決算ノート
6506東証プライムACサーボモータ・インバータ(モーションコントロール)、産業用ロボット、システムエンジニアリング

2027年2月期 第2四半期(中間期) 決算サマリー顔マークの見方

サマリー

安川電機(IFRS)の2027年2月期中間期(2026年3月〜8月)は、売上収益が285,598百万円(前年同期比9.8%増)となった。営業利益は22,058百万円(前年同期比5.5%減)だった。税引前中間利益は25,963百万円(前年同期比3.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は18,988百万円(前年同期比4.1%増)。データセンタおよび半導体関連を中心に需要が拡大した一方、基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響、間接費の増加、欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などで営業利益は減少した。同日、通期予想を修正し、売上収益を580,000百万円から600,000百万円に引き上げ、営業利益を60,000百万円から57,500百万円に引き下げた。

売上収益

285,598百万円

前年同期比+9.8%

営業利益

22,058百万円

前年同期比△5.5%

税引前中間利益

25,963百万円

前年同期比+3.0%

親会社の所有者に帰属する中間利益

18,988百万円

前年同期比+4.1%

モーションコントロールの営業損益

15,973百万円

前年同期比+32.8%

親会社所有者帰属持分比率

59.8%

前期末59.5%

ハイライト

  • 売上収益は285,598百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は22,058百万円(前年同期比5.5%減)、税引前中間利益は25,963百万円(前年同期比3.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は18,988百万円(前年同期比4.1%増)
  • データセンタおよび半導体関連を中心に需要が拡大した。営業利益は、基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響に加え、間接費の増加や欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などで減少した
  • モーションコントロールは売上収益137,286百万円(前年同期比21.7%増)、営業損益15,973百万円(前年同期比32.8%増)。米州、中国および韓国・台湾で販売が拡大した
  • ロボットは売上収益118,404百万円(前年同期比0.7%減)、営業損益5,974百万円(前年同期比43.3%減)。日本で基幹システム移行影響により販売が減少し、欧州での事業構造改革費用の一時的な計上があった
  • システムエンジニアリングは売上収益20,778百万円(前年同期比11.2%増)、営業損益3,480百万円(前年同期比79.5%増)。港湾クレーン関連等の販売が拡大した
  • 通期予想を修正した。売上収益を580,000百万円から600,000百万円(前期比10.7%増)に、営業利益を60,000百万円から57,500百万円(前期比21.5%増)に、税引前利益を65,000百万円から65,500百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益を47,000百万円から47,500百万円(前期比34.8%増)に見直した
  • 配当は中間36円、期末36円予想の年72円(前期68円)
  • 資産合計は842,833百万円、親会社所有者帰属持分比率は59.8%(前期末59.5%)

財政状態

資産合計

842,833百万円

資本合計

514,590百万円

親会社所有者帰属持分比率

59.8%

次期業績予想

決算期売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益
2027年2月期 通期予想(10月9日修正)600,000百万円前期比+10.7%57,500百万円前期比+21.5%65,500百万円前期比+32.2%47,500百万円前期比+34.8%

注目ポイント

売上収益は285,598百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は22,058百万円(前年同期比5.5%減)だった。会社は、データセンタおよび半導体関連を中心に需要が拡大した一方、基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響、間接費の増加、欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などで営業利益が減少したとしている。

モーションコントロールは営業損益が前年同期比32.8%増だった一方、ロボットは前年同期比43.3%減だった。

通期予想は同日に修正され、売上収益は580,000百万円から600,000百万円に引き上げ、営業利益は60,000百万円から57,500百万円に引き下げた。中間期の営業利益の進捗率は38.4%(当社試算:中間期の営業利益22,058百万円 ÷ 修正後の通期予想57,500百万円)。

出典:株式会社安川電機「2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月9日)」(2026年10月9日開示)

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