2026年11月期 第3四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
noteの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比33.2%増の40億58百万円、営業利益が約6.7倍の8億49百万円となった。「note」の流通総額と法人向け「note pro」が伸び、今期から始めたAI関連事業も売上に加わった。利益率の高いnote事業の拡大に加え、AIの活用で人件費や業務委託費を抑えた。親会社株主に帰属する四半期純利益は約4.7倍の9億94百万円。7月に上方修正した通期予想（営業利益11億円）は据え置いたが、会社は各段階利益が予想を上回って着地する見込みとしている。
売上高
4,058百万円
+33.2%調整後EBITDA
923百万円
+452.0%営業利益
849百万円
+567.0%経常利益
858百万円
+513.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
994百万円
+368.1%note流通総額（6〜8月）
6,553百万円
+18.3%note pro ARR
839百万円
+29.5%自己資本比率
70.6%
前期末45.9%ハイライト
- 売上高は4,058百万円（前年同期比+33.2%）、調整後EBITDAは923百万円（+452.0%）、営業利益は849百万円（+567.0%）、経常利益は858百万円（+513.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は994百万円（+368.1%）
- 第3四半期（6〜8月）の3か月では、売上高1,453百万円（+35.1%）、営業利益310百万円（+199.5%）。売上高の伸び率は第1四半期+27.3%、第2四半期+36.8%、第3四半期+35.1%と推移している
- メディアプラットフォーム事業は売上高3,743百万円（+24.9%）、セグメント利益886百万円（+420.5%）。内訳はnoteが2,968百万円（+21.8%）、note proが626百万円（+32.1%）、法人向けサービスが115百万円（+77.5%）
- noteの第3四半期の流通総額は6,553百万円（+18.3%）で、サブスクの比率は29.4%。8月末の累計会員登録者数は1,313万人、note proのARRは839百万円（+29.5%）
- 今期に始めたAI関連事業は売上高250百万円、セグメント利益27百万円。経済産業省とNEDOの生成AI開発プロジェクト「GENIAC」の採択事業が中心。IP・コンテンツクリエーション事業は売上高71百万円、セグメント損失24百万円
- 会社は増益の要因として、限界利益率の高いnote事業の拡大と、AIの活用による生産性向上で人件費や業務委託費を抑えたことを挙げている。人員数は横ばいで推移している
- NAVER（2025年12月）とKADOKAWA（2026年4月）からの第三者割当増資などで資本剰余金が4,422百万円増えた。現金及び預金は4,850百万円増え、自己資本比率は45.9%から70.6%に上がった
- 通期予想は7月7日の上方修正後の数値から変更なし。売上高5,650百万円（前期比+36.4%）、営業利益1,100百万円（+329.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（+172.3%）。会社は売上高は想定通り、各段階利益は上振れでの着地を見込むとしている。配当は無配の予想
財政状態
総資産
11,455百万円
純資産
8,166百万円
自己資本比率
70.6%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 調整後EBITDA | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年11月期 通期予想（据え置き、7月7日に上方修正済み） | 5,650百万円+36.4% | 1,220百万円+287.5% | 1,100百万円+329.4% | 1,130百万円+330.2% | 1,200百万円+172.3% |
注目ポイント
売上が3割強伸び、営業利益は前年同期の1億27百万円から8億49百万円に増えた。主力の「note」は、売上が増えても費用があまり増えない事業で、増収分の多くが利益になった。会社はAIツールの全社導入で生産性が上がり、人員を増やさずに事業を広げられたとも説明している。
今期から加わったAI関連事業の売上（2億50百万円）は、国の生成AI開発プロジェクト「GENIAC」の受託によるものだ。開発などの費用は認められた範囲で全額が精算されて売上に計上される仕組みで、利益への寄与は小さい。
通期予想は据え置きだが、会社は営業利益などの各段階利益が予想を上回って着地する見込みと明記している。第3四半期までの進捗率は売上高71.8%、営業利益77.2%、純利益82.9%。第4四半期は、採用の進捗で人件費や採用費が増えること、繰延税金資産の計上見込額が減ることも想定している。