6083東証スタンダード建築確認検査・住宅性能評価、インフラストック・環境関連
2027年5月期 第1四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
建築確認検査大手のERIホールディングスの2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、建築基準法・建築物省エネ法の改正で省エネ適合判定や住宅性能評価の件数が増え、売上高が前年同期比8.6%増の58億円、営業利益が8.6%増の9億42百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6%増の5億24百万円。7月には環境経営コンサルティングのカーボンフリーコンサルティングを子会社化した。通期予想は据え置いた。
売上高
5,847百万円
+8.6%営業利益
942百万円
+8.6%経常利益
964百万円
+9.9%親会社株主に帰属する四半期純利益
524百万円
+0.6%営業利益率
16.1%
前年同期16.1%自己資本比率
54.5%
前期末49.3%ハイライト
- 売上高は5,847百万円（前年同期比+8.6%）、営業利益は942百万円（+8.6%）、経常利益は964百万円（+9.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は524百万円（+0.6%）
- 建築基準法と建築物省エネ法の改正で、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増え、省エネ・構造関連の審査業務も拡大した
- 確認検査及び住宅性能評価関連事業は売上高4,673百万円（+6.3%）、営業利益1,059百万円（+15.4%）
- インフラストック及び環境関連事業は、前期に子会社化した会社の売上で売上高1,096百万円（+18.1%）となったが、その費用がかさみ営業損失100百万円（前年同期は39百万円の損失）
- 2026年7月、サステナビリティ情報開示やTNFDのコンサルティングを手がけるカーボンフリーコンサルティングの株式を取得し、子会社化した
- 通期予想は据え置き。売上高27,000百万円（前期比+9.3%）、営業利益5,330百万円（+7.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円（+4.2%）
- 6月1日付で1株を3株に分割した。配当予想は年44円（中間22円・期末22円）
- 総資産は15,584百万円、純資産は8,537百万円、自己資本比率は54.5%
財政状態
総資産
15,584百万円
純資産
8,537百万円
自己資本比率
54.5%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年5月期 通期予想（据え置き） | 27,000百万円+9.3% | 5,330百万円+7.8% | 5,330百万円+7.2% | 3,280百万円+4.2% |
注目ポイント
省エネ基準の適合判定が義務になるなど、建築関連の法改正が審査の仕事を増やしている。中核の確認検査・住宅性能評価事業は、売上の伸びを上回って利益を伸ばした。
一方、インフラ点検や環境関連の事業は、買収した子会社の費用が先行して赤字幅が広がった。7月にも環境コンサルティング会社を買収しており、事業の幅を広げる投資が続いている。
通期予想は据え置いた。法改正による需要の追い風を、新しく加えた事業の収益化にどうつなげるかが今後の焦点になる。