8070東証電力事業（火力・原子力発電所向け保守・機器、バイオマス燃料供給）、環境・化学・機械事業（生産設備の建設請負、再生可能エネルギー）、生活産業事業（包装資材）
2026年3月期 通期 決算サマリー
サマリー
発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、太陽光関連の大型工事の反動で売上高が前期比10.6%減の632億35百万円となった一方、電力事業の伸びで営業利益は同51.2%増の34億26百万円に拡大した。太陽光発電設備の売却益24億45百万円を計上したが、係争中だった訴訟の和解に伴う解決金など訴訟関連損失30億85百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%増の25億13百万円と予想（37億円）を下回った。2027年3月期は営業利益25億円（同27.0%減）を見込み、配当は年40円に増やす予定。
売上高
63,235百万円
△10.6%営業利益
3,426百万円
+51.2%経常利益
4,045百万円
+50.0%親会社株主に帰属する当期純利益
2,513百万円
+16.1%年間配当
38円
前期36円自己資本比率
24.7%
前期末24.8%ハイライト
- 売上高は63,235百万円（前期比△10.6%）、売上総利益は11,296百万円（+2,030百万円）。営業利益は3,426百万円（+51.2%）、経常利益は4,045百万円（+50.0%）で、予想（営業利益2,400百万円、経常利益2,900百万円）を上回った
- 特別利益に固定資産売却益2,445百万円（太陽光発電設備の譲渡）を計上した一方、トーエネックとの太陽光発電事業の地位譲渡契約をめぐる訴訟が和解で解決し、解決金30億円と関連費用を訴訟関連損失3,085百万円として特別損失に計上した（2026年4月30日公表）。親会社株主に帰属する当期純利益は2,513百万円（+16.1%）で、予想の3,700百万円を下回った
- 電力事業は火力発電所向け保守が伸び、すべての長期バイオマス燃料供給契約で納入が始まり、売上高23,874百万円（+8,121百万円）、セグメント利益2,181百万円（+692百万円）
- 環境・化学・機械事業は太陽光関連の大型工事の反動で売上高33,423百万円（△16,426百万円）。生産設備関連の大型請負工事の完工や、前期完工の太陽光発電所工事の費用精算に伴う収益計上で、セグメント利益は973百万円（+408百万円）。生活産業事業は売上高5,937百万円（+823百万円）、セグメント利益271百万円（+58百万円）
- 財政状態は、総資産102,135百万円（前期末比+17,542百万円）、純資産25,266百万円、自己資本比率24.7%。営業CFは4,785百万円、投資CFは5,080百万円の収入で、現金及び現金同等物は19,372百万円（前期末10,662百万円）
- 配当は年38円（前期36円）。2027年3月期は年40円（配当性向61.5%）を予想
- 2027年3月期の予想は売上高63,000百万円（△0.4%）、営業利益2,500百万円（△27.0%）、経常利益2,500百万円（△38.2%）、純利益1,700百万円（△32.4%）。中期経営計画「T-ScaleUp2027」の最終年度で、売上高の計画値730億円は案件を精査した結果630億円に引き下げた
財政状態
総資産
102,135百万円
純資産
25,266百万円
自己資本比率
24.7%
現金及び現金同等物
19,372百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想 | 63,000百万円△0.4% | 2,500百万円△27.0% | 2,500百万円△38.2% | 1,700百万円△32.4% |
注目ポイント
本業は好調だった。火力発電所の保守とバイオマス燃料の長期供給が電力事業の利益を大きく押し上げ、営業利益は5割増えて予想を大きく上回った。
最終利益が予想に届かなかったのは、太陽光発電事業の権利譲渡をめぐる訴訟を30億円の解決金で和解したためだ。太陽光設備の売却益でその多くを埋めたが、長く抱えていた訴訟リスクに区切りをつけた形になる。
2027年3月期は、前期に計上した一時的な利益の反動もあり、営業利益で3割近い減益を見込み、中期経営計画の売上目標も引き下げた。それでも配当は増やす方針だ。発電所関連ビジネスへの集中を進める中で、減益計画をどこまで上回れるかが焦点になる。