8031東証プライム総合商社（金属資源、エネルギー、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネスエコシステム等）
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
三井物産（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、米国の不動産事業（CIM Group）の資産売却益や、海外エネルギー事業・量子コンピューティング事業の上場に伴う評価益に加え、銅や鉄鉱石の価格上昇が寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比53.4%増の2,941億円となった。収益は31.7%増の4兆3,476億円。通期予想（当期利益9,200億円）と年140円の配当予想は据え置いた。
収益
4,347,565百万円
+31.7%税引前利益
362,156百万円
+54.6%親会社の所有者に帰属する四半期利益
294,052百万円
+53.4%基礎営業キャッシュ・フロー
2,809億円
+646億円親会社所有者帰属持分比率
43.3%
前期末42.1%ハイライト
- 収益は4,347,565百万円（前年同期比+31.7%）、税引前利益は362,156百万円（+54.6%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は294,052百万円（+53.4%）
- イノベーション＆コーポレートディベロップメントは652億円（+549億円）。米国不動産事業（CIM Group）の資産売却益や、量子コンピューティング事業の上場に伴う評価益が寄与した
- 有価証券損益はCIM Groupの残存持分の公正価値評価益で870億円（+833億円）。一方、同社に関するコールオプションの評価損などで雑損益は△308億円（△363億円）
- モビリティ・デジタル・インフラは730億円（+236億円）、エネルギーは海外エネルギー事業の上場に伴う評価益などで344億円（+142億円）、金属資源は銅・鉄鉱石・原料炭価格の上昇で612億円（+97億円）
- 化学品は266億円（△43億円）、鉄鋼製品は53億円（△12億円）と減益
- 基礎営業キャッシュ・フローは2,809億円（+646億円）
- 通期予想は据え置き。当期利益9,200億円（前期比+10.3%）、基礎営業キャッシュ・フロー1兆500億円。配当は年140円（中間70円・期末70円）の予想で、前期は年115円
- 資産合計は20,730,973百万円、資本合計は9,239,277百万円、親会社所有者帰属持分比率は43.3%
財政状態
資産合計
20,730,973百万円
資本合計
9,239,277百万円
親会社所有者帰属持分比率
43.3%
次期業績予想
| 決算期 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 基礎営業キャッシュ・フロー | 1株当たり配当金 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（据え置き） | 920,000百万円+10.3% | 10,500億円 | 140円前期115円 |
注目ポイント
第1四半期の利益は5割増えたが、その多くは米国の不動産事業の売却益や、出資先の上場に伴う評価益といった一時的な要因だ。こうした要因を中心とするイノベーション＆コーポレートディベロップメントの増益額（549億円）が、全体の増益額（1,025億円）の半分以上を占めている。
一方で、金属資源やモビリティ・デジタル・インフラなど本業でも増益の部門が多く、現金を稼ぐ力を示す基礎営業キャッシュ・フローも3割増えた。
通期予想は据え置いており、第1四半期で年間予想の約3割（当社試算）を稼いだ計算になる。一時的な利益を除いた稼ぐ力が保てるかと、資源価格の動向が今後の焦点になる。