「M&A」の決算サマリー（69件）

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ホームセンター大手のDCMホールディングス（連結）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、エンチョーやホームテックの連結効果に加え、中東情勢を受けた紙製品・塗料などのまとめ買いや、7月以降の地震・水害による防災用品の需要で、営業収益が前年同期比8.6%増の3,043億48百万円となった。営業利益は同1.5%増の211億49百万円と計画を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.4%減の115億98百万円。天候不順の影響で第2四半期（6〜8月）単独では減益だった。通期予想は据え置いた。

2026年6月期

データ分析やAIの活用で企業の意思決定を支援するギックス（連結）の2026年6月期は、生成AI関連の新サービスやM&Aで子会社化したメイズの寄与で、売上高が前期比15.3%増の27億65百万円となった。営業利益は25百万円（前期は99百万円の損失）と黒字に転じ、のれん償却費とM&A関連費用を除いたコア営業利益は92百万円だった。一方、親会社株主に帰属する当期純損益は35百万円の損失（前期は99百万円の損失）。年53.5円の配当は維持した。2027年6月期は売上高8.5%増の30億円、営業利益1億円を見込む。

2026年10月期 第3四半期

野菜苗生産大手のベルグアースの2026年10月期第3四半期累計は、ピーエスピー株式会社の新規連結や ベルグ福島鶴沢農場の通年稼働により生産能力が向上し、売上高は前年同期比9.9%増の52億71百万円。 適切な価格転嫁も進み、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字転換した。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

イタミアートの2027年1月期中間期は、連結子会社化した東京ネオプリントの売上が寄与し、 売上高は前年同期比39.4%増の29億13百万円と大幅増収となった。一方、印刷設備の更新に伴う減価償却費や 人件費の増加が増収効果を上回り、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減益となった。

2027年1月期 中間期

廃金属・廃プラスチックのリサイクル貿易を手がける新都ホールディングスの2027年1月期中間期は、金属スクラップ事業の 子会社2社（龍一商事・栄新商事）が連結に加わったことで売上高が前年同期比214.15%増の313億23百万円と3倍超に拡大した。 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に転換したが、売上総利益率は3%台の薄利で、 純利益は48百万円にとどまる。中間期末後に第三者割当による新株式・新株予約権の発行も行っている。

2026年10月期 第3四半期

自社ブランド「GENOVIA」シリーズの投資用マンションを展開するグッドコムアセットの2026年10月期第3四半期累計は、 戸建・再販事業のLivenup Groupの連結寄与もあり、売上高は前年同期比40.9%増の349億86百万円。 営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも大幅増益となった。

2026年7月期

NEXT STAGEの2026年7月期は、住宅ヒンシツ監査サービスの実施回数が前期比8.4%増加し、売上高は前期比5.2%増の 12億25百万円。事業再構築補助金の受給もあり経常利益は同66.1%増の95百万円となったが、当期純利益は同16.0%減の 68百万円にとどまった。2026年8月にクアランタを子会社化しており、2027年7月期中間期から連結決算に移行する。

2027年4月期 第1四半期

M&Aを軸に事業を広げるTHE WHY HOW DO COMPANYの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、前期に取得した子会社の寄与で 売上高が1,674百万円と前年同期（暦月が異なる参考値）から倍増し、営業利益91百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円と、 前年同期の損失から全ての段階で黒字に転換した。あわせて、約12年続いた「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。 なお、決算期を8月期から4月期に変更しており、前年同期との比較は参考値にとどまる。

2026年7月期

総合情報サービス事業を展開するＳＹＳホールディングスの2026年7月期は、退職者増加や赤字プロジェクトによる 技術者稼働減少があったものの、M&Aによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ顧客からの受注が堅調に推移し、 売上高は前期比11.5%増の156億73百万円と過去最高を更新。下期の挽回もあり営業利益・経常利益・親会社株主に 帰属する当期純利益もいずれも過去最高益となった。通期予想は大幅増収増益、配当も増配を計画。

2027年1月期 中間期

ITソリューション事業・SaaS事業・再エネソリューション事業・スポーツDX事業を展開するテクノロジーズの 2027年1月期中間期は、蓄電池3件の販売により再エネ事業が伸長し売上高は前年同期比28.5%増の52億97百万円。 一方、前年同期に計上した大型EPC関連の一時的かつ利益率の高い取引の反動やITソリューション事業の減収により 営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の黒字から赤字に転落した。

