「価格改定」の決算サマリー（8件）

2027年5月期 第1四半期

外食チェーンなど向けの業務用洗剤や固形燃料を手がけるニイタカ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、大手外食チェーンへのクロスセルや食中毒対策製品の拡販で、売上高が前年同期比5.5%増の63億34百万円となった。ケミカル事業は価格改定などで原材料費の上昇を吸収して22.7%増益だった一方、健康食品のヘルスケア事業は米国の大幅減収で9割減益となり、営業利益は同0.5%増の5億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8%減の4億15百万円。通期予想（営業利益18億円、△15.0%）は据え置いた。

2027年4月期 第1四半期

「椿屋」などの喫茶・レストランを運営する東和フードサービス（非連結）の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、売上高が前年同期比4.6%増の34億29百万円、営業利益が9.8%増の2億54百万円、四半期純利益が14.8%増の1億71百万円だった。 客単価が+4.2%（価格改定の効果）、客数が+0.6%と伸び、原価率の上昇（売上原価+7.1%）は増収と経費管理で吸収した。通期予想は据え置き。

2027年3月期 第1四半期

企業の従業員健康診断の手配や健康管理クラウド「Growbase」を手がけるウェルネス・コミュニケーションズ（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高32億43百万円、営業利益2億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億55百万円だった。前年同期は連結決算前のため短信に増減率の記載はないが、決算説明資料によると売上高は前年同期の130%、営業利益は174%に増えた。Growbaseの価格改定と2月に子会社化したあしたのチームの寄与で、クラウド事業の売上総利益は前年同期の3倍超になった。通期予想は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

中堅・中小企業の情報システム部門をIT人材のシェアで支援するユナイトアンドグロウ（単体）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、価格改定による稼働単価の上昇とシェアード社員の増加で、売上高が前年同期比27.1%増の20億68百万円、営業利益が同45.3%増の3億82百万円、中間純利益が同45.8%増の2億83百万円となった。四半期ベースの売上高は過去最高を更新した（会社資料）。通期予想（営業利益6億52百万円）に対する営業利益の進捗は58.6%で、会社は下期に採用・育成費などを見込み、予想を据え置いた。

2027年3月期 第1四半期

濾過助剤などの無機化学品を手がける昭和化学工業（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、海外販売の堅調と価格改定で売上高が前年同期比1.6%増の25億37百万円、販管費の節減で営業利益が同8.7%増の1億60百万円となった。為替差損の計上で経常利益は同1.5%減、固定資産除却損もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.5%減の1億49百万円。これまで未定としていた経常利益と純利益の予想を今回初めて公表し、通期の経常利益は5億90百万円（前期比26.4%減）を見込む。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

石油ワックスを製造する日本精蝋（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰に合わせて販売価格を改定（サーチャージ制度を導入）し、売上高が前年同期比5.9%増の99億54百万円となった。値上がり前に購入した原材料を使ったことで原価の上昇が遅れ、営業利益は同3.3倍の17億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.3倍の11億56百万円となった。通期予想を上方修正し、営業利益を18億円から31億円、純利益を8億円から20億円とした。会社は、原材料価格が下がる局面では今回の増益分の反動減が生じる見込みとしている。

2027年3月期 第1四半期

かかりつけの動物病院から紹介を受けて高度な診療を行う日本動物高度医療センター（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、診療フローの見直しなどで受け入れ能力が拡大し、2025年6月の価格改定が期初から寄与して、売上高が前年同期比11.6%増の16億44百万円、営業利益が同35.0%増の3億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.0%増の2億39百万円となった。初診数は2,941件（+6.5%）。通期予想（営業利益12億70百万円）は据え置き、営業利益の進捗は27.5%。

2027年3月期 第1四半期

宅配寿司「銀のさら」を展開するライドオンエクスプレスホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、既存店売上高は好調だったものの、前期の構造改革による不採算店の閉店で売上高が前年同期比2.7%減の50億85百万円となった。中東情勢に伴う食材・資材の仕入れ価格上昇もあり、営業損益は35百万円の損失（前年同期は50百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円。前期決算時に未定としていた通期予想を公表し、売上高233億円、営業利益7億53百万円（△14.4%）を見込む。会社は利益が年末年始を含む下期に偏る特性があるとしている。