・惣菜・和菓子・レストラン・食品を手がける柿安本店（連結）の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、売上高が前年同期比2.4%減の84億46百万円、営業利益が同72.8%減の65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同88.8%減の16百万円と、減収・大幅減益となった。 利益の柱である惣菜事業のセグメント利益が46.2%減の1億23百万円、精肉事業も21.8%減益となり、レストラン事業は21百万円の損失に転じた。 会社は、消費者の節約志向、原材料価格の上昇、労働力不足で収益環境が厳しいと説明する。通期予想（営業利益14億円、△1.9%）は据え置きで、第1四半期の進捗は4.6%にとどまる。

2026年7月期

健康茶や健康食品、化粧品などを通信販売するティーライフ（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比3.1%減の111億41百万円、営業利益が31.7%減の3億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が37.7%減の2億23百万円と減収減益だった。 ウェルネス事業は、テレビショッピングの伸長鈍化、ECモールの競争激化、米国の関税やデミニマスルールの廃止などでセグメント利益が半減した。年間配当は30円（前期40円）に減り、2027年7月期は営業利益4億37百万円（+40.4%）の増益を予想する。

2026年7月期

受託ソフトウェア開発やSaaSを手がける大和コンピューター（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比1.1%増の32億39百万円と横ばいだったが、中期経営計画「DCX2030」に基づく戦略的投資の先行費用で売上原価が13.0%増え、営業利益は54.9%減の2億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47.9%減の2億17百万円となった。 会社は利益も「当初想定した水準」と説明している。年間配当は前期と同じ19円で、2027年7月期の営業利益は2億68百万円（+4.0%）と、低い水準での横ばいを予想する。

2026年10月期 第3四半期

自動車用補修フィルターや燃焼機器バーナを手がけるエイケン工業（非連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比1.8%減の60億62百万円、営業利益が40.6%減の2億40百万円、四半期純利益が37.4%減の1億97百万円だった。 石油化学製品の調達遅れで生産が計画を下回り、原材料・梱包資材の高騰や製造経費の増加で売上原価率が上がった。燃焼機器は増収増益。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は59.0%。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

展示会やイベントの企画・制作を手がける博展（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、売上高が前年同期比7.7%増の111億13百万円となった一方、売上総利益率が31.6%（前年同期33.0%）に下がり販管費も増えて、営業利益は同17.1%減の9億68百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17.0%減の6億58百万円となった。短信には増減の要因についての説明がない。通期予想（営業利益22億48百万円、△13.3%）は据え置き、中間期の営業利益の進捗は43.1%。

2027年3月期 第1四半期

CM制作を主力とする東北新社（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、コンテンツ制作の受注増と牙狼作品関連の売上で売上高が前年同期比5.8%増の98億18百万円となったが、同作品の放映権償却やグループCSチャンネルの減収で営業利益は同48.3%減の1億90百万円となった。前年同期に海外子会社の不動産売却益を計上した反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.7%減の2億79百万円。2026年4月30日に連結子会社化したグラニフの取得原価の配分が終わっていないため、通期予想は引き続き未定。グラニフ買収に伴う無形資産とのれんの償却額は年間16億円程度と暫定的に見込む。

2027年3月期 第1四半期

スーパー銭湯「極楽湯」やスパ施設「RAKU SPA」を運営する極楽湯ホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比0.3%増の38億19百万円とほぼ横ばいだった。主力の温浴事業は新店の通期稼働や集客策で増収増益だったが、前年同期に大型案件が集中したコラボ企画の代理店業務やEC物販が減収となり、復配に伴う株主関連費用も増えた。営業利益は同56.8%減の81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.1%減の43百万円。通期予想は引き続き未定。

2027年3月期 第1四半期

カー用品店と業務スーパーを運営するオートウェーブ（単体）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、車関連と業務スーパーの両事業が増収となり、売上高が前年同期比6.1%増の24億61百万円となった。業務スーパーの新規出店に伴う先行費用で営業利益は同15.3%減の46百万円、四半期純利益は同8.5%減の44百万円。会社は当初から予定していた投資によるもので、通期予想に対して概ね計画どおりとしている。

