8070東証電力事業（火力・原子力発電所向け保守・機器、バイオマス燃料供給）、環境・化学・機械事業（生産設備の建設請負、再生可能エネルギー）、生活産業事業（包装資材）
2026年3月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、前期の太陽光関連の大型工事の反動で売上高が前年同期比17.5%減の460億56百万円となった一方、電力事業の伸びで営業利益は同127.5%増の20億22百万円に拡大した。太陽光発電設備の譲渡益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同378.0%増の30億52百万円。通期予想は据え置いた。
売上高
46,056百万円
△17.5%営業利益
2,022百万円
+127.5%経常利益
2,557百万円
+147.8%親会社株主に帰属する四半期純利益
3,052百万円
+378.0%自己資本比率
34.0%
前期末24.8%ハイライト
- 売上高は46,056百万円（前年同期比△17.5%）、売上総利益は7,903百万円（+1,945百万円）。営業利益は2,022百万円（+127.5%）、経常利益は2,557百万円（+147.8%）。公表済みの太陽光発電設備の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,052百万円（+378.0%）
- 電力事業は火力発電所向け保守とバイオマス燃料供給の長期契約が寄与し、売上高17,315百万円（+6,353百万円）、セグメント利益1,431百万円（+610百万円）
- 環境・化学・機械事業は太陽光関連の大型工事の反動で売上高24,139百万円（△16,983百万円）だが、生産設備の建設請負工事が順調でセグメント利益367百万円（前年同期は97百万円の損失）。生活産業事業は売上高4,601百万円（+839百万円）、セグメント利益223百万円（+58百万円）
- トーエネックから起こされた太陽光発電事業の地位譲渡契約をめぐる原状回復等請求訴訟（訴訟の目的の価額6,480百万円）は係争中で、業績への影響は財務諸表に反映していない
- 財政状態は、総資産73,483百万円（前期末比△11,110百万円）、純資産25,038百万円、自己資本比率34.0%（前期末24.8%）
- 通期予想は変更なし。売上高65,000百万円、営業利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円。進捗率は売上高70.9%、営業利益84.3%、純利益82.5%（当社試算）。配当は年38円の予想
財政状態
総資産
73,483百万円
純資産
25,038百万円
自己資本比率
34.0%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 通期予想（変更なし） | 65,000百万円（進捗70.9%）△8.1% | 2,400百万円（進捗84.3%）+5.9% | 2,900百万円+7.5% | 3,700百万円（進捗82.5%）+70.9% |
注目ポイント
電力事業の好調が続き、営業利益は前年同期の2倍を超えた。火力発電所の保守に加え、バイオマス燃料の長期供給契約が利益を積み上げている。純利益は太陽光発電設備の譲渡益も加わり、前年同期の4倍以上になった。
営業利益は第3四半期までで通期予想の8割を超えており（当社試算）、予想には上振れの余地がある。一方、約65億円を請求される訴訟は係争中で、業績予想には織り込まれていない。
太陽光関連の事業からは設備の売却などで手を引きつつあり、発電所関連のビジネスへの集中が進む。訴訟の決着がどのような形になるかが、通期の着地を左右する最大の不確定要素だ。