「防衛」の決算サマリー（6件）

2027年3月期 第2四半期

日本アビオニクスの2027年3月期中間期は、売上高が17,948百万円（前年同期比41.3%増）、営業利益が3,849百万円（前年同期比94.6%増）となった。経常利益は3,738百万円（前年同期比96.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,548百万円（前年同期比96.0%増）。政府の防衛投資の強化で情報システムが好調で、電子機器もAI市場の伸長で設備需要が堅調だった。通期予想を上方修正した。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

古野電気の2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、売上高が79,917百万円（前年同期比16.4%増）となった。営業利益は12,866百万円（前年同期比38.3%増）だった。経常利益は13,781百万円（前年同期比35.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,948百万円（前年同期比2.4%減）。舶用事業で、中国において新造船向け販売が継続して増加し、保守サービス売上も増加した。通期の業績予想と配当予想を修正した。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

放電精密加工研究所の2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比21.6%増の86億36百万円、営業利益が83.7%増の11億32百万円となった。航空機エンジン部品や防衛装備品、ガスタービン部品の需要が増え、高付加価値品の売上増で収益性が上がった。親会社株主に帰属する中間純利益は113.3%増の7億32百万円。同日、通期予想を修正して営業利益18億32百万円（前期比+63.2%）とし、期末配当予想を25円（前期18円）に引き上げた。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

Terra Droneの2027年1月期中間期は、ドローンソリューション事業を中心に売上高が前年同期比15.1%増の22億35百万円となったが、 運航管理（UTM）事業の投資先行もあり営業損失は8億19百万円に拡大した。大型増資により自己資本比率は83.8%まで急改善し、 2026年3月に表明した防衛事業への本格参入に向けた体制整備を進めている。通期業績予想に変更はない。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

国産の産業用ドローンを手がけるACSL（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、北米での小型空撮機「SOTEN」の販売拡大で売上高が前年同期比68.9%増の16億48百万円となり、営業損失は3億75百万円（前年同期は7億54百万円の損失）に縮小した。前年同期にあった国家プロジェクトの助成金収入がなく、経常損失は3億61百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は3億58百万円。通期の売上高予想40億円は据え置き、非上場株式の売却益3億96百万円を見込んで純損失予想を7億円から6億円に縮小した一方、経常損失予想は6億50百万円から9億50百万円に広げた。

2027年3月期 第1四半期

NEC（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、国内ITサービスの収益性改善や航空宇宙・防衛の好調に加え、5月に米CSGを連結した効果で、売上収益が前年同期比14.5%増の8,198億円、営業利益が66.1%増の588億円となった。本業のもうけを示すNon-GAAP営業利益は747億円（+347億円）。第1四半期の進捗を踏まえ、通期予想を売上収益3兆5,400億円、Non-GAAP営業利益4,300億円に上方修正した（CSGの影響は上期決算で織り込む予定）。配当は年40円の予想を据え置いた。