決算ノート

「建設コンサルタント」の決算サマリー(6件)

2153東証プライム

E・Jホールディングス株式会社

2027年5月期 第1四半期※最終赤字は縮小

売上高5,072百万円前年同期比+18.3%
営業損益赤字△1,192百万円前年同期△1,525百万円
経常損益赤字△1,146百万円前年同期△1,466百万円

E・Jホールディングスの2027年5月期第1四半期(2026年6月〜8月)は、売上高が5,072百万円(前年同期比18.3%増)となった。営業損失は1,192百万円(前年同期は1,525百万円の営業損失)だった。経常損失は1,146百万円(前年同期は1,466百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円(前年同期は1,130百万円の損失)。受注高は12,596百万円(前年同期比106.3%)。会社は、官公需中心で納期が年度末に集中するため、第3四半期までは利益が上がりにくい事業形態としている。通期予想は変更していない。

4673東証スタンダード

川崎地質株式会社

2026年11月期 第3四半期

売上高6,988百万円前年同期比△22.1%
営業利益909百万円前年同期比+51.9%
経常利益955百万円前年同期比+42.4%

川崎地質の2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、売上高が6,988百万円(前年同期比22.1%減)となった。営業利益は909百万円(前年同期比51.9%増)だった。経常利益は955百万円(前年同期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は623百万円(前年同期比16.2%増)。受注高は6,188百万円(前年同期比46.4%減)で、会社は市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったとしている。通期予想は変更していない。

9647東証スタンダード
増収増益

株式会社協和コンサルタンツ

2026年11月期 第3四半期

売上高6,628百万円前年同期比+1.3%
営業利益958百万円前年同期比+22.7%
経常利益958百万円前年同期比+20.8%

協和コンサルタンツの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、売上高が6,628百万円(前年同期比1.3%増)となった。営業利益は958百万円(前年同期比22.7%増)だった。経常利益は958百万円(前年同期比20.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円(前年同期比19.1%増)。建設コンサルタント事業は、前期から繰り越した潤沢な手持ち業務量を保有していることから増益となった。情報処理事業は営業損失を解消した。通期予想は変更していない。

9765東証プライム
増収増益

株式会社オオバ

2027年5月期 第1四半期

売上高3,117百万円前年同期比+5.9%
営業利益179百万円前年同期比+2.2%
経常利益185百万円前年同期比+0.6%

オオバの2027年5月期第1四半期(2026年6月〜8月)は、売上高が3,117百万円(前年同期比5.9%増)となった。営業利益は179百万円(前年同期比2.2%増)だった。経常利益は185百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(前年同期比1.5%減)。受注高は5,931百万円(前年同期6,364百万円)だった。通期予想は変更していない。

4707東証スタンダード・名証

株式会社キタック

2026年10月期 第3四半期

売上高2,424百万円△4.9%
営業利益158百万円△4.9%
経常利益174百万円△7.3%

地質調査・建設コンサルタントのキタック(連結)の2026年10月期第3四半期累計(2025年10月21日〜2026年7月20日)は、売上高が前年同期比4.9%減の24億24百万円、営業利益が同4.9%減の1億58百万円だった。前年同期にあった国庫補助金(特別利益)が大きく減り、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.7%減の1億41百万円。受注高も同14.6%減の22億68百万円と落ち込んだが、営業利益61.9%増を見込む通期予想は据え置いた。

261A東証スタンダード

株式会社日水コン

2026年12月期 第2四半期(中間期)

売上高12,740百万円△4.9%
営業利益1,546百万円△20.6%
経常利益1,675百万円△16.8%

上下水道を中心とする建設コンサルタントの日水コン(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、手持ち業務の進捗が前年同期より遅れ、売上高が前年同期比4.9%減の127億40百万円、営業利益が同20.6%減の15億46百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同30.7%減の9億17百万円。受注高は前年に子会社が10年契約の水の官民連携(ウォーターPPP)案件を受注した反動で同23.2%減となった。会社はいずれも概ね期初計画に沿っているとして、通期予想を据え置いた。