「継続企業の前提」の決算サマリー（29件）

2026年5月8日期（2026年5月1日〜8日の8日間）

携帯電話販売や不動産、ゴルフ場を手がけるトーシンホールディングス（連結）は、2026年5月8日に東京地方裁判所へ会社更生手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。会社更生法の規定で事業年度が同日に終了したため、今回の決算は2026年5月1日〜8日の8日間分で、売上高3億40百万円、営業損失48百万円、金融機関からの借入に対する遅延損害金2億24百万円を計上して親会社株主に帰属する当期純損失は2億36百万円となった。自己資本比率は3.9%。短信には「継続企業の前提に関する注記」があり、東証の特別注意銘柄に指定されている。管財人は9月9日に更生計画案を裁判所に提出しており、上場を維持しながらの自主再建をめざすとしている。

2026年9月期 第3四半期

保険代理店大手アドバンスクリエイトの2026年9月期第3四半期累計は、メディアレップ事業の受注が堅調に推移し売上高は 前年同期比0.4%増の48億55百万円。営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、 純資産は276百万円の債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義注記が付された。完全子会社での不適切な会計処理も判明している。

2026年10月期 第3四半期

HODL1（旧経営陣下での経営権紛争と不適切取引により主要子会社の支配権を喪失した後、体制刷新）の 2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比202.0%増の59百万円となったものの、営業損失3億3百万円、 親会社株主帰属四半期純損失3億47百万円と引き続き大幅な赤字が続いている。会社は業績予想を開示しておらず、 かつ「継続企業の前提に関する重要な不確実性」がある旨を財務諸表注記で明示している。投資判断にあたっては この点を必ず確認すべき銘柄である。

2027年4月期 第1四半期

M&Aを軸に事業を広げるTHE WHY HOW DO COMPANYの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、前期に取得した子会社の寄与で 売上高が1,674百万円と前年同期（暦月が異なる参考値）から倍増し、営業利益91百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円と、 前年同期の損失から全ての段階で黒字に転換した。あわせて、約12年続いた「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。 なお、決算期を8月期から4月期に変更しており、前年同期との比較は参考値にとどまる。

2027年4月期 第1四半期

学校アルバムを主力とする印刷会社マツモトの2027年4月期第1四半期は、労務費・人件費の削減で営業損失が前年同期の1億39百万円から 96百万円に縮小したものの、売上高は前年同期比0.6%減の3億80百万円にとどまり、損失は続いた。前期に続き「継続企業の前提に関する 重要な疑義」が注記され、対応策は実施途上のため重要な不確実性が存在するとしている。通期予想は修正なし。

2026年7月期

D2C事業者向けネット広告・マーケティング支援を展開する売れるネット広告社グループの2026年7月期は、M&Aによる事業領域の拡大で売上高は前期比6.0%増の16億61百万円となった一方、既存事業の計画未達や先行投資、貸倒引当金の計上で営業損失は5億43百万円に拡大。減損損失・投資有価証券評価損などの特別損失も加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億7百万円となった。純資産（非支配株主持分を除く）はマイナスとなり、継続企業の前提に関する重要事象等も記載されている。

2026年10月期 第3四半期

ReYuu Japanの2026年10月期第3四半期累計は、リユース携帯端末事業の販売台数急増（24.6万台、前年同期13.5万台）により 売上高は前年同期比56.1%増の66億73百万円となった。在庫構成適正化のための計画的な在庫整理の影響で営業損失・経常損失・ 純損失は続くものの、前年同期から赤字幅は縮小。継続的な営業損失計上を受け「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があるが、 会社側は重要な不確実性はないと結論づけている。

