8053東証プライム総合商社（鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、資源、エネルギートランスフォーメーション等）
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
住友商事（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、銅価格の上昇や貴金属取引の好調で資源部門が伸び、ベルギー洋上風力発電事業の売却益も加わって、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比11.2%増の1,901億円となった。マダガスカルのニッケル事業の売却損を計上したものの、売却に伴う税効果で法人所得税が大きく減った。一方、前年同期に米国タイヤ販売事業の売却益があった自動車部門は減益だった。通期予想（6,300億円）と年40円（株式分割後）の配当予想は据え置いた。
収益
1,949,362百万円
+9.0%税引前利益
152,261百万円
△27.6%四半期利益
197,285百万円
+7.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
190,075百万円
+11.2%親会社所有者帰属持分比率
35.2%
前期末33.9%ハイライト
- 収益は1,949,362百万円（前年同期比+9.0%）、税引前利益は152,261百万円（△27.6%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は190,075百万円（+11.2%）
- 有価証券損益は△263億円（前年同期比△286億円）。マダガスカルのニッケル事業の売却損を計上した一方、ベルギー洋上風力発電事業の売却益や中間持株会社再編に伴う為替実現益があった。法人所得税はニッケル事業売却に伴う税効果で450億円のプラスとなった
- 資源は254億円（+148億円）。銅価格の上昇、アルミのマージン拡大、貴金属取引の好調が寄与した
- エネルギートランスフォーメーションは326億円（+86億円）、化学品・エレクトロニクス・農業は121億円（+49億円）、鉄鋼は201億円（+13億円）
- 自動車は117億円（△280億円）。前年同期に米国タイヤ販売事業会社の売却関連益があった反動。都市総合開発は279億円（△83億円）、輸送機・建機は162億円（△47億円）
- 通期予想は据え置き。親会社の所有者に帰属する当期利益630,000百万円（前期比+4.9%）
- 2026年7月1日付で1株を4株に分割した。配当予想は年40円（中間20円・期末20円）で、分割前に換算すると年160円（前期150円）
- 資産合計は13,445,775百万円、資本合計は4,847,434百万円、親会社所有者帰属持分比率は35.2%
財政状態
資産合計
13,445,775百万円
資本合計
4,847,434百万円
親会社所有者帰属持分比率
35.2%
次期業績予想
| 決算期 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1株当たり配当金（分割後） |
|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（据え置き） | 630,000百万円+4.9% | 40円分割前換算160円（前期150円） |
注目ポイント
最終利益は1割増えたが、その中身は事業の入れ替えに伴う損益で大きく動いている。マダガスカルのニッケル事業を売却して損失を計上した一方、それに伴う税効果で税金費用が大きく減り、ベルギーの洋上風力発電事業の売却益も加わった。
本業では、銅価格の上昇や貴金属取引の好調で資源部門が利益を倍以上に伸ばした。一方、前年同期に売却益があった自動車部門は大きく減益となっている。
通期予想は据え置いており、第1四半期で年間予想の約3割（当社試算）を確保した。事業の入れ替えを進めながら、安定した利益を積み上げられるかが焦点になる。