「BPO」の決算サマリー(8件)
株式会社エスプール
2026年11月期 第3四半期
エスプール(IFRS)の2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、売上収益が19,118百万円(前年同期比1.2%増)となった。営業利益は1,068百万円(前年同期比20.3%減)だった。税引前四半期利益は773百万円(前年同期比31.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は551百万円(前年同期比27.1%減)。ビジネスソリューション事業は増収、人材ソリューション事業は減収だった。通期予想は変更していない。
株式会社ベルシステム24ホールディングス
2027年2月期 第2四半期(中間期)
ベルシステム24ホールディングス(IFRS)の2027年2月期中間期(2026年3月〜8月)は、売上収益が73,159百万円(前年同期比0.0%増)となった。営業利益は6,173百万円(前年同期比4.4%増)だった。税引前中間利益は6,059百万円(前年同期比5.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,284百万円(前年同期比12.0%増)。CRM事業は収益改善施策が奏功し、税引前中間利益が前年同期比5.6%増だった。通期予想は変更していない。
株式会社アイドマ・ホールディングス
2026年8月期 通期
アイドマ・ホールディングスの2026年8月期(2025年9月〜2026年8月)は、売上高が14,295百万円(前期比7.7%増)となった。営業利益は2,463百万円(前期比20.6%減)だった。経常利益は2,472百万円(前期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,551百万円(前期比20.6%減)。会社は、人件費の増加に加え、未収の発生に伴う貸倒引当金繰入額の増加、M&Aや事業譲受に伴うのれん償却費の増加を挙げている。2027年8月期は売上高14,000百万円、営業利益2,400百万円を見込む。
株式会社キャスター
2026年8月期 通期
キャスターの2026年8月期(2025年9月〜2026年8月)は、売上高が4,453百万円(前期比2.9%減)となった。営業利益は50百万円(前期は382百万円の営業損失)だった。経常利益は41百万円(前期は386百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円(前期は393百万円の損失)。BPaaS事業のセグメント利益は826百万円(前期比27.0%増)だった。2027年8月期は売上高4,468百万円、営業利益10百万円、経常損失5百万円を見込む。
ビーウィズ株式会社
2027年5月期 第1四半期
ビーウィズの2027年5月期第1四半期(2026年6月〜8月)は、売上高が9,411百万円(前年同期比5.4%増)となった。営業利益は479百万円(前年同期比256.5%増)だった。経常利益は471百万円(前年同期比247.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同期比207.1%増)。BPM事業で、金融・情報通信・小売流通業界の新規案件の獲得及び既存案件の拡大が進んだ。クラウドPBX「Omnia LINK」のライセンス数は5,851(前年同期比22.2%増)。業績予想は2026年7月13日の公表値から変更していない。
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
2027年1月期 第2四半期(中間期)
ポールトゥウィンホールディングスの2027年1月期中間期は、メディア・コンテンツ事業からの撤退により売上高は 前年同期比6.7%減の230億25百万円となったが、ゲーム分野の需要拡大と前期一時費用の剥落により、営業利益・経常利益・ 中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字転換した。同日、中間期の実績が従来予想を上回ったことも別途公表しているが、 下期の不透明要素を踏まえ通期業績予想は据え置いている。
キャリアリンク株式会社
2027年3月期 第1四半期
自治体向けBPO(業務受託)を主力とするキャリアリンク(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、マイナンバー関連や市民窓口業務の受注増と、AI・データセンター関連の需要拡大による製造派遣の伸びで、売上高が前年同期比10.2%増の113億66百万円となった。自治体との請負案件で4〜6月に履行する業務の比重が小さく売上原価が減ったことなどから、営業利益は同64.2%増の15億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.1%増の10億82百万円。営業利益は第2四半期累計予想の93.9%に達したが、会社は第2四半期以降に業務量が増える見込みで精緻な予測が難しいとして、予想を据え置いた。
キャリアリンク株式会社
2026年3月期 通期
地方自治体向けのBPO(業務受託)などを手がけるキャリアリンク(連結)の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、マイナンバーや戸籍法改正関連、市民窓口などの自治体案件と製造系人材派遣が伸び、売上高が前期比10.5%増の446億42百万円、営業利益が同44.6%増の38億95百万円となった。減損損失1億17百万円を計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.5%増の25億88百万円。今期は売上高491億円(10.0%増)、営業利益40億95百万円(5.1%増)を見込む。配当は年120円を維持する。