2026年7月期

D2C事業者向けネット広告・マーケティング支援を展開する売れるネット広告社グループの2026年7月期は、M&Aによる事業領域の拡大で売上高は前期比6.0%増の16億61百万円となった一方、既存事業の計画未達や先行投資、貸倒引当金の計上で営業損失は5億43百万円に拡大。減損損失・投資有価証券評価損などの特別損失も加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億7百万円となった。純資産（非支配株主持分を除く）はマイナスとなり、継続企業の前提に関する重要事象等も記載されている。

2026年10月期 第3四半期

笑美面の2026年10月期第3四半期累計は、シニアホーム入居相談事業の成約件数増加とコンサルティング事業の 新規受託拡大により、営業収益は前年同期比36.2%増の17億65百万円。営業利益は同400.5%増の92百万円と大幅増益となった。 2026年6月にケアミックス株式会社を子会社化しており、通期業績予想（増収増益）に変更はない。

2026年10月期 第3四半期

美容室の直営運営とフランチャイズ展開を行うAB&Company（IFRS）の2026年10月期第3四半期累計は、前期に実行した美容室運営法人3社のM&Aによる店舗増で 売上収益が前年同期比16.8%増の165億77百万円、営業利益が同57.7%増の20億82百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同57.7%増の12億58百万円と大幅な増収増益。 ただし営業利益の増加には、耐用年数・リース期間の見直しによる減価償却費の減少（217百万円）と直営店舗の譲渡益を含むその他収益の増加が寄与している。通期予想は据え置き。

2026年10月期 第3四半期

ReYuu Japanの2026年10月期第3四半期累計は、リユース携帯端末事業の販売台数急増（24.6万台、前年同期13.5万台）により 売上高は前年同期比56.1%増の66億73百万円となった。在庫構成適正化のための計画的な在庫整理の影響で営業損失・経常損失・ 純損失は続くものの、前年同期から赤字幅は縮小。継続的な営業損失計上を受け「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があるが、 会社側は重要な不確実性はないと結論づけている。

2027年4月期 第1四半期

調剤薬局最大手のアインホールディングスの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、M&Aを含む出店拡大でファーマシー事業が 伸び、売上高が前年同期比33.2%増の1,771億20百万円、営業利益が同8.4%増の46億13百万円と増収増益。一方、支払利息の急増や 投資有価証券評価損の計上で経常利益は同8.0%減、純利益の伸びも2.3%増にとどまった。第2四半期・通期の業績予想と年間配当 100円は据え置いている。8月には大株主オアシスの株式買い集めを踏まえた買収防衛策を導入した。

2026年10月期 第3四半期

ギグワーカー（単発・短期の働き手）を活用したフィールドサポートやコンタクトセンター、システム開発、シェアオフィス「THE HUB」などを展開するギグワークスの 2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.7%増の173億26百万円、営業利益が3億70百万円（前年同期は1億93百万円の損失）と黒字転換した。 販管費の削減とオンデマンドエコノミー事業の増益が寄与した一方、暗号資産評価損2億13百万円と法人税等の負担で、経常利益は1億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円（同94.7%減）にとどまった。 前年同期は子会社株式の売却益8億64百万円を計上しており、純利益は大きく減益。通期予想は据え置き。

2027年1月期 中間期

婦人靴を祖業に、アイスクリーム、アパレル、蓄電池、エンターテインメントへ事業を広げるジェリービーンズグループの 2027年1月期中間期は、子会社化した事業の寄与で売上高が前年同期比162.0%増の22億61百万円と拡大した一方、販管費が 17億77百万円へ膨らみ、営業損失は6億27百万円（前年同期1億69百万円の損失）に拡大した。アイスクリームのリコールや新ブランド展開の 後ろ倒しが響いた。特別損失に減損61百万円・送金詐欺損失45百万円を計上し、中間純損失は6億48百万円。「継続企業の前提に重要な疑義」の 注記は継続している。通期予想（営業利益304百万円）は据え置きで、下期に大幅な回復が必要となる。

2026年7月期

転職サイト「ビズリーチ」（BizReach）と人財活用プラットフォーム「HRMOS」を展開するビジョナルの2026年7月期は、BizReach事業が牽引し、 売上高が前期比23.9%増の993億円、営業利益が同14.6%増の245億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の185億66百万円と2桁の増収増益。 Thinkings株式会社の買収（取得対価約140億円）でのれんが約83億円増え、HRMOS事業は売上が78.2%増と急伸した。 一方、新規事業のIncubationセグメントは24億円の営業損失で、来期は売上高+20.7%、営業利益+8.3%、純利益は横ばいの予想。

