「減収増益」の決算サマリー（6件）

2026年8月期 通期

AVANTIAの2026年8月期（2025年9月〜2026年8月）は、売上高が67,888百万円（前期比2.0%減）となった。営業利益は2,008百万円（前期比52.9%増）だった。経常利益は1,715百万円（前期比49.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,423百万円（前期比122.6%増）。分譲事業の営業利益が1,161百万円（前期は11百万円の営業損失）となった。特別利益に子会社株式売却益370百万円を計上した。2027年8月期は売上高75,000百万円、営業利益2,300百万円を見込む。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

近鉄百貨店の2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、売上高が57,362百万円（前年同期比8.3%減）となった。営業利益は3,014百万円（前年同期比15.0%増）だった。経常利益は3,052百万円（前年同期比16.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,220百万円（前年同期比38.0%減）。百貨店業は、益率の向上に加え、万博や名古屋店閉店などにより費用が減少した。通期の業績予想と期末配当予想を修正した。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ジュンテンドー（非連結）の2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、営業収益が22,523百万円（前年同期比4.1%減）となった。営業利益は958百万円（前年同期比9.9%増）だった。経常利益は918百万円（前年同期比8.1%増）、中間純利益は632百万円（前年同期比10.4%増）。来店客数の減少が続き営業収益は前年同期を下回ったが、値入改善の取り組みとコスト削減で販売費及び一般管理費が減少した。通期予想は2026年4月10日の公表値から変更していない。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

セブン＆アイ・ホールディングスの2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、営業収益が5,460,274百万円（前年同期比2.8%減）となった。営業利益は232,280百万円（前年同期比11.5%増）だった。経常利益は221,923百万円（前年同期比19.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は124,444百万円（前年同期比2.2%増）。2025年にセブン銀行とヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されており、その影響を調整した実質ベースでは営業収益が116.3%、営業利益が136.6%だった。通期予想は2026年7月9日の公表値から変更していない。

2026年10月期 第3四半期

戸建分譲を主力とするファースト住建（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比9.4%減の282億93百万円だったが、販管費の減少と売上総利益率の上昇で営業利益は12.2%増の19億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.3%増の11億37百万円となった。 戸建分譲の販売棟数は693棟（△13.8%）で、会社は期首の完成在庫の少なさと分譲用地の仕入の減少を挙げる。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は74.4%（当社試算）。

2026年9月期 第3四半期

デジタル広告の運用などマーケティング支援を手がけるデジタリフト（連結）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、グループ各社の取引先の見直しを進めるなかで売上高が前年同期比3.6%減の24億91百万円となった一方、収益性を重視した案件運営で売上総利益率が上がり、営業利益は同16.6%増の1億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%増の78百万円となった。売上高23.8%増を見込む通期予想は据え置いた。