8923東証プライム不動産再生、不動産開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテル
2026年11月期 第3四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
不動産会社のトーセイ（IFRS）の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、中古ビルなどを改修して売る不動産再生事業が大きく伸び、売上高が前年同期比18.6%増の996億円、営業利益が12.7%増の234億円となった。国内の不動産投資額が過去最高となるなど、投資需要が堅調だった。通期予想を修正し、売上高は引き下げた一方、営業利益は250億円（前期比+12.2%）に引き上げた。期末配当予想も55円から58円に増やした。
売上高
99,604百万円
+18.6%営業利益
23,445百万円
+12.7%税引前利益
21,664百万円
+11.5%親会社の所有者に帰属する四半期利益
14,817百万円
+5.5%親会社所有者帰属持分比率
34.9%
前期末33.4%ハイライト
- 売上高は99,604百万円（前年同期比+18.6%）、営業利益は23,445百万円（+12.7%）、税引前利益は21,664百万円（+11.5%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,817百万円（+5.5%）
- 不動産再生事業は売上高60,678百万円（+60.0%）、セグメント利益12,216百万円と大きく伸びた
- 不動産開発事業は売上高13,362百万円（△38.9%）、セグメント利益3,020百万円
- 不動産賃貸事業は売上高7,411百万円（+12.3%）、セグメント利益4,429百万円。ホテル事業は売上高5,725百万円（+9.1%）、セグメント利益1,869百万円
- 2026年1〜6月の国内不動産投資額は3兆7,517億円（前年同期比+17%）と同期間で過去最高。一方、建築費は鉄筋コンクリート造で前年同期比17.4%上昇と高値圏にある
- 1月14日公表の通期予想を修正した。売上高は前回予想比9,373百万円減の113,613百万円（前期比+20.0%）、営業利益は449百万円増の25,061百万円（+12.2%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は749百万円増の15,906百万円（+7.8%）。ファンド事業の手数料増や賃料上昇を織り込んだ。中期経営計画の最終年度の目標も修正した
- 期末配当予想を55円から58円に引き上げた（配当性向35.4%）。2025年12月1日付で1株を2株に分割しており、前期の100円は分割前の金額
- 資産合計は321,918百万円、資本合計は112,473百万円、親会社所有者帰属持分比率は34.9%
財政状態
資産合計
321,918百万円
資本合計
112,473百万円
親会社所有者帰属持分比率
34.9%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年11月期 通期予想（修正後、利益は上方修正） | 113,613百万円+20.0% | 25,061百万円+12.2% | 22,700百万円+10.0% | 15,906百万円+7.8% |
注目ポイント
中古のオフィスビルやマンションを買い取り、改修して価値を高めて売る不動産再生事業が6割増収となり、全体をけん引した。国内の不動産投資額が過去最高を更新するなど、買い手の需要が強い。
一方、新築の開発事業は減収だった。建築費は鉄筋コンクリート造で前年より17%上がっており、開発の採算には逆風になっている。
会社は通期の売上予想を下げた一方で利益予想を引き上げ、期末配当も3円増やした。第3四半期までの営業利益は通期予想の94%（当社試算）に達している。金利の上昇が不動産の投資需要に与える影響が今後の焦点になる。