7203東証プライム自動車の製造・販売、金融
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
トヨタ自動車（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、円安やハイブリッド車の販売増があったものの、資材価格の上昇や中東情勢の影響で、営業利益が前年同期比8.8%減の1兆634億円となった。一方、営業外損益が9,003億円と大きく膨らみ、親会社の所有者に帰属する四半期利益は75.6%増の1兆4,770億円だった。為替前提の見直しなどで通期予想を上方修正し、営業利益を3兆円から3兆4,000億円とした。上限1兆円の自己株式取得枠と2億株の消却も決めた。
営業収益
13,525,400百万円
+10.4%営業利益
1,063,473百万円
△8.8%税引前四半期利益
1,963,862百万円
+56.8%親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,477,044百万円
+75.6%営業利益率
7.9%
前年同期9.5%親会社所有者帰属持分比率
36.4%
前期末37.8%ハイライト
- 営業収益は13,525,400百万円（前年同期比+10.4%）、営業利益は1,063,473百万円（△8.8%）、税引前四半期利益は1,963,862百万円（+56.8%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,477,044百万円（+75.6%）
- 営業利益の増減要因は、為替変動が+3,450億円、原価改善が+700億円の一方、営業面が△850億円、諸経費などが△1,900億円、その他が△2,426億円。資材価格・仕入先基盤強化で△1,400億円、中東情勢で計△500億円程度の影響を受けた
- 営業外損益は9,003億円（前年同期860億円）と大きく増え、税引前利益を押し上げた。持分法による投資損益は2,106億円（+696億円）
- 連結販売台数は239万5千台（前年同期比99.3%）。北米が+8.9%と伸び、その他地域（中東など）は△20.4%。電動車の比率は55.3%に上がり、BEVは11万4千台（2.4倍）
- 通期予想を上方修正した。営業収益は51兆円から54兆円、営業利益は3兆円から3兆4,000億円（前期比△9.7%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3兆円から3兆2,500億円（△15.5%）に。為替前提は1ドル160円（前回150円）
- 上限1兆円の自己株式取得枠（市場買付）を設定し、2億株（発行済株式総数の1.37%）を消却する。配当は年100円（前期95円）の予想を据え置いた
- 日野自動車とその連結子会社70社を連結から外した。資本の変動には豊田自動織機株式の売却の影響なども含まれる
- 熊本地震の影響は精査中で、通期予想には反映していない
財政状態
資産合計
102,635,116百万円
資本合計
38,228,932百万円
親会社所有者帰属持分比率
36.4%
次期業績予想
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（修正後） | 54,000,000百万円+6.5% | 3,400,000百万円△9.7% | 4,570,000百万円△11.3% | 3,250,000百万円△15.5% |
注目ポイント
営業利益は1兆円台を保ったが、前年同期より約1,000億円減った。円安の追い風は大きかったものの、資材価格の上昇や中東情勢の影響、人件費などの固定費の増加が上回った。最終利益が大きく伸びたのは営業外損益によるもので、本業の稼ぐ力は伸び悩んでいる。
会社は為替の前提を1ドル150円から160円に見直し、通期の営業利益予想を4,000億円引き上げた。ただ、それでも前期比では1割減の見通しだ。
一方で、1兆円を上限とする自己株式の取得を決め、株主還元を強める姿勢を示した。中東情勢や熊本地震の影響がどこまで広がるかが、今後の注目点になる。