2027年3月期 第1四半期

「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス（IFRS・連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上収益が前年同期比3.5%増の723億18百万円と第1四半期として過去最高になった。ただ、国内の丸亀製麺などで人件費の増加を吸収しきれず、事業利益は同9.3%減の57億76百万円。英国子会社の事業再建に伴う構造改革費用なども重なり、営業利益は同34.3%減の52億94百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同31.0%減の30億31百万円だった。会社は概ね計画通りとして通期予想を据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

スマホゲームなどのコンテンツ事業と不動産事業を手がけるアエリア（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、販売用不動産の販売が伸びた一方で既存ゲームの売上が減り、売上高は前年同期比1.8%増の84億43百万円にとどまった。建築資材などの原価高騰で不動産の利益率が下がり、営業利益は同21.0%減の3億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同31.8%減の1億77百万円。通期予想（営業利益9億円、+34.8%）は据え置き、中間期の営業利益の進捗は37.1%。

2027年3月期 第1四半期

飲食店向けポータル「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、前期に子会社化したイデアルのプロパティマネジメント事業が加わり、売上高が前年同期比101.5%増の19億2百万円と倍増した。一方、主力の求人広告サービスの減収で、営業利益は同43.7%減の1億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.4%減の15百万円。通期予想は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

札幌を拠点にSalesforceの導入・開発支援を手がけるキットアライブ（非連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、既存顧客からの継続受注と大型プロジェクトの進捗で売上高が前年同期比11.5%増の4億95百万円となった。第1四半期に大型プロジェクトで発生した原価増の影響が残り、営業利益は同3.6%減の67百万円、中間純利益は同1.2%減の48百万円。第2四半期は採算が改善しており、通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

産業用バルブメーカーのオーケーエム（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、造船向けや船舶排ガス用バルブが伸びた舶用市場がけん引し、売上高が前年同期比3.4%増の29億21百万円となった。一方、物価上昇による売上原価の増加と販管費の増加で、営業利益は同20.0%減の3億69百万円。為替差損の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.9%減の2億04百万円だった。受注高は同3.7%減の27億32百万円。通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

酒類の配達販売「カクヤス」を展開するひとまいる（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、飲食店の新規顧客の獲得が好調で売上高が前年同期比2.0%増の350億21百万円となったが、事業再編に伴う投資費用や、財務会計システムの稼働と本社ビル完工による減価償却費の増加で、営業利益は同57.0%減の2億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.7%減の2億6百万円となった。当期からセグメントを「セラー事業」と「プラットフォーム事業」に再編した。通期予想（営業利益21億円）は据え置き、営業利益の進捗は12.8%。

2027年3月期 第1四半期

水産物卸のOUGホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、鮮魚を中心とした販売単価の上昇で売上高が前年同期比6.7%増の881億98百万円となった。一方、商品調達コストの上昇で荷受・卸売事業の売上総利益率が下がり、営業利益は同8.2%減の11億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.2%減の8億63百万円。養殖事業はブリの単価下落の中でも高値圏を保ち増益だった。通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比1.5%減の150億62百万円、営業利益が同19.2%減の4億84百万円となった。電力事業は発電プラントメーカー向け機器販売や核燃料再処理工場向けの代理店業務が好調で増益だったが、環境・化学・機械事業で再生可能エネルギー発電所の建設工事に追加費用が発生し赤字が広がった。通期予想は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

生活物資の物流を手がけるビーイングホールディングス（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、新拠点の開設や既存顧客の深耕で営業収益が前年同期比10.6%増の175億02百万円となった。一方、前期に移転した東海SCMセンターの利益率が移転前の水準に戻らず、燃料費や人件費の上昇もあって、営業利益は同15.6%減の9億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.6%減の5億45百万円だった。通期予想（営業利益24億円）は据え置いた。

2026年6月期 通期

賃貸住宅向けWi-Fiなどを手がけるファイバーゲート（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、医療・介護や学校向けの案件が伸びて売上高が前期比4.5%増の136億64百万円となった一方、顧客構成の変化による利益率の低下や再生可能エネルギー事業の費用増で、営業利益は同6.1%減の18億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0%減の10億82百万円だった。今期は再エネと不動産の大幅な増収で売上高165億円（20.8%増）を見込むが、営業利益は18億70百万円（1.7%増）と小幅な増益にとどまる計画。配当は年27円を維持する。

2026年12月期 第1四半期

展示会やイベントの企画・制作・運営を手がける博展（連結）の2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）は、売上高が前年同期比13.5%増の48億11百万円となった一方、売上総利益率が28.7%（前年同期32.6%）に下がり、販管費も増えて、営業利益は同53.2%減の1億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.3%減の1億01百万円となった。会社は概ね計画通りとして通期予想を据え置いた。

