「増配」の決算サマリー（38件）

2027年5月期 第1四半期

広告運用代行やマーケティングSaaSを手がけるフィードフォースグループ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」などのSaaS事業と、事業再編で収益性が改善したDX事業が伸び、売上高が前年同期比8.9%増の13億6百万円、営業利益が同11.1%増の5億36百万円となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益の減少や資産除去債務の会計処理変更に伴う税負担の増加で同5.8%減の3億16百万円。通期予想と年20円への増配予想は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

企業の開示書類作成を支援するTAKARA & COMPANY（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、開示・決算業務のアウトソーシングやコンプライアンス関連支援が伸び、売上高が前年同期比4.7%増の95億12百万円となった。主力のディスクロージャー関連事業の増益で、営業利益は同24.6%増の21億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.1%増の14億46百万円。通期予想と、年180円（前期120円）への増配予想は据え置いた。

2026年7月期

コネクタ・スイッチ等の電子部品向け貴金属表面処理（めっき）加工を手がける山王の2026年7月期は、生成AI・データセンター関連の 受注拡大や自動車ADAS関連需要を背景に、売上高が前期比43.4%増の155億31百万円、営業利益が同65.2%増の13億15百万円と 大幅な増収増益。年間配当は前期の22円から45円へ倍増させた。ただし増益の一部（約1.5億円）は減価償却方法の変更による 会計上の押し上げで、来期は一転して営業利益△39.2%の大幅減益を予想している。

2026年7月期

不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営する楽待の2026年7月期は、会員数・物件掲載数の増加を背景に営業収益が前期比14.5%増の 36億17百万円となり、営業利益は同23.0%増の18億99百万円（営業利益率52.5%）と高収益を維持した。経常利益・当期純利益も 20%超の増益で、期初予想を全ての利益段階で上回って着地した。年間配当は前期の10円から13円へ増配、来期は16円を予想し6期連続の 増配となる。約14億円の自己株式取得も実施した。YouTube登録者数は166万人（前期比+34.5%）に拡大し、タイアップ動画広告が新たな柱に育っている。

2026年7月期

化合物半導体向けなどのエッチング装置を手がけるサムコの2026年7月期は、AIデータセンター向け光通信関連の旺盛な設備投資を背景に 売上高が前期比15.6%増の108億円となり、営業利益は同28.2%増の30億4百万円、当期純利益は同31.4%増の22億30百万円と大幅な増収増益。 期末の受注残高は114億57百万円（前期比+123.6%）に急増し、来期は売上高145億円（+34.3%）、営業利益38億80百万円（+29.1%）を見込む。 年間配当は60円から75円に増配した。

2026年7月期

新築一棟投資用賃貸マンション「EL FARO」等を開発・販売する明豊エンタープライズの2026年7月期は、新築一棟物件の引渡しが39棟 （前期31棟、計画37棟）に増え、高い利益率を確保したことで、売上高は前期比23.8%増の368億94百万円、営業利益は同39.5%増の47億4百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は同45.0%増の27億45百万円と大幅な増収増益。売上高は当初予想をわずかに下回った一方、営業利益は 当初予想を23.8%上回った。年間配当は12円から15円へ増配し、来期は17円を予想する。借入金の増加で有利子負債が膨らみ、 営業キャッシュ・フローは前期から減少している。

2026年10月期 第3四半期

横浜家系ラーメン「町田商店」やガッツリ系「豚山」などを展開するギフトホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、 既存店の好調と新店の出店効果で売上高が前年同期比23.6%増の322億70百万円、営業利益が同56.5%増の37億18百万円と大幅な増収増益。 食材調達の見直しや製造効率の向上で売上総利益率も改善し、営業利益率は11.5%となった。通期予想は8月に3度目の上方修正を行ったばかりで据え置き、 期末配当予想も増額している。

2027年1月期 中間期

「ラーメン山岡家」を全店直営で展開する丸千代山岡家の2027年1月期中間期は、既存店売上高が前年同期比9.5%増（客数7.6%増）と 好調で、売上高は同15.4%増の228億68百万円。食材価格の上昇で原価率は悪化したものの販管費率の低下で吸収し、 営業利益は同27.0%増、経常利益は同26.8%増となり、売上・各利益とも中間期として過去最高を更新した。 店舗数は200店舗に達し、年間配当は前期の23円から30円への増配を予定している。

