「記念配当」の決算サマリー（9件）

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ジェイグループホールディングスの2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、売上高が6,219百万円（前年同期比12.0%減）となった。営業利益は121百万円（前年同期比55.6%減）だった。経常利益は90百万円（前年同期比60.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は62百万円（前年同期比62.2%減）。飲食事業は増収増益だったが、不動産事業は前期の不動産売却の影響を大きく受けた。通期予想は2026年4月10日の公表値から変更していない。

2026年11月期 第3四半期

ニッケ（日本毛織）の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が89,186百万円（前年同期比2.4%増）となった。営業利益は8,673百万円（前年同期比13.1%増）だった。経常利益は9,730百万円（前年同期比13.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,044百万円（前年同期比26.9%増）。産業機材事業で当期よりカコテクノスが連結業績に寄与したことや、不動産賃貸事業が好調だったこと等から増収増益となった。通期の業績予想は変更していない。配当予想は修正した。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

サインポスト（非連結）の2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、売上高が1,892百万円（前年同期比30.2%増）となった。営業利益は76百万円（前年同期は営業損失20百万円）で、黒字転換となった。経常利益は76百万円（前年同期は経常損失25百万円）、中間純利益は92百万円（前年同期は中間純損失26百万円）。コンサルティング事業の受注が堅調だった。同日、通期の業績予想を修正し、期末配当予想を普通配当1円と記念配当5円の6円とした。

2026年8月期 通期

ヴィッツの2026年8月期（2025年9月〜2026年8月）は、売上高が5,790百万円（前期比19.2%増）となった。営業利益は673百万円（前期比18.9%増）だった。経常利益は700百万円（前期比19.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は491百万円（前期比15.8%増）。自動車向けで、主力の組込みソフトウェアの売上が堅調に推移し、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの売上が好調だった。2027年8月期は売上高6,000百万円、営業利益680百万円を見込む。会社は、取引先のEV関連プロジェクトの中止等により第4四半期から受注への影響が発生しているとしている。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

オンワードホールディングスの2027年2月期中間期（2026年3月〜8月）は、売上高が117,525百万円（前年同期比4.3%増）となった。営業利益は6,139百万円（前年同期比7.0%増）だった。経常利益は5,936百万円（前年同期比7.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,625百万円（前年同期比16.6%増）。戦略強化ブランドを中心としたプロモーション施策等で売上高が拡大し、売上総利益率は低下したが販管費率が低下した。通期予想は変更しておらず、配当予想は創業100周年記念配当の実施により修正した。

2026年8月期

ウエディングドレスメーカーのクラウディアホールディングス（連結）の2026年8月期は、フレンチレストラン「ソンブルイユ TOKYO」や、4月に運営を始めた「東京大神宮 大神宮会館」が寄与し、売上高が前期比2.1%増の138億80百万円となった。原価率の低い衣裳取扱収入と式場運営収入が伸び、営業利益は同57.2%増の6億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.7%増の4億23百万円。中国・青島工場の事業を廃止し、生産をベトナム工場に集約する。年間配当は記念配当2円を含む12円に増やし、2027年8月期は営業利益18.6%増を見込む。

2026年10月期 第3四半期

迷惑電話・迷惑SMS対策サービスを通信キャリアや金融機関に提供するトビラシステムズの2026年10月期第3四半期累計（非連結、2025年11月〜2026年7月）は、法人向け電話DXのソリューション事業が売上高+79.0%と急伸して、 売上高が前年同期比27.1%増の26億36百万円となった。一方、採用を中心とした人的投資や新規事業開発で販管費が41.9%増え、営業利益は同0.6%減の7億55百万円、四半期純利益は同0.1%増の5億16百万円と横ばい。 通期予想（営業利益7億85百万円、△12.7%）は据え置きで、累計の営業利益はすでに通期予想の96.2%に達しており、第4四半期は利益がほとんど出ない計画となっている。設立20周年の記念配当（20円）を含む期末配当40円の予想に修正した。

2027年3月期 第1四半期

コーヒー生豆などを扱う食品商社の石光商事（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、コーヒー相場の高騰に伴う販売価格の上昇と新規商品の採用でコーヒー飲料原料が伸び、売上高が前年同期比1.6%増の186億35百万円、営業利益が同4.1%増の8億22百万円となった。固定資産売却益7億60百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同116.6%増の8億13百万円。第2四半期累計予想に対する営業利益の進捗は76.0%（当社試算）で、予想は据え置いた。

2026年6月期 通期

環境調査・分析を手がける環境管理センター（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、大型の設備工事を複数受注して受注高が前期比44.3%増の78億45百万円となった一方、工期が翌期以降にわたるため売上高は同8.4%減の55億87百万円にとどまった。売上原価の減少で営業利益は同2.4倍の2億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億22百万円（前期7百万円）と増益だったが、計画していた利益（営業利益3億40百万円）には届かなかった。受注残高は49億35百万円（84.4%増）に積み上がり、今期は売上高62億円（11.0%増）、営業利益3億40百万円を見込む。配当は創立55周年の記念配当を含め年12円に増やす予定。