「赤字縮小」の決算サマリー（15件）

2027年1月期 中間期

リチウムイオン電池用セパレータとイオン交換膜を手がけるダブル・スコープの2027年1月期中間期は、両事業の売上増で売上高が前年同期比32.9%増の19億28百万円となり、 営業損失は13億88百万円（前年同期は28億68百万円の損失）と縮小した。ただし、売上総利益はなお9億93百万円の損失で、韓国の関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT（WCP）の持分法投資損失16億94百万円が響き、 親会社株主に帰属する中間純損失は31億4百万円（前年同期は54億29百万円の損失）。継続企業の前提に関する重要事象等が存在する（重要な不確実性は認められないと会社は判断）。通期は売上高60億円（+65.2%）、営業損失24億円を見込む。

2027年1月期 中間期

賃貸住宅の家賃債務保証を手がけるCasaの2027年1月期中間期は、事業用保証や高賃料帯契約の伸びで売上高が前年同期比6.0%増の67億26百万円となり、 貸倒引当金繰入額や訴訟・処分費用などの信用コストが減って売上総利益率が45.6%から49.1%に上昇した。営業損失は99百万円（前年同期は143百万円の損失）と縮小したが赤字は続き、 中間純損益は前年同期に関係会社株式売却益198百万円があった反動で、73百万円の利益から79百万円の損失に転じた。 通期予想（営業利益3億55百万円、黒字転換）は据え置きで、下期に約4億54百万円の営業利益が必要（当社試算）。

2027年4月期 第1四半期

住宅事業、ホテル事業、太陽光発電などを展開する日本ハウスホールディングス（連結）の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、売上高が前年同期比9.0%増の66億64百万円となり、営業損失は85百万円（前年同期は234百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161百万円（同320百万円の損失）と赤字幅が縮小した。 住宅事業は営業利益が2億66百万円（+97.7%）に伸びた一方、住宅の受注高は18.1%減だった。ホテル4施設の譲渡契約を2026年7月30日に締結しており、通期予想は同日に修正され、純利益36億10百万円（+169.3%）が営業利益19億10百万円を大きく上回る。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

乳幼児向け玩具のピープル（非連結）の2027年1月期中間期（2026年1月21日〜7月20日）は、売上高が前年同期比12.1%減の5億61百万円と減収が続いたが、販管費を21.2%削減して営業損失は1億10百万円（前年同期は1億76百万円の損失）に縮小した。 ただ、減損損失37百万円を特別損失に計上し、前年同期にあった投資有価証券売却益（1億84百万円）もなく、中間純損失は1億51百万円（同8百万円の利益）となった。新ブランド「Baby curiosity」22品を発売し、下期は売上が前年を超える見通し。通期予想は出さず、第3四半期累計予想のみ開示している。

2027年3月期 第1四半期

卵殻膜を配合した化粧品などを手がけるアルマード（単体）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、自社ECで過去最高の新規顧客を獲得し、ドラッグストアなどへの卸も大幅に伸びて、売上高が前年同期比39.1%増の35億1百万円となった。広告運用の効率化で販促コストを抑え、営業損失は2億60百万円（前年同期は8億80百万円の損失）に縮小した。期末配当の支払いと純損失で純資産が減り、短期借入金が12億円増えたことで、自己資本比率は21.7%（前期末40.1%）に下がった。未定としていた通期予想を公表し、売上高125億円、営業利益8億円を見込む。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を運営するマーソ（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、企業や健康保険組合経由の法人予約の拡大などで売上高が前年同期比10.2%増の5億80百万円となった。営業損失は26百万円（前年同期は42百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円（同29百万円の損失）と赤字幅が縮小した。通期は営業損失76百万円の予想を据え置いた。

2026年9月期 第3四半期

街コンイベント「machicon JAPAN」などを運営するリンクバル（連結）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、自社大型イベントによる新規顧客の獲得とAIソリューションの伸びで売上高が前年同期比10.4%増の7億36百万円となり、人件費や広告宣伝費を抑えて営業損失は21百万円（前年同期は94百万円の損失）に縮小した。親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は減損損失などで2億8百万円の損失）。会社は引き続き「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している（重要な不確実性は認められないと判断）。通期予想（営業利益2百万円の黒字）は据え置いた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