2026年3月期 通期

アサイーなどの商品を手がけるフルッタフルッタ（単体）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、アサイー関連商品の伸びで売上高が前期比23.3%増の31億42百万円となったが、在庫の積み増しに伴う倉庫料・物流費の増加で販管費が63.4%増え、営業利益は同58.9%減の94百万円、当期純利益は同69.3%減の83百万円だった。期初予想（売上高40億円、営業利益4億円）を大きく下回った。会社は中国輸出や国内コンビニ向けの拡大に備えた戦略的な先行投資としている。今期は売上高34億円、営業利益1億70百万円を見込む。

2026年12月期 第1四半期

札幌を拠点にSalesforceの導入・開発支援を手がけるキットアライブ（非連結）の2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）は、売上高が前年同期比9.4%増の2億34百万円となった一方、進行中の大型プロジェクトで要件定義の精緻化に伴う追加工数が想定を上回り、外注費や時間外業務が増えて粗利率が低下した。営業利益は同63.4%減の14百万円、四半期純利益は同57.9%減の11百万円。通期予想は据え置いた。

2026年3月期 通期

無線通信機器メーカーのアイコム（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、国内の業務用無線機が堅調だった一方、米州とアジアの需要が回復せず、売上高が前期比1.4%減の369億59百万円、営業利益が同21.7%減の29億13百万円となった。訴訟和解金4億円の特別損失もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.7%減の26億65百万円。業績は予想を上回り、期末配当を予想の35円から50円に増やした。新たな「中期経営計画2030」では2030年3月期に売上高430億円、営業利益率10%をめざす。

2026年3月期 通期

ストレスチェックなど企業の健康経営を支援するアドバンテッジリスクマネジメント（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、前期に子会社化した2社の通年寄与と既存事業の成長で売上高が前期比16.0%増の99億23百万円となったが、人件費やソフトウェア償却費、新規事業への先行投資、一時的費用が増え、営業利益は同2.5%減の9億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.8%減の6億86百万円となった。第3四半期時点で据え置いていた通期予想（営業利益11億40百万円）を12.5%下回ったが、短信に予想との差異の説明はない。今期は営業利益12億40百万円（+24.3%）を見込み、年間配当を19円に増やす予定。

2026年3月期 通期

飲食店向けポータル「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、商業用不動産のサブリースを手がけるイデアルの子会社化で売上高が前期比40.2%増の55億41百万円となった。一方、主力の求人広告サービスの苦戦やのれん償却費、臨時株主総会対応などの一過性費用で、営業利益は同39.1%減の6億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.1%減の2億69百万円。求人広告市場の構造変化を受けて中期経営計画を見直し、2027年3月期の営業利益は3億32百万円（同50.3%減）を見込む。

2026年3月期 通期

プロジェクト管理ツール「Backlog」を提供するヌーラボ（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、売上高が前期比6.8%増の43億93百万円となったが、中長期の成長に向けた開発・投資の強化で販管費が24.3%増え、営業利益は同44.6%減の3億54百万円となった。海外子会社2社の清算を決め、事業構造改善引当金を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は同67.7%減の1億78百万円。ビジネスチャット「Typetalk」は2025年12月に終了した。今期は営業利益6億50百万円（83.3%増）と回復を見込む。

2026年3月期 通期

SNSを軸としたマーケティング支援を手がけるトレンダーズ（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、イベント会社zenplusとEC支援のしるしの子会社化で売上高が前期比33.7%増の82億78百万円となったが、主力のインフルエンサーマーケティングなどが競争激化で予想を下回り、買収に伴う費用も増えて、営業利益は同26.5%減の7億27百万円となった。事業撤退損や減損損失も計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.9%減の2億16百万円。今期は売上高95億円、営業利益9億円への回復を見込む。配当は年35円に増やした。

2026年3月期 第3四半期

無線通信機器メーカーのアイコム（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、国内の業務用無線機が堅調だった一方、最大市場の北米で関税転嫁による値上がりや景気の不透明感から需要が伸び悩み、売上高が前年同期比2.1%減の260億58百万円となった。営業利益は同39.0%減の14億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.1%減の11億55百万円。通期予想は据え置いた。