「赤字」の決算サマリー(27件)
株式会社大光
2027年5月期 第1四半期
外食向けの業務用食品卸と業務用食品スーパー「アミカ」を展開する大光(連結)の2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、外商事業の新規開拓などで売上高が前年同期比9.4%増の206億3百万円となったが、販管費の増加で営業損益は3百万円の損失(前年同期は42百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円となった。アミカ事業の営業利益は26.3%減った。通期予想(営業利益6億30百万円、前期の約4倍)は据え置いた。
株式会社コーセーアールイー
2027年1月期 中間期
福岡・鹿児島を中心にファミリーマンションと資産運用型マンションを開発・販売するコーセーアールイーの2027年1月期中間期は、 売上高が前年同期比4.2%減の28億7百万円、営業損失が1億14百万円(前年同期は52百万円の損失)と赤字幅が拡大し、 経常損益は26百万円の黒字から23百万円の赤字、中間純損益も11百万円の黒字から24百万円の赤字に転じた。 期中の契約高がファミリーマンションで前年同期比51%減と落ち込んだ一方、通期予想(営業利益5億45百万円)は据え置きで、下期に大きな利益計上が必要となる。
株式会社トラース・オン・プロダクト
2027年1月期 中間期
デジタルサイネージ「CELDIS」やAI電力削減「AIrux」などのSaaS型サービスと、ホテル向けSTB製品などの受注型製品を手がけるトラース・オン・プロダクトの2027年1月期中間期(連結)は、 売上高1億69百万円、営業損失49百万円、親会社株主に帰属する中間純損失56百万円の赤字となった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため、前年比は開示されていない。 会社は、前期の大手携帯キャリアショップへのCELDIS初期導入売上と大型開発案件の反動で減収と説明。同社は、2026年8月に取引先のジーエーピーから約2億41百万円の損害賠償請求訴訟を起こされており、 請求額は純資産(2億94百万円)の約8割に相当する。会社は請求に根拠がなく、業績への影響はないと考えている。
株式会社ステムリム
2026年7月期
体内の間葉系幹細胞を集める「再生誘導医薬」レダセムチドを開発するステムリム(非連結)の2026年7月期は、事業収益がなく(前期もなし)、研究開発費15億円、販管費5億円を計上して営業損失19億98百万円(前期19億71百万円)、 当期純損失18億51百万円(同19億29百万円)となった。定期預金の預入で現金及び現金同等物は69.9億円から21.8億円に減ったが、定期預金を含む現金及び預金は53.8億円あり、 会社は2028年までの研究開発資金を確保しているとする。2027年7月期の業績予想は、マイルストーン収入の時期を予想できないため非開示とし、現金支出の見込み(研究開発13〜17億円、一般管理費2.3〜3.1億円)のみを示した。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
2027年3月期 第1四半期
北海道で有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比0.4%増の7億65百万円、営業損失が1億43百万円(前年同期は1億51百万円の損失)となった。北海道ボールパークFビレッジ内のサービス付き高齢者向け住宅の固定費や物価高、最低賃金の引き上げによる人件費増が重荷となっている。為替差益もあり四半期純損失は1億12百万円(同1億59百万円の損失)に縮小した。通期は営業黒字(20百万円)の予想を据え置いた。
日本和装ホールディングス株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
無料着付け教室を入り口に和服の販売仲介を手がける日本和装ホールディングス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、販売会やイベントが好調で、売上高が前年同期比4.4%増の22億49百万円、営業利益が同18.7%増の1億17百万円となった。一方、送金詐欺損失50百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円(前年同期は53百万円の利益)となった。送金詐欺の経緯は短信に説明がない。通期予想(営業利益3億97百万〜4億47百万円)は据え置いた。
アクセルマーク株式会社
2026年9月期 第3四半期
トレーディングカードの店舗・EC販売と広告事業を手がけるアクセルマーク(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、トレカ事業が3.4倍に伸び、売上高が前年同期比33.8%増の10億16百万円となった一方、営業損失は3億81百万円(前年同期は3億34百万円の損失)に拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億30百万円と、すでに通期予想の損失額(5億02百万円)を上回った。「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があるが、7月に株式会社コンヴァノから第三者割当で9億円を調達し、30億円の融資枠も得たとして、重要な不確実性はないと判断している。コンヴァノは議決権の68.91%を持つ親会社となった。