2027年1月期 中間期

地盤改良などの特殊土木工事や、住宅の基礎工事などを手がける太洋基礎工業（非連結）の2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比2.1%減の73億46百万円と微減となった一方、 工事の採算が改善して完成工事総利益率が10.4%から12.3%に上昇し、営業利益は同23.4%増の4億25百万円、中間純利益は同17.9%増の3億21百万円と増益。 前年同期に61百万円の損失だった建築事業が34百万円の黒字に転換した。受注残高は70億61百万円（同+15.8%）に積み上がった。通期予想と、配当予想の増額（60円→65円）は据え置き。

2027年1月期 中間期

自動車・半導体製造装置などの研究開発領域へ技術者を派遣するアルトナーの2027年1月期中間期（連結）は、売上高70億75百万円、営業利益12億17百万円（営業利益率17.2%）、 親会社株主に帰属する中間純利益8億15百万円。前年同期は四半期連結を作成していないため、連結の前年比は開示されていない。 単体では売上高64億4百万円（前年同期比+9.0%）、営業利益12億15百万円（同+10.5%）と、技術者数の増加と技術者単価の上昇で増収増益。 通期予想（営業利益20億17百万円、+10.7%）は据え置きで、中間期の進捗は営業利益で60.3%。2026年8月に1株を2株とする株式分割を実施した。

2027年1月期 中間期

愛知県を地盤に、注文住宅・分譲住宅・土地をワンストップで提供する戸建住宅事業を展開するアールプランナーの2027年1月期中間期は、 注文住宅・分譲住宅ともに販売棟数と単価が伸びて、売上高が前年同期比19.7%増の273億71百万円、営業利益が同45.5%増の25億13百万円、 親会社株主に帰属する中間純利益が同49.1%増の16億70百万円と大幅な増収増益。売上総利益率も改善した。 一方で、在庫（販売用・仕掛販売用不動産）の積み上がりで営業CFは27億円の支出となり、借入が増えている。同日、通期予想の修正と増配（年55円）を発表した。

2026年7月期

5G・次世代通信向けの測定器と受託テストサービスを手がけるアルチザネットワークスの2026年7月期は、顧客の新規投資減速や国内向け販売の不振で製品販売が減り、売上高が前期比6.8%減の24億99百万円と減収だった。 一方で固定費の削減で販管費が2億21百万円減り、営業利益は同34.0%増の1億55百万円、経常利益は同35.8%増の3億35百万円。前期にあった減損損失31百万円がなく税負担も軽くなり、親会社株主に帰属する当期純利益は同122.8%増の2億96百万円となった。 経常利益の約5割は受取利息及び配当金を中心とする営業外損益によるもの。来期は売上高+14.0%、営業利益+19.0%を予想する一方、経常・純利益は減益予想。

2026年7月期

基幹業務パッケージ「アラジンオフィス」や複数ネットショップ一元管理「CROSS MALL」を手がけるアイル（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比8.3%増の208億89百万円、営業利益が15.5%増の55億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19.7%増の41億75百万円と、増収増益で営業利益率は26.6%に上昇した。 年間配当は67円（前期50円）に増え、配当性向は40.1%。2027年7月期は、会社が中期経営計画に基づく投資費用の先行を理由に、営業利益5,000百万円（△10.2%）の減益を予想している。

2026年10月期 第3四半期

建設機械レンタルを中核とするカナモト（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比2.6%増の1,629億23百万円、営業利益が31.6%増の154億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が39.1%増の100億63百万円と、増益幅が大きかった。 売上原価が減って売上総利益率が29.8%から32.0%に上がった（当社試算）。2026年9月4日に高崎事務器など3社の子会社化を決議した（後発事象）。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は75.7%（当社試算）。

