2026年5月9日開始事業年度 第1四半期（5月9日〜8月8日） 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
会社更生手続中のトーシンホールディングスの、手続開始後の最初の四半期（2026年5月9日〜8月8日）は、売上高が30億32百万円、営業損益が81百万円の赤字となった。借入に対する遅延損害金5億32百万円を営業外費用に計上し、経常損益は6億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は5億91百万円の赤字だった。純資産は3億1百万円、自己資本比率は1.2%（5月8日時点は3.9%）に下がった。継続企業の前提に関する注記が付いている。前年同期との比較は開示されておらず、業績予想の記載もない。
売上高
3,032百万円
営業利益赤字
△81百万円
経常利益赤字
△600百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益赤字
△591百万円
遅延損害金（営業外費用）
532百万円
純資産
301百万円
5月8日時点893百万円自己資本比率
1.2%
5月8日時点3.9%ハイライト
- 【継続企業の前提に関する注記】多額の有利子負債と危険な水準の流動比率に加え、借入契約のコベナンツ抵触、東証による特別注意銘柄の指定（2025年11月22日）で上場廃止リスクが生じている。更生計画が裁判所の認可を受けていないことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている
- 当期は会社更生手続の開始決定（2026年5月8日）の翌日から始まる事業年度で、今回はその最初の3か月（5月9日〜8月8日）。前年同期との比較は開示されていない
- 売上高は3,032百万円、営業損失は81百万円。遅延損害金532百万円を営業外費用に計上し、経常損失は600百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は591百万円（1株当たり△91.46円）
- セグメント別では、移動体通信関連事業が売上高2,439百万円・セグメント利益42百万円、不動産事業が208百万円・94百万円、リゾート事業が371百万円・23百万円。報告セグメントの利益合計は161百万円で、全社費用762百万円（営業外損益を含む）を差し引いて経常損失となった
- 総資産は20,258百万円、負債は19,956百万円（うち短期借入金13,645百万円）、純資産は301百万円で、自己資本比率は1.2%（5月8日時点3.9%）。現金及び預金は1,651百万円から761百万円に減った
- 管財人は9月9日に更生計画案を裁判所に提出し、9月15日に決議に付する決定を受けた。書面等投票は10月下旬〜11月中旬、認可決定は11月中旬を目処としている
- 更生計画案は、更生担保権・更生債権の全額を事業収益や不動産売却で弁済し、一部はデット・エクイティ・スワップによる種類株式や新株予約権の発行で減らす内容。100%減資は行わないが、株式の発行などで希薄化の影響を受ける。認可後は決算期を10月31日に変更する
- 配当は無配。業績予想は決算短信に記載がない
財政状態
総資産
20,258百万円
純資産
301百万円
自己資本比率
1.2%
1株当たり純資産
36.59円
現金及び預金
761百万円
注目ポイント
会社更生手続に入ってから最初の3か月の決算となる。携帯電話販売、不動産、ゴルフ場の3事業はいずれもセグメント利益を出したが、本社などの全社費用をまかなえず、営業損益は81百万円の赤字だった。
赤字を大きくしたのは、金融機関からの借入に対する遅延損害金5億32百万円だ。この結果、最終赤字は5億91百万円となり、純資産は8億93百万円から3億1百万円に減った。自己資本比率は1.2%で、債務超過に近い水準にある。手元の現金及び預金も3か月で8億90百万円減った（当社試算）。
管財人が提出した更生計画案は、上場を維持したまま、不動産の売却や債務の株式化で借入を減らして自主再建をめざす内容だ。10月下旬から11月中旬に債権者や株主による書面投票が行われ、11月中旬の認可決定が目処とされている。短信には継続企業の前提に関する注記が付いており、東証の特別注意銘柄の指定も続いている。