8041東証スタンダード水産物荷受事業（中央卸売市場の荷受）、市場外水産物卸売事業、養殖事業（ブリなど）、食品加工事業
2026年3月期 通期 決算サマリー
サマリー
水産物卸のOUGホールディングス（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、販売単価の上昇で売上高が前期比3.9%増の3,636億66百万円、養殖ブリの高値で養殖事業が黒字に転じ、営業利益は同24.2%増の63億35百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8%増の53億79百万円で、2月に上方修正した予想も上回った。配当方針のDOE（連結株主資本配当率）を1.6%から2.4%に引き上げ、期末配当を109円から167円（前期97円）に増やした。2027年3月期はブリ相場の落ち着きなどで営業利益46億円（27.4%減）を見込む。
売上高
363,666百万円
+3.9%営業利益
6,335百万円
+24.2%経常利益
6,811百万円
+15.6%親会社株主に帰属する当期純利益
5,379百万円
+18.8%年間配当
167円
前期97円自己資本比率
42.8%
前期末39.4%ハイライト
- 売上高は363,666百万円（前期比+3.9%）、売上総利益は34,083百万円（前期比108.7%）。営業利益は6,335百万円（+24.2%）、経常利益は6,811百万円（+15.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,379百万円（+18.8%）。2月の修正予想（営業利益5,400百万円、純利益4,600百万円）を上回った
- 水産物荷受事業は販売単価の上昇で売上高221,230百万円（前期比103.7%）だがコスト増で減益、セグメント利益2,541百万円。市場外水産物卸売事業は売上高143,261百万円（同105.3%）、セグメント利益1,587百万円（同82.6%）
- 養殖事業は主力の養殖ブリの販売単価が大きく上昇し、売上高11,615百万円（同105.7%）、セグメント利益2,085百万円（前期は451百万円の損失）
- 政策保有株式の縮減を進め、2銘柄の全株式と4銘柄の一部を売却し、投資有価証券売却益669百万円を計上した
- 【配当方針の変更】5月9日にDOEの目途を1.6%から2.4%に引き上げ、期末配当予想を109円から167円（前期97円、配当性向16.8%）に修正した。2027年3月期は年172円（配当性向29.0%）を予想
- 財政状態は、総資産96,736百万円、純資産41,436百万円、自己資本比率42.8%。ROEは14.0%。現金及び現金同等物は1,370百万円
- 2027年3月期の予想は売上高355,000百万円（△2.4%）、営業利益4,600百万円（△27.4%）、経常利益4,800百万円（△29.5%）、純利益3,200百万円（△40.5%）。中期経営計画の最終年度で、当初計画（営業利益4,100百万円）を上方修正した。ROE計画は8.0%
財政状態
総資産
96,736百万円
純資産
41,436百万円
自己資本比率
42.8%
ROE
14.0%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想 | 355,000百万円△2.4% | 4,600百万円△27.4% | 4,800百万円△29.5% | 3,200百万円△40.5% |
注目ポイント
養殖ブリの高値が業績を押し上げ、営業利益は2割以上増えて上方修正後の予想も上回った。一方、売上の大半を占める荷受と卸売は、価格上昇で売上が増えてもコストの上昇に追いつかず減益が続いている。
株主還元は大きく拡充した。配当の目安とするDOEを1.6%から2.4%に引き上げ、期末配当を7割増の167円とした。政策保有株の売却も進めており、資本効率の改善に向けた姿勢が明確になってきた。
2027年3月期は営業利益で3割近い減益を見込むが、それでも配当は172円に増やす計画だ。ブリ相場が落ち着く中で、主力の水産流通事業の採算をどこまで改善できるかが、増配を支える利益水準を保てるかの分かれ目になる。