2027年1月期 中間期

婦人靴を祖業に、アイスクリーム、アパレル、蓄電池、エンターテインメントへ事業を広げるジェリービーンズグループの 2027年1月期中間期は、子会社化した事業の寄与で売上高が前年同期比162.0%増の22億61百万円と拡大した一方、販管費が 17億77百万円へ膨らみ、営業損失は6億27百万円（前年同期1億69百万円の損失）に拡大した。アイスクリームのリコールや新ブランド展開の 後ろ倒しが響いた。特別損失に減損61百万円・送金詐欺損失45百万円を計上し、中間純損失は6億48百万円。「継続企業の前提に重要な疑義」の 注記は継続している。通期予想（営業利益304百万円）は据え置きで、下期に大幅な回復が必要となる。

2027年1月期 中間期

リチウムイオン電池用セパレータとイオン交換膜を手がけるダブル・スコープの2027年1月期中間期は、両事業の売上増で売上高が前年同期比32.9%増の19億28百万円となり、 営業損失は13億88百万円（前年同期は28億68百万円の損失）と縮小した。ただし、売上総利益はなお9億93百万円の損失で、韓国の関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT（WCP）の持分法投資損失16億94百万円が響き、 親会社株主に帰属する中間純損失は31億4百万円（前年同期は54億29百万円の損失）。継続企業の前提に関する重要事象等が存在する（重要な不確実性は認められないと会社は判断）。通期は売上高60億円（+65.2%）、営業損失24億円を見込む。

2026年12月期 中間期

卓球のTリーグチーム「琉球アスティーダ」と会員制経営者コミュニティを運営する琉球アスティーダスポーツクラブ（非連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、売上高が前年同期比17.7%減の1億98百万円だったが、飲食事業からの撤退や販管費の削減で営業利益が42百万円（前年同期は38百万円の損失）と黒字に転換し、中間純利益は40百万円（同25百万円の損失）となった。 ただし1億84百万円の債務超過が続き、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性があるとしている。通期予想は修正しており、売上高4億86百万円、営業利益54百万円を見込む。

2026年3月期

太陽光パネル製造を主力とするAbalance（連結）の2026年3月期（12か月）は、売上高1,201億69百万円、営業利益139億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益77億22百万円だった（前期は決算期変更に伴う9か月決算のため比較なし）。一方、米国向けに輸出した太陽光製品の一部がウイグル強制労働防止法に基づき輸入を差し止められ、2026年1月以降は米国向け出荷が停滞。翌期以降の大幅な減収と営業損失が見込まれるとして、継続企業の前提に関する注記が付いた。株式は7月31日に監理銘柄（審査中）に指定されており、2027年3月期の業績予想・配当予想は未定。

2027年3月期 第1四半期

中古マンションのリノベーション販売と省エネ設備事業を手がけるSDSホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、両事業とも増収で売上高が前年同期比41.6%増の13億28百万円となった。一方、販管費の増加で営業損失は11百万円（前年同期は0百万円の損失）、支払利息の増加で経常損失は51百万円に広がり、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同期は35百万円の損失）。自己資本比率は8.6%に低下し、会社は継続企業の前提に関する重要事象等の記載を続けている。通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

サイバーセキュリティの研修・診断・コンサルティングを手がけるVLCセキュリティ（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、診断・調査やコンサルティングが堅調だった一方、サイバートレーニングで前年同期の大型案件の反動があり、売上高が前年同期比1.8%減の2億89百万円となった。人材採用やシステムへの先行投資を続け、営業損失は1億61百万円（前年同期は1億30百万円の損失）。会社は引き続き「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している（重要な不確実性は認められないと判断）。通期予想（売上高30億円、営業利益3億円）は据え置いたが、第1四半期の売上高進捗は9.6%。

2026年6月期 通期

居酒屋「アカマル屋」などの飲食と水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、出店や水産流通の伸びで売上高が前期比9.2%増の105億70百万円となったが、新規出店や閉店、業態転換、船団の形成などのコストが先行し、営業損失は6億35百万円（前期は6億66百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は7億93百万円となった。純資産は62百万円、自己資本比率は2.5%（前期末13.0%）まで下がった。会社は「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している（重要な不確実性は認められないと判断）。今期は漁業・水産加工の一部撤退・縮小で営業損失30百万円まで縮める計画。