2027年1月期 中間期

お墓・仏壇・葬儀などの終活関連サービスを展開する鎌倉新書の2027年1月期中間期は、介護事業（売上高+59.2%）、官民協働事業（同+34.1%）、葬祭事業（同+20.8%）が伸び、売上高が前年同期比14.4%増の45億96百万円、 営業利益が同35.3%増の7億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同38.4%増の5億31百万円と2桁の増収増益となった。売上総利益率は53.5%から56.4%に上昇し、営業利益率も14.7%から17.4%に改善。 通期予想（売上高105億円、営業利益17億円）は据え置きで、売上は下期に前年同期比で約37%（当社試算）の伸びが必要となる。

2027年4月期 第1四半期

中古厨房機器販売の「テンポスバスターズ」や、「ステーキのあさくま」などの飲食事業を展開するテンポスホールディングスの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、 子会社の加入（サンライズサービスなど）と飲食事業の拡大で売上高が前年同期比17.6%増の140億92百万円と2桁増収となったが、新規出店・採用・教育などの先行費用がかさみ、 営業利益は同40.2%減の4億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.5%減の3億45百万円と大幅な減益。通期予想（営業利益42億60百万円、前期比+47.4%）は据え置きで、 第2四半期以降に利益を大きく積み上げる計画となっている。

2026年10月期 第3四半期

インクジェットプリントやオーダーグッズ制作などの「総合販促支援」を手がけるビーアンドピー（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比7.1%増の34億81百万円、営業利益が同3.1%増の5億20百万円、四半期純利益が同0.1%増の3億50百万円と、増収・利益ほぼ横ばいとなった。 第1四半期は前年の大阪・関西万博関連の反動などで鈍かったが、第2・第3四半期に受注が回復し、第3四半期会計期間は当社単体で過去最高の売上高・営業利益となった。 通期予想（営業利益7億50百万円、+6.9%）は据え置きで、累計の進捗は約7割。2026年8月に新和の子会社化、9月にNext Group Holdingsとの業務提携を決めた。

2027年1月期 中間期

高機能樹脂の成形加工を中心に、半導体関連向けの製品などを手がけるミライアル（連結）の2027年1月期中間期は、生成AI向けデータセンター投資の拡大で先端半導体向けの需要が伸び、既存品も回復して、売上高が前年同期比25.9%増の79億83百万円、営業利益が同67.3%増の5億59百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同52.0%増の4億31百万円と増収増益となった。 2026年4月に舶用計器の布谷舶用計器工業グループを約19億円で子会社化し、貸借対照表を連結に取り込んだ（損益は第3四半期から）。これにより総資産は約47億円増え、借入金は前期のゼロから33億円に増えて、自己資本比率は85.7%から71.3%に低下した。通期予想は開示せず、第3四半期累計のみを示している。

2026年7月期

比較サイトやD2C、ゲームアプリを手がけるエイチームホールディングス（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比3.8%減の229億97百万円、営業利益は暗号資産価格の下落に伴う販売促進引当金の戻入で29.6%増の10億95百万円だった。 一方、暗号資産評価損5億99百万円を営業外費用に計上したため、経常利益は63.2%減の5億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65.3%減の3億59百万円となった。年間配当は28円（前期22円）で配当性向は144.6%。2027年7月期は営業利益6億円（△45.2%）を予想する。

2026年10月期 第3四半期

自動車用コントロールケーブルなどを手がけるハイレックスコーポレーション（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、三井金属アクトを完全子会社化（株式会社ハイレックスアクトへ社名変更、期首から連結）した影響で売上高が前年同期比40.8%増の3,205億56百万円、営業利益が23.1%増の38億82百万円となった。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益283億08百万円と投資有価証券売却益139億31百万円を特別利益に計上し、408億42百万円（前年同期34億01百万円）に急増した。一方で、米国子会社HI-LEX AMERICAの清算を決議し、10〜20億円程度の特別損失を見込む。通期予想は据え置き。

2026年10月期 第3四半期

建設機械レンタルを中核とするカナモト（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比2.6%増の1,629億23百万円、営業利益が31.6%増の154億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が39.1%増の100億63百万円と、増益幅が大きかった。 売上原価が減って売上総利益率が29.8%から32.0%に上がった（当社試算）。2026年9月4日に高崎事務器など3社の子会社化を決議した（後発事象）。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は75.7%（当社試算）。

2027年4月期 第1四半期

足場施工サービスを主力とするダイサン（連結）の2027年4月期第1四半期（2026年4月21日〜7月20日）は、売上高が前年同期比5.8%増の27億54百万円だったが、施工力増強に伴う人件費の先行などで売上総利益が15.4%減り、営業損失90百万円（前年同期は42百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円（同104百万円の利益）に転落した。 シンガポールのPenguin Engineering & Construction社と福島県の代和産業の2社を取得して連結に加え、のれんが5億10百万円計上された。通期予想は据え置き。