コムチュア株式会社
2027年3月期 第1四半期
クラウドやデータ・AI基盤の構築を手がけるコムチュア(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、Data & AI関連案件の拡大や子会社の連結効果で売上高が前年同期比6.7%増の95億53百万円となったが、労務費や新基幹システムの稼働に伴う費用が増え、営業利益は同13.7%減の7億47百万円となった。2026年4月に稼働した新基幹システムの一部利用を停止することにし、減損損失14億34百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億16百万円(前年同期は5億71百万円の利益)。通期の純利益予想を32億30百万円から22億50百万円に下方修正した。売上高・営業利益の予想と年52円の配当予想は据え置いた。
日本ナレッジ株式会社
2027年3月期 第1四半期
ソフトウエアのテスト(検証)とシステム開発を手がける日本ナレッジ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高12億04百万円、営業損失6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円となった。人材確保や賃金・手当の引き上げで人件費が増えた。前期第3四半期から連結決算に移行したため、前年同期との比較はない。通期は売上高50億円(9.7%増)、営業利益1億50百万円の予想を据え置いた。
株式会社雨風太陽
2026年12月期 第2四半期(中間期)
産直アプリ「ポケットマルシェ」などを運営する雨風太陽の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、個人向けサービスの減収で売上高が前年同期比2.1%減の3億97百万円となった。販管費の削減で営業損失は60百万円(前年同期は68百万円の損失)と縮小したが、前年同期にあった補助金収入がなくなり、経常損失は60百万円、中間純損失は61百万円に拡大した。旅行事業では安全管理体制の不備で夏季の親子地方留学プログラムの受付を一時停止し、規模を縮小して再開した。通期は営業黒字化の予想を据え置いた。
株式会社リブセンス
2026年12月期 第2四半期(中間期)
アルバイト求人サイト「マッハバイト」などを運営するリブセンス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、マッハバイトの売上高がほぼ半減し、売上高が前年同期比33.1%減の19億65百万円となった。広告宣伝費の削減で営業損失は1億71百万円(前年同期は2億11百万円の損失)に縮小したが、親会社株主に帰属する中間純損失は1億78百万円。会社は成長を前提とした中期経営計画2025-2027を取り下げ、従業員の約2割の配置転換などによる黒字化に向けた構造改革に注力すると発表した。2027年度中の単月黒字化、2028年度の通期黒字化を目指す。通期予想は非開示とし、第3四半期決算時に開示する予定。
株式会社ジェイ・イー・ティ
2026年12月期 第1四半期
半導体ウエハー洗浄装置を手がけるジェイ・イー・ティ(連結)の2026年12月期第1四半期(2026年1〜3月)は、売上高が前年同期比28.3%増の33億29百万円となったが、部材などの棚卸評価損で営業損失1億89百万円(前年同期は34百万円の損失)となった。会計不正を受けた特別調査委員会の調査費用などの特別損失1億50百万円も加わり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億77百万円(前年同期は1億8百万円の利益)。過年度決算の訂正対応で発表は8月14日にずれ込み、中間期決算と同時の開示となった。
マルシェ株式会社
2027年3月期 第1四半期
居酒屋「ハッケン酒場」などを展開するマルシェ(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、既存店売上高が前年同期比91.5%と落ち込み、売上高が同3.3%減の11億29百万円、営業損失が25百万円(前年同期は15百万円の損失)に拡大した。会社は店舗オペレーションと接客品質に課題が生じたと説明している。6月29日に第三者割当増資で新株600万株を発行して約10億円を調達し、7月末に金融機関5行への借入金のうち約10億円を返済した。自己資本比率は43.8%(前期末24.5%)に上昇した。
株式会社ヤマノホールディングス
2027年3月期 第1四半期
和装宝飾や教育・リユース事業などを手がけるヤマノホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に子会社化したニューヨークジョーエクスチェンジとアークネットが期初から寄与し、売上高が前年同期比2.1%増の35億20百万円となった。一方、和装宝飾事業の前年同期の一時的な増益の反動とのれん償却費の増加で、営業損失は69百万円(前年同期は58百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円。通期予想は据え置いた。