2027年3月期 第1四半期

再生可能エネルギーや美容・健康商品など多角的に事業を展開するUNIVA・Oakホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、香港のトレーディング事業の寄与で売上高が前年同期比64.5%増の7億28百万円となったが、営業損失は1億88百万円（前年同期は1億54百万円の損失）に拡大した。子会社化に伴う負ののれん発生益3億16百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円の黒字。2019年3月期から8期連続の損失で資金繰りの悪化が懸念されるとして、継続企業の前提に関する注記が付いている。

2026年9月期 第3四半期

トレーディングカードの店舗・EC販売と広告事業を手がけるアクセルマーク（連結）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、トレカ事業が3.4倍に伸び、売上高が前年同期比33.8%増の10億16百万円となった一方、営業損失は3億81百万円（前年同期は3億34百万円の損失）に拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億30百万円と、すでに通期予想の損失額（5億02百万円）を上回った。「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があるが、7月に株式会社コンヴァノから第三者割当で9億円を調達し、30億円の融資枠も得たとして、重要な不確実性はないと判断している。コンヴァノは議決権の68.91%を持つ親会社となった。

2027年3月期 第1四半期

鉛・銀などの製錬を手がける東邦亜鉛（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、製錬事業の金属価格の上昇で売上高が前年同期比15.7%増の311億4百万円となった。前年度の不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コストの影響が大きく減り、営業損失は2億50百万円（前年同期は8億53百万円の損失）に縮小した。繰延ヘッジ損益に係る税効果の影響などで、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円（前年同期は11億11百万円の損失）と黒字だった。通期予想は据え置いた。

2026年9月期 第3四半期

街コンイベント「machicon JAPAN」などを運営するリンクバル（連結）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、自社大型イベントによる新規顧客の獲得とAIソリューションの伸びで売上高が前年同期比10.4%増の7億36百万円となり、人件費や広告宣伝費を抑えて営業損失は21百万円（前年同期は94百万円の損失）に縮小した。親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は減損損失などで2億8百万円の損失）。会社は引き続き「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している（重要な不確実性は認められないと判断）。通期予想（営業利益2百万円の黒字）は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

自動車内装部品の河西工業（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、主要取引先の自動車メーカーの新車立ち上げと生産増、販売価格の見直しで、売上高が前年同期比14.9%増の552億88百万円、営業利益が41億18百万円（前年同期は2億10百万円）と大幅に改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は31億35百万円（前年同期は5億42百万円の損失）。ただし、自己資本比率は13.8%と低く、業績に販売先からの支援も含まれることなどから、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は残っている（重要な不確実性はないと判断し、注記はない）。

2027年3月期 第1四半期

金地金の販売と融資型クラウドファンディングなどのノンバンク事業を手がけるunbanked（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、金価格の下落で金地金の販売が伸び悩み、売上高が前年同期比11.8%減の23億11百万円、営業損失3億10百万円（前年同期は1億22百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円となった。前期に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となった問題を受け、同社株式は2026年5月26日から東証の特別注意銘柄に指定されている。短信には「継続企業の前提に関する注記」があり、会社は重要な不確実性が認められるとしている。業績予想は開示していない。

2027年3月期 第1四半期

企業向けの研修・人材開発を手がけるウィルソン・ラーニング ワールドワイド（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、国内の既存プロジェクト完了の反動と、北米での大型商談の後ろ倒しで、売上高が前年同期比15.9%減の3億69百万円となった。北米の営業体制強化の先行投資もあり、営業損失は1億28百万円（前年同期は1億6百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円。短信には前期に続き「継続企業の前提に関する注記」があり、会社は金融機関などからの新たな資金調達の見通しが得られていないとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。通期予想は未定。