2026年6月期

セキュリティ機器や情報通信機器などを手がけるあいホールディングス（連結）の2026年6月期は、当期から連結したナカヨの通信機器事業が加わり、売上高が前期比28.4%増の850億24百万円、営業利益が同21.1%増の107億62百万円と増収増益だった。経常利益も持分法投資利益や為替差益で同39.2%増の125億35百万円。一方、前期に負ののれん発生益約179億円を計上した反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.7%減の119億37百万円。2027年6月期は純利益24.6%減を見込むが、年間配当は125円から140円に増やす予定。

2026年6月期

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（連結）の2026年6月期は、既存店の客数増とIPコンテンツ・トレンド商品の好調、過去最高の免税売上、25店舗の新規出店で、売上高が前期比8.8%増の2兆4,452億60百万円、営業利益が同7.7%増の1,748億42百万円と増収増益だった。減損損失の減少などで親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の1,100億88百万円。7月1日に株式交換でOlympicグループを子会社化しており、2027年6月期は売上高9.9%増、営業利益2.4%増を見込む。

2026年6月期

「モッズ・ヘア」を展開するエム・エイチ・グループ（連結）の2026年6月期は、売上高が前期比0.3%増の18億50百万円とほぼ横ばいだった一方、原材料・人件費の上昇や本社移転、新店・アカデミー開設の費用が先行し、営業損失52百万円（前期は9百万円の損失）と赤字が拡大した。第三者割当増資の費用もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億05百万円。7月に新株発行で約10億円を調達し（新株予約権の行使でさらに約35億円を見込む）、美容室運営会社の買収やAI事業子会社の設立を進めており、2027年6月期は売上高94.5%増、黒字転換を見込む。期末配当は無配とした。

2027年3月期 第1四半期

CM制作を主力とする東北新社（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、コンテンツ制作の受注増と牙狼作品関連の売上で売上高が前年同期比5.8%増の98億18百万円となったが、同作品の放映権償却やグループCSチャンネルの減収で営業利益は同48.3%減の1億90百万円となった。前年同期に海外子会社の不動産売却益を計上した反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.7%減の2億79百万円。2026年4月30日に連結子会社化したグラニフの取得原価の配分が終わっていないため、通期予想は引き続き未定。グラニフ買収に伴う無形資産とのれんの償却額は年間16億円程度と暫定的に見込む。

2027年3月期 第1四半期

デイサービスや有料老人ホームを運営するシダー（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、施設稼働率の向上で売上高が前年同期比2.0%増の45億91百万円となったが、介護職員の人件費増と子会社株式の取得関連費用で、営業利益は2百万円（同98.6%減）にとどまった。助成金収入1億91百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1億28百万円（同10.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同40.2%減）。4月に名古屋市の介護事業者ダブルエイチオーを9億18百万円で買収した。業績予想は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

音声認識などのAIを手がけるHmcomm（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、売上高6億24百万円、営業利益13百万円、経常利益16百万円となり、税金費用の計上で親会社株主に帰属する中間純損失は6百万円となった。2026年5月にシステム開発のコラボテクノを子会社化し、中間期から連結決算に移行したため前年同期との比較はない。7月に中間期予想を営業損失29百万円から営業利益2百万円に上方修正しており、実績はこれを上回った。通期の連結予想は売上高14億50百万円、営業利益1億1百万円（従来の単体予想56百万円）とした。

2027年3月期 第1四半期

再生可能エネルギーや美容・健康商品など多角的に事業を展開するUNIVA・Oakホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、香港のトレーディング事業の寄与で売上高が前年同期比64.5%増の7億28百万円となったが、営業損失は1億88百万円（前年同期は1億54百万円の損失）に拡大した。子会社化に伴う負ののれん発生益3億16百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円の黒字。2019年3月期から8期連続の損失で資金繰りの悪化が懸念されるとして、継続企業の前提に関する注記が付いている。

2027年3月期 第1四半期

企業の従業員健康診断の手配や健康管理クラウド「Growbase」を手がけるウェルネス・コミュニケーションズ（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高32億43百万円、営業利益2億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億55百万円だった。前年同期は連結決算前のため短信に増減率の記載はないが、決算説明資料によると売上高は前年同期の130%、営業利益は174%に増えた。Growbaseの価格改定と2月に子会社化したあしたのチームの寄与で、クラウド事業の売上総利益は前年同期の3倍超になった。通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

