決算ノート

「フランチャイズ」の決算サマリー(6件)

8898東証スタンダード
増収増益

株式会社センチュリー21・ジャパン

2027年3月期 第2四半期

売上高2,107百万円前年同期比+0.8%
営業利益607百万円前年同期比+13.6%
経常利益665百万円前年同期比+10.1%

センチュリー21・ジャパンの2027年3月期中間期は、売上高が2,107百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益が607百万円(前年同期比13.6%増)となった。経常利益は665百万円(前年同期比10.1%増)、中間純利益は446百万円(前年同期比8.7%増)。「新規加盟拡大」「加盟店支援強化」などの施策を進め、営業利益は13.6%増えた。通期予想は据え置いた。

2268東証スタンダード
増収増益

B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社

2026年12月期 第3四半期

売上高30,037百万円前年同期比+16.2%
営業利益3,116百万円前年同期比+2.1%
経常利益3,207百万円前年同期比+3.6%

B-Rサーティワンアイスクリームの2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)は、売上高が30,037百万円(前年同期比16.2%増)となった。営業利益は3,116百万円(前年同期比2.1%増)だった。経常利益は3,207百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,071百万円(前年同期比4.2%増)。国内総小売売上高は57,798百万円と過去最高を更新し、既存店売上高は22四半期連続でプラスとなった。原材料費の高騰と円安で売上原価が膨らみ、売上総利益率は下がった。通期予想(営業利益2,830百万円)は据え置いた。

3177東証スタンダード
増収増益

株式会社ありがとうサービス

2027年2月期 第2四半期(中間期)

売上高6,089百万円前年同期比+11.4%
営業利益671百万円前年同期比+65.3%
経常利益693百万円前年同期比+54.8%

ありがとうサービスの2027年2月期中間期(2026年3月〜8月)は、売上高が6,089百万円(前年同期比11.4%増)となった。営業利益は671百万円(前年同期比65.3%増)だった。経常利益は693百万円(前年同期比54.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円(前年同期比64.2%増)。リユース事業の売上高が前年同期比15.5%増となった。通期予想は変更していない。

3543東証プライム
増収増益

株式会社コメダホールディングス

2027年2月期 第2四半期(中間期)

売上収益30,765百万円前年同期比+7.8%
営業利益5,256百万円前年同期比+11.9%
税引前利益5,177百万円前年同期比+11.1%

コメダホールディングス(IFRS)の2027年2月期中間期(2026年3月〜8月)は、売上収益が30,765百万円(前年同期比7.8%増)となった。営業利益は5,256百万円(前年同期比11.9%増)だった。税引前中間利益は5,177百万円(前年同期比11.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,535百万円(前年同期比11.4%増)。国内でコメダ珈琲店を15店舗、おかげ庵を2店舗出店し、中間期末の店舗数は1,164店舗。通期予想は変更していない。

560ATOKYO PRO Market
増収増益

オカダコーポレーション株式会社

2026年7月期※純利益は減益

売上高3,411百万円+7.6%
営業利益80百万円+16.2%
経常利益36百万円+7.4%

外食・食品小売のフランチャイズを展開するオカダコーポレーションの2026年7月期は、外食・小売事業とも堅調に推移し 売上高は前期比7.6%増の34億11百万円、営業利益は同16.2%増の80百万円。一方、特別損失の増加により親会社株主に帰属する 当期純利益は同54.6%減の12百万円にとどまった。2026年4月にTOKYO PRO Marketへ新規上場。自己資本比率は1.4%と低水準。

9251東証グロース
増収増益

株式会社AB&Company

2026年10月期 第3四半期

売上収益16,577百万円+16.8%
営業利益2,082百万円+57.7%
税引前利益1,881百万円+53.3%

美容室の直営運営とフランチャイズ展開を行うAB&Company(IFRS)の2026年10月期第3四半期累計は、前期に実行した美容室運営法人3社のM&Aによる店舗増で 売上収益が前年同期比16.8%増の165億77百万円、営業利益が同57.7%増の20億82百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同57.7%増の12億58百万円と大幅な増収増益。 ただし営業利益の増加には、耐用年数・リース期間の見直しによる減価償却費の減少(217百万円)と直営店舗の譲渡益を含むその他収益の増加が寄与している。通期予想は据え置き。