「電機」の決算サマリー（7件）

2027年5月期 第1四半期

東洋電機製造の2027年5月期第1四半期（2026年6月〜8月）は、売上高が10,426百万円（前年同期比24.0%増）となった。営業利益は1,073百万円（前年同期比191.6%増）だった。経常利益は1,269百万円（前年同期比137.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は875百万円（前年同期比88.2%増）。交通事業で民鉄向けの売上高が大きく増加した。受注高は11,955百万円（前年同期比5.7%増）。中間期・通期の業績予想と配当予想を修正し、年間配当は138円の予想とした。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ツインバード（非連結）の2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、売上高が4,677百万円（前年同期比10.1%増）となった。営業損益は116百万円の利益（前年同期は399百万円の損失）だった。経常損益は108百万円の利益、中間純損益は32百万円の利益（前年同期は432百万円の損失）で、中間会計期間として5年ぶりの黒字となった。収益性の高いB2B事業の売上が伸び、売上総利益率が改善した。株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式の公開買付けの開始予定に関連し、買収提案対応費用114百万円を計上した。通期予想は変更していない。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

安川電機（IFRS）の2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、売上収益が285,598百万円（前年同期比9.8%増）となった。営業利益は22,058百万円（前年同期比5.5%減）だった。税引前中間利益は25,963百万円（前年同期比3.0%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は18,988百万円（前年同期比4.1%増）。データセンタおよび半導体関連を中心に需要が拡大した一方、基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響、間接費の増加、欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などで営業利益は減少した。同日、通期予想を修正し、売上収益を580,000百万円から600,000百万円に引き上げ、営業利益を60,000百万円から57,500百万円に引き下げた。

2027年3月期 第1四半期

シャープの2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、ブランド事業の2セグメントがともに増収となったものの、部材価格の上昇と円安が重荷となり、売上高が前年同期比7.9%減の4,352億円、営業利益が46.3%減の82億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は88.6%減の31億円で黒字は確保した。樹脂・燃料価格の上昇と為替の前提を見直し、通期の営業利益予想を490億円から300億円に下方修正した。自己資本比率は20.2%と約3年半ぶりに20%台に戻った。

2027年3月期 第1四半期

ソニーグループ（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、イメージセンサーのI&SS分野とゲームのG&NS分野が大きく増益となり、売上高が前年同期比8.2%増の2兆8,378億円、営業利益が40.2%増の4,765億円となった。当社株主に帰属する四半期純利益は32.1%増の3,422億円。通期予想を上方修正し、営業利益を1兆6,000億円から1兆7,200億円（前期比+18.8%）に引き上げた。ただし、7月28日の熊本地震で熊本の半導体工場が生産を止めており、その影響は予想に織り込んでいない。

2027年3月期 第1四半期

パナソニック ホールディングス（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、エナジーやインダストリー、コネクトなど主要セグメントが増収増益となり、売上高が前年同期比6.4%増の2兆189億円、営業利益が110.0%増の1,824億円と倍増した。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は89.2%増の1,351億円。通期予想を上方修正し、営業利益を5,500億円から5,900億円（前期比+149.6%）に引き上げた。配当は年54円（前期40円）の予想を据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

日立製作所（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、送電機器などのエナジーを中心に4セクターすべてが増収増益となり、売上収益が前年同期比20.0%増の2兆7,095億円、調整後営業利益が39.5%増の2,942億円となった。売上収益とAdjusted EBITAは第1四半期として過去最高。一方、親会社株主に帰属する四半期利益は、前期の特別配当の反動で1.4%減の1,894億円だった。4セクターすべてを上方修正し、通期の売上収益を6,000億円引き上げて11兆7,000億円とした。