「暗号資産」の決算サマリー（7件）

2026年10月期 第3四半期

CAICA DIGITALの2026年10月期第3四半期累計は、IoT関連事業・介護DX事業の連結寄与により売上高は 前年同期比22.2%増の46億93百万円、営業利益は同68.9%増の1億11百万円となった。一方、フィスコ株式の 持分法適用開始に伴う投資損失計上などにより経常損失・親会社株主帰属四半期純損失となった。

2026年10月期 第3四半期

HODL1（旧経営陣下での経営権紛争と不適切取引により主要子会社の支配権を喪失した後、体制刷新）の 2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比202.0%増の59百万円となったものの、営業損失3億3百万円、 親会社株主帰属四半期純損失3億47百万円と引き続き大幅な赤字が続いている。会社は業績予想を開示しておらず、 かつ「継続企業の前提に関する重要な不確実性」がある旨を財務諸表注記で明示している。投資判断にあたっては この点を必ず確認すべき銘柄である。

2026年7月期

比較サイトやD2C、ゲームアプリを手がけるエイチームホールディングス（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比3.8%減の229億97百万円、営業利益は暗号資産価格の下落に伴う販売促進引当金の戻入で29.6%増の10億95百万円だった。 一方、暗号資産評価損5億99百万円を営業外費用に計上したため、経常利益は63.2%減の5億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65.3%減の3億59百万円となった。年間配当は28円（前期22円）で配当性向は144.6%。2027年7月期は営業利益6億円（△45.2%）を予想する。

2027年3月期 第1四半期

求人広告などのネットメディアからGPUサーバー販売やビットコイン（BTC）保有へ事業を広げたイオレ（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、AIデータセンター（AI DC）事業の売上高が52億25百万円となり、全体の売上高は61億74百万円、営業利益は1億49百万円となった。BTCの価格変動で暗号資産評価損1億32百万円を計上し、経常利益は32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円。前期第3四半期から連結決算に移行したため前年同期との比較はない。通期予想（売上高255億円、営業利益11億円強）は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

ビットコインを中心とする暗号資産の保有と電力小売を手がけるリミックスポイント（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、6月末の暗号資産の時価下落で評価損19億45百万円を売上高から差し引き、売上高が前年同期比7.1%減の60億35百万円、営業損益は17億17百万円の赤字（前年同期は17億41百万円の黒字）となった。一方、電力小売のエネルギー事業は売上高が84.3%増、利益が3.3倍と好調だった。8月28日には、同事業の子会社株式51%を光通信グループに譲渡するのに伴い、通期予想の売上高を30,050〜37,385百万円に引き下げ、純利益は株式譲渡益などで7,208〜13,256百万円に引き上げた。

2027年3月期 第1四半期

ネイルサロンを祖業とするコンヴァノ（IFRS・連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、前期に子会社化したDataStrategyのコンサルティング事業が寄与し、売上収益が前年同期比6.5倍の69億07百万円、営業利益が19億37百万円（前年同期1億73百万円）と急拡大した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同10.3倍の11億95百万円。7月にアクセルマークを第三者割当増資の引き受けで子会社化し、8月には株主優待用と借入金の担保分を除く保有暗号資産の売却を完了した。売却に伴い第2四半期に売却損298百万円を計上する予定。

2026年3月期 通期

求人広告などのネットメディアを手がけてきたイオレ（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、今期参入したAIデータセンター事業のGPUサーバー販売が101億20百万円に達し、売上高が141億59百万円（事業別販売実績の合計で前期比+299.1%、約4倍）、営業利益が2億円となった。一方、ビットコイン（BTC）の取得を目的に増資で約24億9千万円を調達して168.50BTCを取得したが、価格下落で暗号資産評価損6億57百万円を計上し、経常損失は4億96百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は5億17百万円となった。今期から連結決算に移行したため前期との比較数値は開示されていない。今期は売上高255億円、営業利益11億円強を見込む。