8070東証電力事業（火力・原子力発電所向け保守・機器、バイオマス燃料供給）、環境・化学・機械事業（生産設備の建設請負、再生可能エネルギー）、生活産業事業（包装資材）
2026年3月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2026年3月期中間期（2025年4〜9月）は、前期に太陽光関連の大型建設請負工事を引き渡した反動で売上高が前年同期比24.2%減の312億73百万円となった。一方、火力発電所向け保守が順調でバイオマス燃料供給の長期契約の納入も始まり、営業利益は同63.3%増の16億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同122.7%増の13億57百万円と大幅な増益。通期予想は据え置いた。
売上高
31,273百万円
△24.2%営業利益
1,654百万円
+63.3%経常利益
1,995百万円
+84.0%親会社株主に帰属する中間純利益
1,357百万円
+122.7%電力事業 セグメント利益
1,196百万円
前年同期比+629百万円自己資本比率
28.9%
前期末24.8%ハイライト
- 売上高は31,273百万円（前年同期比△24.2%）、売上総利益は5,340百万円（+690百万円）。営業利益は1,654百万円（+63.3%）、経常利益は1,995百万円（+84.0%）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,357百万円（+122.7%）
- 電力事業は火力発電所向け保守が順調で、バイオマス燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入も始まり、売上高12,603百万円（+6,015百万円）、セグメント利益1,196百万円（+629百万円）
- 環境・化学・機械事業は、前期に太陽光関連の大型建設請負工事を引き渡した反動などで売上高15,665百万円（△16,485百万円）。前期の欧州子会社の大型機器納入の反動もあり、セグメント利益318百万円（△48百万円）
- 生活産業事業は包装資材の販売が拡大し、売上高3,004百万円（+503百万円）、セグメント利益140百万円（+59百万円）
- 太陽光発電事業の地位譲渡契約をめぐり、株式会社トーエネックから原状回復等請求（訴訟の目的の価額6,480百万円）の訴訟を起こされている。会社は契約解除に理由はないとして争っており、業績への影響は合理的に見積もれないため財務諸表には反映していない
- 財政状態は、総資産81,132百万円（前期末比△3,461百万円）、純資産23,458百万円、自己資本比率28.9%（前期末24.8%）。決算説明資料によると、受託取引の売上債権の回収で流動資産が減り、投資有価証券の評価額増加で固定資産が増えた
- 通期予想は変更なし。売上高65,000百万円（△8.1%）、営業利益2,400百万円（+5.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円（+70.9%）。中間期の進捗率は売上高48.1%、営業利益68.9%（当社試算）。配当は中間19円・期末19円の年38円（前期36円）の予想
財政状態
総資産
81,132百万円
純資産
23,458百万円
自己資本比率
28.9%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 通期予想（変更なし） | 65,000百万円（進捗48.1%）△8.1% | 2,400百万円（進捗68.9%）+5.9% | 2,900百万円+7.5% | 3,700百万円+70.9% |
注目ポイント
売上は前期の太陽光関連の大型工事がなくなった反動で4分の1減ったが、利益は大きく伸びた。火力発電所向けの保守という安定した事業に加え、バイオマス発電所への燃料供給の長期契約が動き出し、電力事業の利益はほぼ倍増した。
一方、太陽光発電事業の権利譲渡をめぐり、約65億円の支払いを求める訴訟を抱えている。会社は相手方の契約解除に理由はないと争っているが、請求額は中間期の純利益を大きく上回る規模であり、結果次第では業績に響く。
通期予想に対する営業利益の進捗は7割近くと順調だ（当社試算）。電力需要の増加を見据えた発電所関連ビジネスの拡大と、訴訟の行方が今後の注目点になる。