「自動車部品」の決算サマリー（8件）

2026年11月期 第3四半期

自動車部品を主力とするアスカ（連結）の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、海外で三菱系の新型車種の立ち上がりに伴う部品・金型売上が増え、売上高が前年同期比2.3%増の350億61百万円、営業利益が同20.4%増の17億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%増の13億73百万円となった。通期予想（営業利益22億円）は据え置いたが、第3四半期までの経常利益は通期予想の88.4%、純利益は88.6%に達している。

2026年10月期 第3四半期

自動車用コントロールケーブルなどを手がけるハイレックスコーポレーション（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、三井金属アクトを完全子会社化（株式会社ハイレックスアクトへ社名変更、期首から連結）した影響で売上高が前年同期比40.8%増の3,205億56百万円、営業利益が23.1%増の38億82百万円となった。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益283億08百万円と投資有価証券売却益139億31百万円を特別利益に計上し、408億42百万円（前年同期34億01百万円）に急増した。一方で、米国子会社HI-LEX AMERICAの清算を決議し、10〜20億円程度の特別損失を見込む。通期予想は据え置き。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

小型モーター大手のマブチモーター（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、自動車のパワーシートやパワーウインドウ用の受注拡大、M&Aで加わった企業の連結、円安効果で、売上高が前年同期比12.1%増の1,063億84百万円、営業利益が同8.5%増の131億47百万円となった。為替差損益の改善で経常利益は同63.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同41.9%増の126億93百万円。上期に日本パルスモーターと食品機械のマスダックを相次いで買収した。通期予想と配当予想を修正し、年間配当は過去最高の70円（株式分割後）とした。

2027年3月期 第1四半期

自動車内装部品の河西工業（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、主要取引先の自動車メーカーの新車立ち上げと生産増、販売価格の見直しで、売上高が前年同期比14.9%増の552億88百万円、営業利益が41億18百万円（前年同期は2億10百万円）と大幅に改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は31億35百万円（前年同期は5億42百万円の損失）。ただし、自己資本比率は13.8%と低く、業績に販売先からの支援も含まれることなどから、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は残っている（重要な不確実性はないと判断し、注記はない）。

2027年3月期 第1四半期

自動車部品・用品の販売と自動車処分事業を手がける中央自動車工業（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比16.8%増の114億40百万円、営業利益が同19.0%増の29億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.1%増の23億97百万円と増収増益だった。両セグメントとも売上が約17%伸び、海外販売は22.5%増えた。第2四半期累計・通期の業績予想は据え置きで、通期営業利益に対する進捗は23.5%（当社試算）。

2027年3月期 第1四半期

トヨタ系で自動車シートなどを手がけるトヨタ紡織（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、日本での増産や円安で売上収益が前年同期比10.1%増の5,280億円となった。一方、中国での減産や中東情勢に伴う市況の影響、諸経費の増加で、営業利益は15.1%減の158億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18.9%減の87億円だった。主に中国の販売動向を踏まえて通期予想を修正し、営業利益760億円（前期比+40.9%）とした。配当は年86円の予想を据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

自動車部品最大手のデンソー（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、車両販売の増加や電動化・知能化製品の拡販で売上収益が前年同期比9.1%増の1兆9,139億円となった。一方、部材費の高騰や将来の成長に向けた投資の強化で、営業利益は21.5%減の842億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14.4%減の679億円だった。通期予想は売上収益のみ7兆7,500億円に引き上げ、営業利益5,000億円などの利益予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

トヨタ系部品大手のアイシン（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、円安で売上収益が前年同期比7.8%増の1兆3,156億円となった一方、パワートレインユニットの販売台数減少や中東情勢による資材価格の高騰で、営業利益は23.6%減の365億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19.4%減の318億円だった。北米は関税の影響も受けた。通期予想（営業利益2,350億円）と年75円の配当予想は据え置いた。