unbanked株式会社
2027年3月期 第1四半期
金地金の販売と融資型クラウドファンディングなどのノンバンク事業を手がけるunbanked(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、金価格の下落で金地金の販売が伸び悩み、売上高が前年同期比11.8%減の23億11百万円、営業損失3億10百万円(前年同期は1億22百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円となった。前期に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となった問題を受け、同社株式は2026年5月26日から東証の特別注意銘柄に指定されている。短信には「継続企業の前提に関する注記」があり、会社は重要な不確実性が認められるとしている。業績予想は開示していない。
株式会社セイファート
2026年12月期 第2四半期(中間期)
美容業界に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi」などを運営するセイファート(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、売上高が前年同期比10.7%減の9億37百万円、営業損失が1億円(前年同期は4百万円の利益)となった。親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円。美容室プロモーションメディア「beauqet」は既存顧客のリピート率向上で案件数が増えた。通期予想(営業損失3億6百万円)は据え置いた。
株式会社ラバブルマーケティンググループ
2027年3月期 第1四半期
企業のSNSマーケティング支援を手がけるラバブルマーケティンググループ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に子会社化したエルマーケとライスカレーLSが加わり売上高は7億15百万円となった。一方、広告需要が緩やかな時期であったことや一部運用案件の終了、M&A後の統合(PMI)に伴う先行投資で、調整後EBITDAは63百万円の赤字、営業損失は97百万円となった。投資有価証券評価損20百万円も計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8百万円。通期予想(売上高35億37百万円、調整後EBITDA4億円)は据え置いた。
GLOE株式会社
2026年6月期 通期(8か月決算)
eスポーツのイベント運営などを手がけるGLOE(連結)の2026年6月期(2025年11月〜2026年6月の8か月決算)は、売上高19億23百万円、営業利益25百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円となった。決算期を10月末から6月末に変更したため、前期との比較はない。期中の予想(営業損失1億12百万円、純損失1億31百万円)に比べ、営業損益は黒字で着地した(当社試算)。本社オフィスの集約で固定費を抑えた。2027年6月期は売上高32億90百万円、営業利益24百万円を見込む。
株式会社ホーブ
2026年6月期
自社開発品種のいちご果実を中心に青果を販売するホーブ(連結)の2026年6月期は、北海道の記録的な高温による出荷ピークの前倒しと夏秋期の出荷減、冬春期の促成いちごの品薄、年明け以降の大手取引先の取扱数量の減少が重なり、売上高が前期比1.7%減の23億72百万円、営業損失が22百万円(前期は38百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が27百万円(前期は24百万円の利益)となった。 なお、同社は2026年7月23日に東京証券取引所から整理銘柄に指定され、流通株式時価総額基準の不適合を理由に、2027年1月1日付で上場廃止となることが決まっている(後発事象)。
株式会社イオレ
2026年3月期 通期
求人広告などのネットメディアを手がけてきたイオレ(連結)の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、今期参入したAIデータセンター事業のGPUサーバー販売が101億20百万円に達し、売上高が141億59百万円(事業別販売実績の合計で前期比+299.1%、約4倍)、営業利益が2億円となった。一方、ビットコイン(BTC)の取得を目的に増資で約24億9千万円を調達して168.50BTCを取得したが、価格下落で暗号資産評価損6億57百万円を計上し、経常損失は4億96百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は5億17百万円となった。今期から連結決算に移行したため前期との比較数値は開示されていない。今期は売上高255億円、営業利益11億円強を見込む。
株式会社VLCセキュリティ
2026年3月期 通期