2026年3月期 通期

中古マンションのリノベーション販売と省エネ設備事業を手がけるSDSホールディングス（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、リノベーション物件の販売増で売上高が前期比30.1%増の52億51百万円となり、営業利益は1億14百万円（前期は14百万円の損失）と黒字に転じた。ただ支払利息などで経常利益は1百万円にとどまり、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円（前期は1億51百万円の損失）。会社は引き続き継続企業の前提に関する重要事象等を記載している。2027年3月期は売上高61億70百万円（+17.5%）、純利益6百万円と最終黒字化を見込む。

2026年3月期 通期

サイバーセキュリティ事業を手がけるVLCセキュリティ（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、売上高が前期比14.9%減の13億65百万円、営業損失が3億88百万円（前期は2億70百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は3億85百万円（前期は5億98百万円の利益）だった。期初予想（売上高19億50百万円、営業利益1億円）を大きく下回った。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は十分な資金を有しているとして重要な不確実性はないと判断している。今期は売上高30億円（2.2倍）、営業利益3億円と黒字転換を見込む。

2026年6月期 第3四半期

居酒屋チェーンと水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS（連結）の2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は、売上高が前年同期比8.9%増の81億42百万円となったが、営業損失は4億60百万円（前年同期は4億43百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億29百万円と赤字が続いた。通期予想を修正し、営業損益を17百万円の黒字から6億37百万円の赤字に引き下げた。純資産は1億86百万円、自己資本比率は7.1%に低下。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は重要な不確実性はないと判断している。

2026年3月期 通期

企業向けの人材開発研修を手がけるウィルソン・ラーニング ワールドワイド（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、日本の大型案件や米国の増収で売上高が前期比13.8%増の19億21百万円となり、営業損失は70百万円（前期は3億93百万円の損失）に縮小したが、親会社株主に帰属する当期純損失は1億40百万円と赤字が続いた。短信には「継続企業の前提に関する注記」が付いており、会社は金融機関などからの新たな資金調達の見通しが得られていないとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。今期の業績予想は未定。

2026年3月期 通期

鉛・銀などの製錬を手がける東邦亜鉛（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、撤退した事業の売上がなくなった一方で金属価格の上昇が寄与し、売上高は前期比0.6%減の1,255億50百万円とほぼ横ばいだった。金・銀・ビスマスなど希少金属の相場上昇や亜鉛製錬の再編に伴う保有資産の売却で、営業利益は同19.5%増の67億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47億82百万円（前期は14億58百万円の損失）と黒字に転じ、2月の予想を大きく上回った。会社は事業再生計画を進めているが、自己資本比率が13.8%と低いことなどから「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している。

2026年9月期 第2四半期（中間期）

街コンサイト「machicon JAPAN」などを運営するリンクバル（連結）の2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、自社企画イベントの拡大で売上高が前年同期比11.6%増の4億93百万円となり、コスト効率化で費用も抑え、営業利益は0百万円（前年同期は62百万円の損失）と小幅ながら黒字に転じた。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は十分な資金を確保しているとして重要な不確実性はないと判断している。2026年4月に東証グロースからスタンダード市場へ移った。

2026年3月期 第3四半期

サイバーセキュリティ事業を手がけるVLCセキュリティ（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、売上高が前年同期比18.6%減の8億99百万円（セキュリティ事業のみでは7.0%減）、営業損失が4億19百万円（前年同期は3億39百万円の損失）と赤字が拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失は4億16百万円（前年同期は子会社株式売却益で5億98百万円の利益）。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は十分な資金を有しており重要な不確実性はないと判断している。通期は営業利益1億円の黒字予想を据え置いた。

2026年6月期 第2四半期（中間期）

居酒屋チェーンと水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS（連結）の2026年6月期中間期（2025年7〜12月）は、売上高が前年同期比7.6%増の49億85百万円となったが、営業損失は3億33百万円（前年同期は3億45百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は3億15百万円と赤字が続いた。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されており、前期まで8期連続（単体）の営業損失を計上している。会社は資金計画を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。通期は営業黒字（17百万円）の予想を据え置いた。