AI音声認識「AmiVoice」を手がけるアドバンスト・メディア（連結、IFRS）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、中核のコンタクトセンター向け事業でサブスク型案件と利益率の高いフロー型案件が堅調だったことに加え、4月に子会社化したfeatの売上が加わり、売上収益が前年同期比39.9%増の21億12百万円、営業利益が同44.0%増の2億86百万円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同43.0%増の2億22百万円。当期からIFRSを適用し、前年同期の数値も組み替えて比較している。

2027年3月期 第1四半期

セキュリティ製品やITサービスを手がけるフーバーブレイン（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、セキュリティ製品とネットワークaaS製品がそれぞれ4割超伸び、M&Aで加わった子会社も寄与して、売上高が前年同期比29.6%増の16億89百万円、営業利益が同2.3倍の83百万円となった。一方、前年同期にあった多額の投資有価証券売却益がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.5%減の69百万円。会社が最も重視する調整後営業利益は2億21百万円（同51.3%減）だった。

2027年3月期 第1四半期

金融機関向けを中心にシステム開発・保守を手がけるハイマックス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、新たに連結したコアソフトの寄与やシステム保守案件の拡大で、売上高が前年同期比15.0%増の51億24百万円となった。一方、人材投資やビジネスパートナー活用の費用が増え、営業利益は同1.2%減の2億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.0%減の1億49百万円。予想は据え置き、第2四半期累計の営業利益予想に対する進捗は61.1%。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

アジアを中心にブランド企業のSNSマーケティングやEC支援を手がけるAnyMind Group（連結・IFRS）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、M&Aによる増収効果と東南アジアでのEC支援の好調で、売上収益が前年同期比47.8%増の382億9百万円、営業利益が同41.6%増の10億55百万円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は同3.1倍の4億95百万円。2026年1〜2月にサン・スマイル、Bcode、MISMの3社を連結し、のれんが44億71百万円増えた。通期予想（営業利益30億60百万円）は据え置き、中間期の営業利益の進捗は34.5%。

2026年6月期

中小企業向けの動画マーケティング支援を手がけるファインズの2026年6月期は、2026年1月に人材紹介の2社を子会社化したことで初の連結決算となり、売上高27億58百万円、営業利益1億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円だった（前期との比較はなし）。ストック型サービスへの人員再配置で主力のVideoクラウドの新規獲得が計画を下回り、M&A関連費用も重なって、会社は期中に修正した予想に沿う形での減収減益としている。2027年6月期は売上高52.3%増、営業利益2.4倍を見込む。

2027年3月期 第1四半期

調剤薬局向けのITサービスを手がけるくすりの窓口（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、処方箋ネット受付件数や医薬品流通金額、基幹システムの利用数の拡大に取り組み、売上高が前年同期比25.0%増の36億43百万円、営業利益が同24.6%増の7億84百万円となった。税負担の低下もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.0%増の6億23百万円。5月にテクノネットワークを子会社化し、7月には人材マッチングのblankpadの買収も決めた。通期予想に対する進捗は売上高・営業利益とも25%で、予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

ITエンジニアの派遣や受託開発を手がけるエクストリーム（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、主力のトータルソリューション事業が伸び、売上高が前年同期比10.0%増の30億95百万円となった。一方、販管費が34.4%増え、営業利益は同25.4%減の2億67百万円。為替差損益の改善で経常利益は同5.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.5%減の1億80百万円だった。6月末にアットアイパスとインフィズジャパンを買収した。同日、2029年3月期に売上高200億円、営業利益25億円を目指す中期経営計画を公表した。

2027年3月期 第1四半期

成果報酬型広告を主力とするレントラックス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、前期に子会社化した貴金属リユース・精錬の井嶋金銀工業の損益を今期から取り込み、売上高が前年同期の約11.6倍の118億15百万円、営業利益が同2.4倍の10億98百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.6倍の7億17百万円。営業利益は第1四半期だけで第2四半期累計予想（5億99百万円）の1.8倍に達したが、会社は貴金属相場の変動で第2四半期の売上原価が変わる可能性があるとして、予想を据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

SNSを軸にしたマーケティング支援を手がけるトレンダーズ（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、インフルエンサーマーケティングやイベントが好調で、2025年12月に子会社化したECモール支援のしるし社も加わり、売上高が前年同期比43.0%増の24億24百万円、営業利益が同20.2%増の1億1百万円となった。支払利息の増加や前年同期の保険解約返戻金の反動で経常利益は同27.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.0%減の31百万円。ECコンサルティング事業は82百万円のセグメント損失。通期予想（営業利益9億円）は据え置き、営業利益の進捗は11.2%。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