サイバーセキュリティ事業を手がけるVLCセキュリティ(連結)の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、売上高が前期比14.9%減の13億65百万円、営業損失が3億88百万円(前期は2億70百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は3億85百万円(前期は5億98百万円の利益)だった。期初予想(売上高19億50百万円、営業利益1億円)を大きく下回った。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は十分な資金を有しているとして重要な不確実性はないと判断している。今期は売上高30億円(2.2倍)、営業利益3億円と黒字転換を見込む。
株式会社SANKO MARKETING FOODS
2026年6月期 第3四半期
居酒屋チェーンと水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS(連結)の2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)は、売上高が前年同期比8.9%増の81億42百万円となったが、営業損失は4億60百万円(前年同期は4億43百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億29百万円と赤字が続いた。通期予想を修正し、営業損益を17百万円の黒字から6億37百万円の赤字に引き下げた。純資産は1億86百万円、自己資本比率は7.1%に低下。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は重要な不確実性はないと判断している。
株式会社Geolocation Technology
2026年6月期 第3四半期
IPアドレスから位置や組織を判定するデータベースを提供するGeolocation Technology(非連結)の2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)は、サブスクリプションサービスが伸び、売上高が前年同期比4.4%増の5億39百万円となった。人員増強や本社拡張などの先行投資で費用が増え、営業損失は34百万円(前年同期は39百万円の利益)。会社は「成長投資を優先した計画通りの進捗」とし、通期の営業損失79百万円の予想を据え置いた。
株式会社SANKO MARKETING FOODS
2026年6月期 第2四半期(中間期)
居酒屋チェーンと水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS(連結)の2026年6月期中間期(2025年7〜12月)は、売上高が前年同期比7.6%増の49億85百万円となったが、営業損失は3億33百万円(前年同期は3億45百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億15百万円と赤字が続いた。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されており、前期まで8期連続(単体)の営業損失を計上している。会社は資金計画を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。通期は営業黒字(17百万円)の予想を据え置いた。
株式会社ココペリ
2026年3月期 第3四半期
金融機関と連携して中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供するココペリ(連結)の2026年3月期第3四半期累計(2025年4〜12月)は、前年に計上した大規模な補助金採択に伴う売上がなくなった補助金活用コンサルティングの減収で、売上高が前年同期比15.8%減の13億6百万円となった。営業損失は4億3百万円(前年同期は1億55百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億97百万円。通期予想(営業損失4億50百万円)は据え置いた。
グローム・ホールディングス株式会社
2026年3月期 第3四半期
医療機関の経営支援を手がけるグローム・ホールディングス(連結)の2026年3月期第3四半期累計(2025年4〜12月)は、売上高が前年同期比1.8%増の15億4百万円、営業損失は57百万円(前年同期は38百万円の損失)だった。持分法適用関連会社だったDAホールディングスの株式を全て譲渡したことに伴い、持分法による投資損失3億13百万円と関係会社株式売却損83百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億82百万円に膨らんだ。通期予想は2025年11月の修正から据え置いた。
株式会社グラッドキューブ
2025年12月期 通期
ネット広告運用やサイト解析ツールを手がけるグラッドキューブ(連結)の2025年12月期(2025年1〜12月)は、売上高17億55百万円、営業損失33百万円、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円となった。今期から連結財務諸表を作成しており、前期との比較はない。マーケティングDX事業は5億28百万円のセグメント利益を上げたが、米国で競馬予想システムを開発する新子会社の先行投資などでテクノロジー事業が3億08百万円の損失となった。今期は営業利益3百万円と小幅な黒字を見込む。