8697東証プライム東京証券取引所・大阪取引所などの金融商品取引所、清算機関（日本証券クリアリング機構）の運営
2027年3月期 第2四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
日本取引所グループの2027年3月期中間期（2026年4月〜9月）は、営業収益が131,002百万円（前年同期比46.7%増）、営業利益が84,668百万円（同65.1%増）となった。税引前中間利益は85,469百万円（同66.0%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は57,210百万円（同65.6%増）。現物株式の売買代金が前年同期を上回り、取引料が62.8%、清算関連収益が79.5%増えた。通期予想は据え置いた。
営業収益
131,002百万円
前年同期比+46.7%営業利益
84,668百万円
前年同期比+65.1%税引前中間利益
85,469百万円
前年同期比+66.0%中間利益（親会社の所有者に帰属）
57,210百万円
前年同期比+65.6%取引関連収益
53,870百万円
前年同期比+54.9%清算関連収益
41,399百万円
前年同期比+79.5%ハイライト
- 営業収益は131,002百万円（前年同期比46.7%増）、営業費用は48,270百万円（同24.0%増）で、営業利益は84,668百万円（同65.1%増）、税引前中間利益は85,469百万円（同66.0%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は57,210百万円（同65.6%増）
- 取引関連収益は53,870百万円（前年同期比54.9%増）。現物の売買代金が前年同期を上回り、現物の取引料は42,210百万円（同74.3%増）。金融デリバティブの取引料は4,893百万円（同13.1%増）
- 清算関連収益は41,399百万円（前年同期比79.5%増）。上場関連収益は新規・追加上場料と年間上場料が増えて9,198百万円（同16.4%増）、情報関連収益は相場情報料と指数ビジネスが伸びて18,831百万円（同15.7%増）
- 通期予想は営業収益252,500百万円（前期比27.1%増）、営業利益154,500百万円（同32.9%増）で据え置き。中間期時点の営業利益の進捗率は54.8%（当社試算：中間期の営業利益84,668百万円 ÷ 通期予想154,500百万円）で、下期に69,832百万円の営業利益が必要になる（当社試算：通期予想154,500百万円 − 中間期84,668百万円）。
- 年間配当は中間41円・期末41円の計82円の予想（前期61円）
- 資産合計は57,979,495百万円だが、清算業務に関わる清算引受資産・負債などを資産・負債の両方に計上しているため。親会社の所有者に帰属する持分は345,266百万円
財政状態
資産合計
57,979,495百万円
資本合計
359,180百万円
親会社の所有者に帰属する持分
345,266百万円
次期業績予想
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益（親会社の所有者に帰属） |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想 | 252,500百万円前期比+27.1% | 154,500百万円前期比+32.9% | 156,500百万円前期比+33.9% | 105,000百万円前期比+32.7% |
注目ポイント
営業収益は131,002百万円（前年同期比46.7%増）、営業利益は84,668百万円（同65.1%増）だった。現物株式の売買代金が前年同期を上回り、現物の取引料が74.3%、清算関連収益が79.5%増えた。
通期予想は据え置いた。中間期時点の営業利益の進捗率は54.8%（当社試算：中間期の営業利益84,668百万円 ÷ 通期予想154,500百万円）で、下期に69,832百万円の営業利益が必要になる（当社試算：通期予想154,500百万円 − 中間期84,668百万円）。