結婚相談所のネットワークを運営するIBJ（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、フォトウエディングのデコルテ・ホールディングスの連結子会社化と既存事業の順調な推移で、売上高が前年同期比44.3%増の140億43百万円、営業利益が同38.7%増の24億87百万円となった。投資有価証券評価損5億15百万円などの特別損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は同13.0%増の12億38百万円。中間期の営業利益は期初の中間期予想（18億89百万円）を上回り、通期予想を営業利益46億47百万円（従来40億48百万円）に上方修正した。期末配当予想も19円（従来予想から6円増配）に引き上げ、累進配当を導入した。

2027年3月期 第1四半期

ネイルサロンを祖業とするコンヴァノ（IFRS・連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、前期に子会社化したDataStrategyのコンサルティング事業が寄与し、売上収益が前年同期比6.5倍の69億07百万円、営業利益が19億37百万円（前年同期1億73百万円）と急拡大した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同10.3倍の11億95百万円。7月にアクセルマークを第三者割当増資の引き受けで子会社化し、8月には株主優待用と借入金の担保分を除く保有暗号資産の売却を完了した。売却に伴い第2四半期に売却損298百万円を計上する予定。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

小型モーター大手のマブチモーター（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、自動車のパワーシートやパワーウインドウ用の受注拡大、M&Aで加わった企業の連結、円安効果で、売上高が前年同期比12.1%増の1,063億84百万円、営業利益が同8.5%増の131億47百万円となった。為替差損益の改善で経常利益は同63.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同41.9%増の126億93百万円。上期に日本パルスモーターと食品機械のマスダックを相次いで買収した。通期予想と配当予想を修正し、年間配当は過去最高の70円（株式分割後）とした。

2027年3月期 第1四半期

医療機関向け電子カルテの保守などを手がけるSHINKO（単体）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、官公庁のネットワーク工事の一部が4月にずれ込んだことなどでソリューション事業が伸び、売上高が前年同期比19.3%増の41億53百万円となった。一方、前年のWindows11への入れ替え特需の反動や官公庁案件の外注費、賃上げで、営業損失は1億19百万円（前年同期は78百万円の損失）に拡大した。売上高が年度末に集中する季節性があり、会社は期初の想定以上の進捗として通期予想を据え置いた。7月にCAD販売のTACを買収し、第2四半期から連結決算に移行する。

2027年3月期 第1四半期

東京・大田市場の花き卸売会社である大田花き（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比22.4%増の9億63百万円となった。4月には同業の東日本板橋花きを子会社化している。一方、営業損失は55百万円（前年同期は45百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（同15百万円の損失）と赤字が拡大した。母の日などの贈答需要は堅調だったが、日常消費は節約志向で力強さを欠いた。通期の黒字予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

和装宝飾や教育・リユース事業などを手がけるヤマノホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、前期に子会社化したニューヨークジョーエクスチェンジとアークネットが期初から寄与し、売上高が前年同期比2.1%増の35億20百万円となった。一方、和装宝飾事業の前年同期の一時的な増益の反動とのれん償却費の増加で、営業損失は69百万円（前年同期は58百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円。通期予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

企業のSNSマーケティング支援を手がけるラバブルマーケティンググループ（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、前期に子会社化したエルマーケとライスカレーLSが加わり売上高は7億15百万円となった。一方、広告需要が緩やかな時期であったことや一部運用案件の終了、M&A後の統合（PMI）に伴う先行投資で、調整後EBITDAは63百万円の赤字、営業損失は97百万円となった。投資有価証券評価損20百万円も計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8百万円。通期予想（売上高35億37百万円、調整後EBITDA4億円）は据え置いた。

2026年9月期 第3四半期

ネット広告の運用やコンサルティングを手がけるAViC（連結）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、顧客の旺盛なネット販促需要に応え、売上高が前年同期比65.0%増の29億66百万円、営業利益が同57.9%増の7億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.9%増の5億30百万円となった。通期予想（2026年5月に上方修正、営業利益11億27百万円）は据え置き、第3四半期までの営業利益の進捗は70.5%。

2026年6月期

輸入車ディーラーを展開するウイルプラスホールディングス（連結）の2026年6月期は、M&Aによる店舗拡大と中古車の国内業販の伸びで、売上高が前期比9.3%増の968億39百万円となった。一方、M&Aに伴う人件費・店舗費用などで販管費が10.6%増え、営業利益は同22.9%減の14億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%減の11億08百万円。8月27日に経常利益などを訂正（純利益は不変）し、9月28日にはセグメント情報の設備投資額を再訂正した。2027年6月期はM&A後の統合効果で営業利益58.1%増を見込む。

