「住宅」の決算サマリー（6件）

2026年11月期 第3四半期

愛知・静岡でガスや住宅などを手がけるサーラコーポレーションの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比3.5%増の1,934億60百万円、営業利益が34.1%増の81億68百万円となった。設備工事と住宅が増収となり、全セグメントで増益または赤字縮小だった。経常利益は為替予約の評価益が増えて32.1%増の95億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.5%増の63億18百万円。通期予想（営業利益78億円、+5.7%）は据え置いており、第3四半期までの営業利益はすでにこれを上回っている。

2026年11月期 第3四半期

大阪の住宅資材商社、北恵の2026年11月期第3四半期累計（2025年11月21日〜2026年8月20日）は、持家や戸建分譲住宅の着工が前年を上回りつつあるなかで、売上高が前年同期比0.4%増の443億円、営業利益が8.9%増の5億44百万円となった。太陽光発電システムや蓄電池などの環境配慮型商品の拡販や、工事を含む販売に力を入れた。中東情勢による一部資材の供給の不安定さは最小限にとどめたとしている。通期予想と年28円の配当予想は据え置いた。

2026年10月期 第3四半期

北海道地盤の住宅事業者、土屋ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、非住宅物件の売上計上等により 売上高は前年同期比6.2%増の195億76百万円となったが、戸建住宅の引渡棟数減少や建築コスト高止まりにより 営業損失・経常損失は前年同期から拡大した。同日、通期業績予想を実質的にゼロ近辺まで下方修正した。

2027年1月期 中間期

戸建住宅・賃貸住宅・マンション・不動産開発などを展開する積水ハウスの2027年1月期中間期は、都市再開発事業（積水ハウス・リート投資法人への6物件売却など）とマンション事業が大きく伸び、 営業利益が前年同期比16.0%増の1,803億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.1%増の1,250億53百万円と増益となった。売上高は米国事業の減収で同2.5%減の1兆9,656億円。 国際事業は営業利益が同93.2%減の10億円にとどまった一方、国際事業の受注残高は前期末の約2.0倍に増えた。通期予想は売上高を下方修正（4兆2,600億円、△2.1%）、営業利益は据え置き（3,500億円）とし、 下期は前年下期を下回る利益が想定されている（当社試算）。

2027年4月期 第1四半期

住宅事業、ホテル事業、太陽光発電などを展開する日本ハウスホールディングス（連結）の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、売上高が前年同期比9.0%増の66億64百万円となり、営業損失は85百万円（前年同期は234百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161百万円（同320百万円の損失）と赤字幅が縮小した。 住宅事業は営業利益が2億66百万円（+97.7%）に伸びた一方、住宅の受注高は18.1%減だった。ホテル4施設の譲渡契約を2026年7月30日に締結しており、通期予想は同日に修正され、純利益36億10百万円（+169.3%）が営業利益19億10百万円を大きく上回る。

2026年10月期 第3四半期

戸建分譲を主力とするファースト住建（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比9.4%減の282億93百万円だったが、販管費の減少と売上総利益率の上昇で営業利益は12.2%増の19億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.3%増の11億37百万円となった。 戸建分譲の販売棟数は693棟（△13.8%）で、会社は期首の完成在庫の少なさと分譲用地の仕入の減少を挙げる。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は74.4%（当社試算）。