2026年10月期 第3四半期

電線・ケーブルの専門商社である泉州電業（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、銅価格の上昇と半導体製造装置向け・工作機械向けの需要回復で、売上高が前年同期比19.9%増の1,215億48百万円、営業利益が40.9%増の95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が40.9%増の69億79百万円だった。 本日、通期予想と期末配当予想を上方修正し、通期の営業利益は125億50百万円（+40.2%）、年間配当は170円（前期150円）を見込む。

2026年6月期

セキュリティ機器や情報通信機器などを手がけるあいホールディングス（連結）の2026年6月期は、当期から連結したナカヨの通信機器事業が加わり、売上高が前期比28.4%増の850億24百万円、営業利益が同21.1%増の107億62百万円と増収増益だった。経常利益も持分法投資利益や為替差益で同39.2%増の125億35百万円。一方、前期に負ののれん発生益約179億円を計上した反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.7%減の119億37百万円。2027年6月期は純利益24.6%減を見込むが、年間配当は125円から140円に増やす予定。

2026年6月期

基板成形用のプレス装置を主力とする北川精機（連結）の2026年6月期は、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置と搬送機械の売上が順調で、売上高が前期比6.1%増の66億07百万円、営業利益が同52.2%増の9億49百万円と大幅な増益だった。売上総利益率が上がり、為替差益も加わって、親会社株主に帰属する当期純利益は同90.1%増の7億50百万円。2027年6月期は売上高51.3%増の100億円、営業利益26.4%増の12億円を見込み、年間配当は23円（前期12円）から25円に増やす予定。

2026年6月期 通期

コンクリートの切断・穿孔工事を手がける第一カッター興業（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、高速道路リニューアル工事の受注減で売上高が前期比0.7%減の200億89百万円、販管費の増加で営業利益は同0.1%減の16億45百万円と横ばいだった。投資有価証券売却益の計上で、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5%増の16億円。第3四半期までの累計（17億74百万円）から第4四半期は営業赤字となり（当社試算）、営業利益は2月に上方修正した予想（19億25百万円）を14.5%下回った（当社試算）。期末配当は40円から45円に増やし、最大10億円の自社株買いも決めた。

2027年3月期 第1四半期

札幌・東京などに拠点を置いてシステム開発を手がけるGSI（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、主力の常駐開発支援サービスが堅調で、売上高が前年同期比3.3%増の11億80百万円となった。売上原価の増加で営業利益は同1.3%減の93百万円だったが、受取配当金の増加や投資有価証券売却益で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.2%増の76百万円となった。通期は営業利益が47.1%減の予想で、第1四半期の進捗は35.8%。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

結婚相談所のネットワークを運営するIBJ（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、フォトウエディングのデコルテ・ホールディングスの連結子会社化と既存事業の順調な推移で、売上高が前年同期比44.3%増の140億43百万円、営業利益が同38.7%増の24億87百万円となった。投資有価証券評価損5億15百万円などの特別損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は同13.0%増の12億38百万円。中間期の営業利益は期初の中間期予想（18億89百万円）を上回り、通期予想を営業利益46億47百万円（従来40億48百万円）に上方修正した。期末配当予想も19円（従来予想から6円増配）に引き上げ、累進配当を導入した。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

LNG関連機器や航空機部品、人工透析装置を手がける日機装（IFRS・連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、LNG分野の受注済み案件の遂行と民間航空機向け部品の出荷増で、受注高が前年同期比26.9%増、売上収益が同18.0%増の1,184億15百万円、営業利益が同53.8%増の90億22百万円となった。為替差益もあり、親会社の所有者に帰属する中間利益は同67.5%増の82億57百万円。中間期の実績が期初予想を上回ったことなどを踏まえて通期予想を修正し、年間配当予想も60円（前期40円）とした。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

小型モーター大手のマブチモーター（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、自動車のパワーシートやパワーウインドウ用の受注拡大、M&Aで加わった企業の連結、円安効果で、売上高が前年同期比12.1%増の1,063億84百万円、営業利益が同8.5%増の131億47百万円となった。為替差損益の改善で経常利益は同63.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同41.9%増の126億93百万円。上期に日本パルスモーターと食品機械のマスダックを相次いで買収した。通期予想と配当予想を修正し、年間配当は過去最高の70円（株式分割後）とした。