2026年6月期 通期

航空券などのオンライン旅行予約を手がけるアドベンチャー（連結・IFRS）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、旅行需要が堅調に推移し、収益が前期比1.0%増の256億34百万円、営業利益が11億円（前期は11億55百万円の損失）と黒字に転じた。親会社の所有者に帰属する当期利益は4億65百万円（前期は17億11百万円の損失）。一方、営業キャッシュ・フローは29億13百万円の支出となった。期末配当15円で復配した。今期は収益260億円、営業利益20億円を見込む。同社は2026年9月24日にこの決算短信の訂正を公表しており、本記事は訂正後の短信にもとづく。

2026年12月期 第1四半期

保険代理店を運営するエージェントIGホールディングス（連結）の2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）は、営業収益35億28百万円、営業利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円となった。2025年7月に持株会社として設立されたため、前年同期との比較はない。事業承継の受け皿としての代理店M&Aとクロスセルを進める一方、ガバナンス強化や基幹システム刷新などの先行投資を計画的に進めている。通期予想（営業利益2億円）に対する営業利益の進捗は38.0%。

2026年9月期 第2四半期（中間期）

鍵や水回りなど生活トラブルの解決サービスを手がけるシェアリングテクノロジー（連結、IFRS）の2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、主力ジャンルの伸びと自社施工の拡大で売上収益が前年同期比15.1%増の43億28百万円、営業利益が同9.6%増の9億73百万円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は同12.9%増の6億69百万円。2026年4月に『フランチャイズの窓口』事業を譲渡し、リフォーム会社のライフラインをグループ化した。事業譲渡益を見込んで3月に引き上げた通期予想（営業利益36億50百万円）は据え置いた。

2026年12月期 第1四半期

結婚相談所のネットワークを運営するIBJ（連結）の2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）は、写真スタジオなどを運営するデコルテ・ホールディングスの連結子会社化でウエディング＆フォト事業が大きく伸び、売上高が前年同期比54.1%増の74億21百万円、営業利益が同56.9%増の15億80百万円となった。投資有価証券売却益もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.5%増の10億29百万円。第1四半期で第2四半期累計の純利益予想の97.9%に達したが、予想は据え置いた。

2026年9月期 第2四半期（中間期）

旅行予約サイト「エアトリ」を運営するエアトリ（連結・IFRS）の2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、IT開発事業の大幅増収やインバウンド事業の伸びで、売上収益が前年同期比35.5%増の177億39百万円、営業利益が同63.2%増の25億5百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同2.1倍の18億67百万円となった。同日、通期予想を上方修正し、営業利益を10億円から15億円としたが、中間期の営業利益はすでに修正後の通期予想を約10億円上回っている。会社は期首時点から成長投資やM&A・資本業務提携を見込んだ予想としている。

2026年3月期 通期

和装宝飾や教育・リユース事業などを手がけるヤマノホールディングス（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、M&Aで加わった子会社の寄与と既存事業の回復で売上高が前期比5.4%増の147億24百万円、営業利益が同60.8%増の4億11百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同396.7%増の2億7百万円。ただ、子会社3社の取得関連費用93百万円やのれん償却、減損損失などで、利益は予想（営業利益5億円、純利益3億20百万円）を下回った。2027年3月期は営業利益3億12百万円（24.2%減）を見込む。

2026年3月期 通期（5か月決算）

企業のSNSマーケティング支援を手がけるラバブルマーケティンググループ（連結）の2026年3月期は、決算期変更に伴う5か月間（2025年11月〜2026年3月）の変則決算となり、売上高13億2百万円、調整後EBITDA1億35百万円、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円だった。LINE運用支援のエルマーケとSNSマーケティング支援のライスカレーLSを子会社化した。2027年3月期は売上高35億37百万円、調整後EBITDA4億円を見込むが、M&A関連費用を見積もれないとして営業利益以下の予想は開示していない。

2026年9月期 第2四半期（中間期）

ネット広告の運用などデジタルマーケティングを手がけるAViC（連結）の2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、顧客の旺盛な需要に加え、2月から連結した株式会社Spicaの寄与で、売上高が前年同期比68.8%増の18億56百万円、営業利益が同39.4%増の4億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同31.1%増の3億24百万円となった。エンタープライズ顧客の獲得やSpicaの買収で期初計画を上回る見込みとして、通期予想を上方修正し、売上高を40億08百万円、営業利益を11億27百万円とした。

2026年3月期 通期

企業の従業員健康診断の手配や健康管理クラウド「Growbase」を手がけるウェルネス・コミュニケーションズの2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、売上高が147億78百万円、営業利益が11億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8億22百万円だった。2月に人事評価支援のあしたのチームを子会社化して今期から連結決算に移行しており、決算説明資料によると前期の単体実績比で売上高は5.1%、営業利益は6.9%増えた。M&A関連の一過性費用で営業利益は期初予想（12億39百万円）に届かなかったが、会社はこれを除く調整後では計画を達成したとしている。2027年3月期は売上高175億円（+18.4%）、営業利益16億円（+34.9%）を見込み、配当は年40円に増やす予定。

