決算ノート
8060東証プライム卸売業の決算比較キヤノン製品の国内販売とITソリューション(エンタープライズ・エリア・コンスーマ・プロフェッショナル)

2026年12月期 第3四半期 決算サマリー顔マークの見方

サマリー

キヤノンマーケティングジャパンの2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)は、売上高が507,670百万円(前年同期比3.2%増)となった。営業利益は46,915百万円(前年同期比22.8%増)だった。経常利益は47,698百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,599百万円(前年同期比19.5%増)。ITソリューションのSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調で、高付加価値な商品・サービスの構成比が高まった。営業利益・経常利益・純利益は第3四半期累計として過去最高。通期予想(営業利益63,000百万円)は据え置いた。

売上高

507,670百万円

前年同期比+3.2%

営業利益

46,915百万円

前年同期比+22.8%

経常利益

47,698百万円

前年同期比+20.7%

四半期純利益

32,599百万円

前年同期比+19.5%

エリアのセグメント利益

18,583百万円

前年同期比+15.2%

自己資本比率

72.8%

前期末73.1%

ハイライト

  • 売上高は507,670百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は46,915百万円(同22.8%増)、経常利益は47,698百万円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,599百万円(同19.5%増)。営業利益・経常利益・純利益は第3四半期累計として過去最高(出典:決算説明資料 P7)
  • ITソリューションのSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調で、ITソリューション事業を中心に高付加価値な商品・サービスの構成比が高まった
  • エンタープライズは、オフィスMFPの大型案件や文教向けIT基盤の大型案件などで売上高205,320百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益16,881百万円(同19.8%増)
  • エリアは、Windows10の延長サポート終了に伴うPC入替需要の反動減で売上高177,553百万円(前年同期比0.4%減)。売上総利益率の向上と販管費の削減で、セグメント利益18,583百万円(同15.2%増)
  • コンスーマは、ミラーレスカメラの新製品や、メモリの価格高騰への懸念によるSSD・メモリーカードの駆け込み需要などで売上高101,448百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益9,519百万円(同30.6%増)
  • 第3四半期(7〜9月)単独の営業利益は144億円(前年同期比33%増)で、第3四半期として過去最高。会社は価格改定前の駆け込み需要などもあり、計画以上に進捗したとしている(出典:決算説明資料 P3・P4)
  • 通期予想は売上高685,000百万円(前期比0.8%増)、営業利益63,000百万円(同8.3%増)で据え置き。進捗率は売上高74.1%、営業利益74.5%(当社試算)。第4四半期に必要な営業利益は16,085百万円(当社試算)
  • 2026年4月1日付で1株を2株に分割した。年間配当は95円の予想で、分割を考慮しない場合は190円(前期170円)

財政状態

総資産

538,750百万円

純資産

392,692百万円

自己資本比率

72.8%

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益当期純利益
2026年12月期 通期予想685,000百万円前期比+0.8%63,000百万円前期比+8.3%64,000百万円前期比+7.0%44,000百万円前期比+6.1%

注目ポイント

売上高は507,670百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は46,915百万円(前年同期比22.8%増)で、営業利益は第3四半期累計として過去最高だった。ITソリューションが順調で、高付加価値な商品・サービスの構成比が高まった。

通期予想は営業利益63,000百万円で据え置いた。第3四半期累計時点の営業利益の進捗率は74.5%(当社試算:第3四半期累計の営業利益46,915百万円 ÷ 通期予想63,000百万円)で、第4四半期に16,085百万円の営業利益が必要になる(当社試算:通期予想63,000百万円 − 第3四半期累計46,915百万円)。

出典:キヤノンマーケティングジャパン株式会社「2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月26日)/2026年度第3四半期 決算説明」(2026年10月26日開示)

この要約は原資料をもとに作成し、運営者が確認・編集したものです。内容の正確性を保証するものではなく、投資判断は必ず原資料をご確認のうえご自身の責任で行ってください。本サイトの内容は投資勧誘を目的としたものではありません。