2026年6月期

ニッチな商品向けの専門メディア制作と海外人材紹介を手がけるZenken（連結）の2026年6月期は、インドなどからのエンジニア・介護人材の紹介が好調で、売上高が前期比5.0%増の58億15百万円、営業利益が同77.5%増の6億85百万円と大幅増益だった。親会社株主に帰属する当期純利益は同55.7%増の5億32百万円。年間配当は13円から27円に増やした。一方、売上債権が大きく増えて営業キャッシュ・フローは4億08百万円の支出となった。2027年6月期は売上高16.9%増、営業利益12.3%増を見込む。

2027年3月期 第1四半期

東京・大田市場の花き卸売会社である大田花き（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比22.4%増の9億63百万円となった。4月には同業の東日本板橋花きを子会社化している。一方、営業損失は55百万円（前年同期は45百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（同15百万円の損失）と赤字が拡大した。母の日などの贈答需要は堅調だったが、日常消費は節約志向で力強さを欠いた。通期の黒字予想は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

アシックス（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、全カテゴリー・全地域で増収増益となり、売上高が前年同期比32.7%増の5,344億83百万円と中間期で初めて5,000億円を超えた。営業利益は同48.5%増の1,204億86百万円、営業利益率は22.5%でいずれも過去最高。スポーツスタイルが83.0%増収、オニツカタイガーが35.9%増収と伸びた。通期予想を上方修正し、売上高は9,500億円から1兆500億円、営業利益は1,710億円から1,950億円とした。年間配当予想も38円から44円に引き上げた。

2027年3月期 第1四半期

沖縄県を地盤とする琉球銀行（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、貸出金利息と有価証券利息配当金の増加で経常収益が前年同期比16.6%増の226億97百万円となり、預金利息や人件費・営業経費の増加を吸収して、経常利益が同24.9%増の43億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.9%増の29億81百万円となった。個人預金を中心に預金等が増えた。第2四半期累計予想に対する経常利益の進捗は69.3%。予想は据え置いた。

2026年6月期 通期

業務用端末をまとめて管理するソフト「CLOMO」を提供するアイキューブドシステムズ（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、既存顧客のライセンス増加と、NTTドコモにOEM提供する「あんしんマネージャーNEXT」への移行需要の取り込みで、売上高が前期比18.4%増の44億40百万円、営業利益が同29.3%増の11億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.7%増の7億30百万円となった。営業利益・純利益は期初予想を上回った。導入法人数は10,718社（9月24日に訂正）。今期は売上高50億円、営業利益12億91百万円を見込み、年間配当は40円（前期38円）を予想する。

2026年3月期 通期（IFRS）

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングス（連結）が、2026年3月期の有価証券報告書からIFRS（国際会計基準）を任意適用するのに合わせて公表したIFRSベースの決算短信。保険収益は前期比8.2%増の6兆4,360億円、保険サービス損益は5,254億円、税引前利益は同53.4%増の7,035億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同70.1%増の5,106億円となった。同社は日本基準の決算短信を2026年5月20日に公表している。今期は親会社の所有者に帰属する当期利益4,250億円（△16.8%）、年間配当170円（前期160円）を見込む。

2026年3月期 通期

損害保険ジャパンなどを傘下に持つSOMPOホールディングス（連結・IFRS）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、保険収益が前期比6.1%増の5兆3,729億円となり、保険サービス損益が2,841億円増の5,882億円、投資損益を含む金融損益も2,251億円増の3,449億円となった。税引前利益は同2.6倍の8,432億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.6倍の6,400億円。年間配当は150円（前期132円）で、今期は親会社の所有者に帰属する当期利益4,900億円（△23.4%）を見込む一方、配当は200円に増やす予定。

2026年3月期 通期

クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供するヒューマンテクノロジーズ（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、2025年4月に完了した課金体系の変更で課金ID数が伸び、売上高が前期比23.8%増の74億96百万円となった。AI活用で費用の伸びを抑え、営業利益は同47.2%増の13億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.1%増の10億16百万円と、いずれも予想を上回った。配当は年32円（前期20.50円）とし、2027年3月期は年35円を予定する。