2026年3月期 通期

飲食店向けポータル「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、商業用不動産のサブリースを手がけるイデアルの子会社化で売上高が前期比40.2%増の55億41百万円となった。一方、主力の求人広告サービスの苦戦やのれん償却費、臨時株主総会対応などの一過性費用で、営業利益は同39.1%減の6億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.1%減の2億69百万円。求人広告市場の構造変化を受けて中期経営計画を見直し、2027年3月期の営業利益は3億32百万円（同50.3%減）を見込む。

2026年3月期 通期

SNSを軸としたマーケティング支援を手がけるトレンダーズ（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、イベント会社zenplusとEC支援のしるしの子会社化で売上高が前期比33.7%増の82億78百万円となったが、主力のインフルエンサーマーケティングなどが競争激化で予想を下回り、買収に伴う費用も増えて、営業利益は同26.5%減の7億27百万円となった。事業撤退損や減損損失も計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.9%減の2億16百万円。今期は売上高95億円、営業利益9億円への回復を見込む。配当は年35円に増やした。

2026年3月期 第1四半期（2025年11月〜2026年1月）

企業のSNSマーケティング支援を手がけるラバブルマーケティンググループ（連結）は、決算期を10月から3月に変えた。変更後の2026年3月期第1四半期（2025年11月〜2026年1月）は、既存事業が10%超伸び、売上高が前年同期比11.2%増の6億88百万円、営業利益が15百万円（前年同期は0百万円の損失）となった。2026年1月にLINE運用支援のエルマーケを子会社化し、3月にはライスカレーLSも子会社化する予定のため、2026年10月期として公表していた業績予想（売上高30億円、営業利益1億80百万円）を取り下げた。

2025年12月期 通期

建設現場などで使われるビジネスチャット「direct」を提供するL is B（連結）の2025年12月期（2025年1〜12月）は、directのID数増加と連携サービスのクロスセル、前期に子会社化したシステム・エムズの通期寄与で、売上高が前期比33.8%増の21億32百万円となった。営業利益は同257.9%増の1億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同963.6%増の1億38百万円。2026年12月期は売上高28億23百万円（+32.4%）、営業利益2億66百万円（+57.8%）を見込む。

2025年12月期 通期

保険代理店を運営するエージェントIGホールディングス（連結）の2025年12月期（2025年1〜12月）は、営業収益130億66百万円、営業利益1億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円となった。2025年7月に株式移転で持株会社として設立されたため、前期との比較はない。生命保険・損害保険の売上は堅調だったが、人員増強や本社移転などの費用がかさんだ。11月には松井証券と資本業務提携を結んだ。今期は営業収益136億円、営業利益2億円を見込む。

2026年3月期 第3四半期

ストレスチェックなど企業の健康経営を支援するアドバンテッジリスクマネジメント（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、前期に子会社化したMediplatとフィッツプラスの業績寄与と既存事業の成長で、売上高が前年同期比21.9%増の72億23百万円となった。システム投資や新規事業への先行投資で経費が増え、営業利益は同3.4%増の6億31百万円にとどまった。前年同期の減損損失がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.3倍の4億32百万円。通期予想（営業利益11億40百万円）は据え置いたが、営業利益の進捗は55.4%で、第4四半期に約5億円が必要な計算。

2025年12月期 通期

企業向けに産業医サービスとクラウド型の健康管理システムを提供するメンタルヘルステクノロジーズ（連結）の2025年12月期（2025年1〜12月）は、「産業医クラウド」の契約拡大と新たに設けた医療人材サービスの寄与で、売上高が前期比25.3%増の64億35百万円、営業利益が同445.6%増の5億98百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は2億54百万円（前期は29百万円の損失）。第3四半期に通期予想を下方修正していた。初配当として年10円を実施し、3月31日にインクルード社の子会社化を踏まえた2026年12月期の予想（売上高92億52百万円、営業利益7億円）を公表した。

2026年3月期 第3四半期

和装宝飾や教育・リユース事業などを手がけるヤマノホールディングス（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、教育事業の堅調と新たに連結した2社の寄与で売上高が前年同期比6.8%増の108億35百万円となった。M&Aに伴う一過性費用を吸収して営業利益は2億4百万円（前年同期は73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期は2億22百万円の損失）と黒字に転じた。通期予想は据え置いた。