「関税」の決算サマリー（6件）

2026年11月期 第3四半期

象印マホービンの2026年11月期第3四半期累計（2025年11月21日〜2026年8月20日）は、最上位の炊飯ジャー「炎舞炊き」など高付加価値品の販売が好調で、円安に伴う値上げも進み、売上高が前年同期比3.4%増の699億円、営業利益が5.3%増の58億円となった。一方、主力のステンレスマグは国内外で苦戦し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.9%減の40億円だった。通期予想（営業利益66億円、△11.2%）は、足元は想定を上回るものの中東情勢による原材料高を踏まえて据え置いた。配当は年46円の予想で、前期の特別配当42円がなくなる。

2027年3月期 第1四半期

任天堂の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、発売2年目のNintendo Switch 2が382万台売れたものの、発売直後だった前年同期の反動で売上高が前年同期比9.5%減の5,178億円となった。一方、利益率の高いソフトの比率が上がったことや、米国の関税の還付を受けたことで、営業利益は150.5%増の1,425億円と大きく伸びた。デジタル売上高は90.0%増の1,327億円、映画などのIP関連収入は107.4%増の348億円。通期予想と年162円の配当予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

SUBARU（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、米国での販売台数が2万1千台減ったうえ、販売奨励金の増加や原材料・市況の悪化が響き、営業利益が前年同期比338億円減の426億円となった。米国の関税率引き下げで関税の負担は329億円減ったものの、補いきれなかった。売上収益は円安で368億円増の1兆2,509億円。会社は通期見通しの営業利益1,500億円に対し堅調に進んでいるとして、見通しを据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

マツダの2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、米国や欧州での販売増と円安で、売上高が前年同期比16.9%増の1兆2,857億円となり、営業利益は328億円（前年同期は461億円の損失）と黒字に転じた。米国の関税の影響が続くなかでも、台数・構成や為替の改善で営業利益は789億円改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は296億円（同421億円の損失）。通期予想（営業利益1,500億円）と年55円の配当予想は据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

日産自動車の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、経営再建計画「Re:Nissan」による約600億円のコスト削減や円安、北米での販売増で、売上高が前年同期比9.5%増の2兆9,642億円、営業利益が779億円（前年同期は791億円の損失）と黒字に転じた。親会社株主に帰属する四半期純利益も38億円（同1,157億円の損失）と黒字化した。中国市場の悪化で世界販売台数の見通しを330万台から315万台に下げたが、営業利益2,000億円の通期予想は据え置いた。

2026年3月期 第3四半期

無線通信機器メーカーのアイコム（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、国内の業務用無線機が堅調だった一方、最大市場の北米で関税転嫁による値上がりや景気の不透明感から需要が伸び悩み、売上高が前年同期比2.1%減の260億58百万円となった。営業利益は同39.0%減の14億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.1%減の11億55百万円。通期予想は据え置いた。