「商社」の決算サマリー（10件）

2026年10月期 第3四半期

電線・ケーブルの専門商社である泉州電業（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、銅価格の上昇と半導体製造装置向け・工作機械向けの需要回復で、売上高が前年同期比19.9%増の1,215億48百万円、営業利益が40.9%増の95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が40.9%増の69億79百万円だった。 本日、通期予想と期末配当予想を上方修正し、通期の営業利益は125億50百万円（+40.2%）、年間配当は170円（前期150円）を見込む。

2027年3月期 第1四半期

発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比1.5%減の150億62百万円、営業利益が同19.2%減の4億84百万円となった。電力事業は発電プラントメーカー向け機器販売や核燃料再処理工場向けの代理店業務が好調で増益だったが、環境・化学・機械事業で再生可能エネルギー発電所の建設工事に追加費用が発生し赤字が広がった。通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

三井物産（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、米国の不動産事業（CIM Group）の資産売却益や、海外エネルギー事業・量子コンピューティング事業の上場に伴う評価益に加え、銅や鉄鉱石の価格上昇が寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比53.4%増の2,941億円となった。収益は31.7%増の4兆3,476億円。通期予想（当期利益9,200億円）と年140円の配当予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

伊藤忠商事（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、前年同期に計上した大型の株式売却益の反動があったものの、機械や金属などの持分法投資損益が74.8%増の1,116億円と伸び、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.5%増の2,938億円となった。営業利益は20.3%増の2,055億円。日立建機と伊藤忠食品の株式を追加取得し、有利子負債は増えた。通期予想（9,500億円）と年44円の配当予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

丸紅（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、石油化学品取引や北米の天然ガス取引、銅・原料炭価格の上昇、海外電力事業の売却益などが寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比20.7%増の1,864億円となった。通期予想5,800億円に対する進捗率は32.1%。通期予想と年115円の配当予想は据え置き、上限1,000億円の自己株式取得も決めた。

2027年3月期 第1四半期

三菱商事（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、市況の上昇で売上総利益が増え、資源関連の受取配当金も伸びて、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比47.0%増の2,985億円となった。千代田化工建設を持分法適用会社に変えたことに伴う再評価益や、三菱食品の訴訟の和解金も寄与した。収益は22.8%増の5兆1,810億円。通期予想（当期利益1兆1,000億円）と年125円の配当予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

住友商事（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、銅価格の上昇や貴金属取引の好調で資源部門が伸び、ベルギー洋上風力発電事業の売却益も加わって、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比11.2%増の1,901億円となった。マダガスカルのニッケル事業の売却損を計上したものの、売却に伴う税効果で法人所得税が大きく減った。一方、前年同期に米国タイヤ販売事業の売却益があった自動車部門は減益だった。通期予想（6,300億円）と年40円（株式分割後）の配当予想は据え置いた。

2026年3月期 通期

発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、太陽光関連の大型工事の反動で売上高が前期比10.6%減の632億35百万円となった一方、電力事業の伸びで営業利益は同51.2%増の34億26百万円に拡大した。太陽光発電設備の売却益24億45百万円を計上したが、係争中だった訴訟の和解に伴う解決金など訴訟関連損失30億85百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%増の25億13百万円と予想（37億円）を下回った。2027年3月期は営業利益25億円（同27.0%減）を見込み、配当は年40円に増やす予定。

2026年3月期 第3四半期

発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、前期の太陽光関連の大型工事の反動で売上高が前年同期比17.5%減の460億56百万円となった一方、電力事業の伸びで営業利益は同127.5%増の20億22百万円に拡大した。太陽光発電設備の譲渡益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同378.0%増の30億52百万円。通期予想は据え置いた。

2026年3月期 第2四半期（中間期）

発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業（連結）の2026年3月期中間期（2025年4〜9月）は、前期に太陽光関連の大型建設請負工事を引き渡した反動で売上高が前年同期比24.2%減の312億73百万円となった。一方、火力発電所向け保守が順調でバイオマス燃料供給の長期契約の納入も始まり、営業利益は同63.3%増の16億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同122.7%増の13億57百万円と大幅な増益。通期予想は据え置いた。