「再生可能エネルギー」の決算サマリー（7件）

2027年1月期 中間期

ITソリューション事業・SaaS事業・再エネソリューション事業・スポーツDX事業を展開するテクノロジーズの 2027年1月期中間期は、蓄電池3件の販売により再エネ事業が伸長し売上高は前年同期比28.5%増の52億97百万円。 一方、前年同期に計上した大型EPC関連の一時的かつ利益率の高い取引の反動やITソリューション事業の減収により 営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の黒字から赤字に転落した。

2026年7月期

福島第一原子力発電所の廃炉関連工事を主力とするビーエイブルの2026年7月期（非連結）は、廃炉関連の受注・工事進捗が堅調で、売上高が前期比10.3%増の99億08百万円、営業利益が同50.4%増の10億09百万円、当期純利益が同54.6%増の7億35百万円と増収増益。2026年7月29日に東証スタンダード市場へ上場し、公募による自己株式の処分で約17億円を調達した。年間配当は20円（前期は無配）で、2027年7月期は売上高+19.6%、営業利益+40.5%を見込み、9月28日の決算説明会資料では再生可能エネルギー事業の黒字化を前提とした。

2026年10月期 第3四半期

電子・通信用機器と再生可能エネルギー事業を展開する多摩川ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、 官公庁・公共関連市場を中心とした受注拡大により売上収益は前年同期比35.8%増の53億2百万円、事業利益（営業利益）は 同453.7%増の9億28百万円と大幅増収増益。加えて海外現地法人保有株式の評価益が金融収益に寄与し、親会社の所有者に 帰属する四半期利益は9倍超の19億50百万円となった。IFRS任意適用初年度の開示。

2026年7月期

電力の需要家と発電事業者を結ぶ取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営するデジタルグリッドの2026年7月期は、 売上高が前期比15.6%増の71億13百万円、営業利益が同10.0%増の30億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.0%増の20億37百万円と増収増益。 再エネPF事業と蓄電池関連が伸びた。一方で、売上のうち約24%は一般送配電事業者との電力精算による損益で、主力のDGP手数料収益は前期比5.8%減。 蓄電池への設備投資と電力取引の資金負担で、総資産は約1.7倍の308億円に膨らみ、短期借入金が76億円増えた。来期は営業利益が同5.0%減の28億65百万円の予想。

2027年3月期 第1四半期

再生可能エネルギーや美容・健康商品など多角的に事業を展開するUNIVA・Oakホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、香港のトレーディング事業の寄与で売上高が前年同期比64.5%増の7億28百万円となったが、営業損失は1億88百万円（前年同期は1億54百万円の損失）に拡大した。子会社化に伴う負ののれん発生益3億16百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円の黒字。2019年3月期から8期連続の損失で資金繰りの悪化が懸念されるとして、継続企業の前提に関する注記が付いている。

2026年6月期 通期

省エネ・再エネ設備のエンジニアリングと発電事業を手がけるテスホールディングス（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、蓄電システムや系統用蓄電所のEPC（設計・調達・建設）が伸び、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始などで売電収入も増えて、売上高が前期比39.6%増の512億17百万円、営業利益が同2.1倍の53億26百万円となった。前期のデリバティブ評価損がほぼなくなり、経常利益は38億34百万円（前期は6億41百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.4倍の21億23百万円。今期は売上高640億円（25.0%増）を見込む一方、営業利益は47億円（11.8%減）と減益を予想する。

2026年6月期 通期

賃貸住宅向けWi-Fiなどを手がけるファイバーゲート（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、医療・介護や学校向けの案件が伸びて売上高が前期比4.5%増の136億64百万円となった一方、顧客構成の変化による利益率の低下や再生可能エネルギー事業の費用増で、営業利益は同6.1%減の18億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0%減の10億82百万円だった。今期は再エネと不動産の大幅な増収で売上高165億円（20.8%増）を見込むが、営業利益は18億70百万円（1.7%増）と小幅な増益にとどまる計画。配当は年27円を維持する。