2026年3月期 通期

ストレスチェックなど企業の健康経営を支援するアドバンテッジリスクマネジメント（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、前期に子会社化した2社の通年寄与と既存事業の成長で売上高が前期比16.0%増の99億23百万円となったが、人件費やソフトウェア償却費、新規事業への先行投資、一時的費用が増え、営業利益は同2.5%減の9億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.8%減の6億86百万円となった。第3四半期時点で据え置いていた通期予想（営業利益11億40百万円）を12.5%下回ったが、短信に予想との差異の説明はない。今期は営業利益12億40百万円（+24.3%）を見込み、年間配当を19円に増やす予定。

2026年6月期 第3四半期

繁華街のデジタル広告媒体などを運営するヒット（連結）の2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は、繁華街デジタル媒体の稼働が好調で、売上高が前年同期比23.5%増の39億02百万円、営業利益が同32.0%増の12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.1%増の7億95百万円となった。通期予想は据え置いたが、期末配当予想を普通配当で5円引き上げ、記念配当を含め40円とした。

2026年3月期 通期

SNSを軸としたマーケティング支援を手がけるトレンダーズ（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、イベント会社zenplusとEC支援のしるしの子会社化で売上高が前期比33.7%増の82億78百万円となったが、主力のインフルエンサーマーケティングなどが競争激化で予想を下回り、買収に伴う費用も増えて、営業利益は同26.5%減の7億27百万円となった。事業撤退損や減損損失も計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.9%減の2億16百万円。今期は売上高95億円、営業利益9億円への回復を見込む。配当は年35円に増やした。

2026年3月期 通期

発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、太陽光関連の大型工事の反動で売上高が前期比10.6%減の632億35百万円となった一方、電力事業の伸びで営業利益は同51.2%増の34億26百万円に拡大した。太陽光発電設備の売却益24億45百万円を計上したが、係争中だった訴訟の和解に伴う解決金など訴訟関連損失30億85百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%増の25億13百万円と予想（37億円）を下回った。2027年3月期は営業利益25億円（同27.0%減）を見込み、配当は年40円に増やす予定。

2026年3月期 通期

水産物卸のOUGホールディングス（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、販売単価の上昇で売上高が前期比3.9%増の3,636億66百万円、養殖ブリの高値で養殖事業が黒字に転じ、営業利益は同24.2%増の63億35百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8%増の53億79百万円で、2月に上方修正した予想も上回った。配当方針のDOE（連結株主資本配当率）を1.6%から2.4%に引き上げ、期末配当を109円から167円（前期97円）に増やした。2027年3月期はブリ相場の落ち着きなどで営業利益46億円（27.4%減）を見込む。

2026年3月期 第3四半期

企業の従業員健康診断の手配や健康管理クラウド「Growbase」を手がけるウェルネス・コミュニケーションズ（非連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、健診サービスの利用者数の増加などで売上高が前年同期比4.8%増の121億83百万円、営業利益が同10.3%増の10億13百万円となった。四半期純利益は同7.7%増の6億82百万円。通期予想は据え置いた一方、累進配当を導入し、期末配当予想を1株21.40円から34.40円（株式分割後）に引き上げた。

2025年12月期 通期

ネットワーク機器のアライドテレシスホールディングス（連結）の2025年12月期（2025年1〜12月）は、日本で大型案件の獲得やスイッチ・無線LAN製品の販売が伸び、売上高が前期比3.1%増の499億50百万円、営業利益が同23.5%増の42億28百万円となった。前期の一時的な利益の反動や事業再編損の計上で、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.9%減の29億19百万円。米連邦政府向けの減収と円高で売上高は予想を下回ったが、利益は上回った。同日、2028年12月期に売上高570億円をめざす中期経営計画を公表した。

2026年3月期 第3四半期

水産物卸のOUGホールディングス（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、販売単価の上昇で売上高が前年同期比3.1%増の2,758億28百万円となった。荷受・卸売の主力2事業は物流費など販管費の増加で減益だったが、養殖ブリの相場が高値で推移した養殖事業が大きく改善し、営業利益は同23.0%増の52億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.7%増の43億5百万円。同日、通期の営業利益予想を46億円から54億円に引き上げ、期末配当予想を102円から109円に増やした。