半導体ウエハー洗浄装置を手がけるジェイ・イー・ティ（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、米国で立ち上げ中の韓国ファウンドリ向け装置の売上計上が下期にずれ、売上高が前年同期比13.5%減の61億83百万円となった。営業損失は5億74百万円（前年同期は12億75百万円の損失）に縮小したが、会計不正を受けた特別調査費用などの特別損失4億88百万円で、親会社株主に帰属する中間純損失は10億63百万円。初めて開示した2026年12月期の予想は、売上高154億43百万円（前期比5.3%増）、営業損失75百万円。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

国産の産業用ドローンを手がけるACSL（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、北米での小型空撮機「SOTEN」の販売拡大で売上高が前年同期比68.9%増の16億48百万円となり、営業損失は3億75百万円（前年同期は7億54百万円の損失）に縮小した。前年同期にあった国家プロジェクトの助成金収入がなく、経常損失は3億61百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は3億58百万円。通期の売上高予想40億円は据え置き、非上場株式の売却益3億96百万円を見込んで純損失予想を7億円から6億円に縮小した一方、経常損失予想は6億50百万円から9億50百万円に広げた。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

抵抗器などの電子部品を手がける日本抵抗器製作所（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、半導体製造装置用電子機器やセンサー関連製品の売上増と顧客の在庫調整の改善で、売上高が前年同期比10.7%増の30億26百万円となった。価格転嫁と原価低減で営業損失は15百万円（前年同期は1億45百万円の損失）に縮小したが、親会社株主に帰属する中間純損失は53百万円だった。9月17日には、フェローテックによる株式の公開買付け（TOB）に賛同し応募を推奨すると表明し、TOB成立を条件に期末配当を無配とした。同社は上場廃止となる予定。

2027年3月期 第1四半期

プライベートエクイティ投資を手がける日本アジア投資（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、国内の未上場株式や上場株式の売却が進み、営業収益が前年同期比3.2倍の9億40百万円となった。営業損失は69百万円（前年同期は1億59百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（同1億43百万円の損失）と赤字幅が大きく縮小した。前期末に取得した子会社やプロジェクトのコスト増で黒字化には届かなかった。業績予想は投資事業の性質上開示していない。

2026年6月期 第3四半期

クレジットカード決済システムの開発・運用を手がけるジィ・シィ企画（非連結）の2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は、受託開発や端末販売の伸びで売上高が前年同期比16.8%増の14億93百万円となり、営業損失は78百万円（前年同期は1億41百万円の損失）に縮小した。四半期純損失は98百万円。第3四半期単独では営業黒字に転じた計算で、通期予想（営業利益92百万円）は据え置いた。

2026年12月期 第1四半期

ブライダル大手のオンザページ（旧ノバレーゼ、連結、IFRS）の2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）は、売上収益が前年同期比13.9%増の47億38百万円、営業損失は35百万円（前年同期は1億55百万円の損失）に縮小した。親会社の所有者に帰属する四半期損失は1億22百万円。4月1日にエスクリと経営統合して商号を変更しており、4月6日に公表した2026年12月期の予想では売上収益427億89百万円（前期比94.1%増）、営業利益30億円（同33.5%増）を見込む。

2026年3月期 通期

企業向けの人材開発研修を手がけるウィルソン・ラーニング ワールドワイド（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、日本の大型案件や米国の増収で売上高が前期比13.8%増の19億21百万円となり、営業損失は70百万円（前期は3億93百万円の損失）に縮小したが、親会社株主に帰属する当期純損失は1億40百万円と赤字が続いた。短信には「継続企業の前提に関する注記」が付いており、会社は金融機関などからの新たな資金調達の見通しが得られていないとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。今期の業績予想は未定。

2025年12月期 第3四半期

ネット広告運用やサイト解析ツールを手がけるグラッドキューブ（単体）の2025年12月期第3四半期累計（2025年1〜9月）は、マーケティングDX事業の伸びで売上高が前年同期比10.8%増の12億82百万円となった。販管費を減らし、営業損失は58百万円（前年同期は1億83百万円の損失）、四半期純損失は63百万円（同1億44百万円の損失）に縮小した。通期予想（営業損失47百万円）は据え置いた。