新着の決算サマリー

2027年5月期 第1四半期

婦人服チェーンのハニーズホールディングス（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、接触冷感などの夏物は堅調だったものの、気温の低い日や台風・大雨などの天候不順と節約志向で客数が伸び悩み、売上高が前年同期比6.7%減の129億68百万円となった。季節商品の販売価格を据え置いたことと円安による仕入原価の上昇で、営業利益は同51.1%減の5億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.6%減の3億75百万円と半減した。中間期・通期の予想と年55円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ホームセンター大手のDCMホールディングス（連結）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、エンチョーやホームテックの連結効果に加え、中東情勢を受けた紙製品・塗料などのまとめ買いや、7月以降の地震・水害による防災用品の需要で、営業収益が前年同期比8.6%増の3,043億48百万円となった。営業利益は同1.5%増の211億49百万円と計画を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.4%減の115億98百万円。天候不順の影響で第2四半期（6〜8月）単独では減益だった。通期予想は据え置いた。

2026年8月期

ウエディングドレスメーカーのクラウディアホールディングス（連結）の2026年8月期は、フレンチレストラン「ソンブルイユ TOKYO」や、4月に運営を始めた「東京大神宮 大神宮会館」が寄与し、売上高が前期比2.1%増の138億80百万円となった。原価率の低い衣裳取扱収入と式場運営収入が伸び、営業利益は同57.2%増の6億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.7%増の4億23百万円。中国・青島工場の事業を廃止し、生産をベトナム工場に集約する。年間配当は記念配当2円を含む12円に増やし、2027年8月期は営業利益18.6%増を見込む。

2027年5月期 第1四半期

広告運用代行やマーケティングSaaSを手がけるフィードフォースグループ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」などのSaaS事業と、事業再編で収益性が改善したDX事業が伸び、売上高が前年同期比8.9%増の13億6百万円、営業利益が同11.1%増の5億36百万円となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益の減少や資産除去債務の会計処理変更に伴う税負担の増加で同5.8%減の3億16百万円。通期予想と年20円への増配予想は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

企業の開示書類作成を支援するTAKARA & COMPANY（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、開示・決算業務のアウトソーシングやコンプライアンス関連支援が伸び、売上高が前年同期比4.7%増の95億12百万円となった。主力のディスクロージャー関連事業の増益で、営業利益は同24.6%増の21億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.1%増の14億46百万円。通期予想と、年180円（前期120円）への増配予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

和歌山県を地盤にスーパーマーケットを展開するオークワ（連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、消費者の節約志向で客数が前年同期を下回り、営業収益が前年同期比1.0%減の1,232億27百万円となった。営業損益は57百万円の損失（前年同期は5億79百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は1億87百万円の損失（同2億48百万円の利益）と赤字に転落した。中間期の業績予想は9月25日に下方修正しており、通期予想は据え置いた。年間配当26円の予想も変えていない。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

新卒採用支援サイト「Goodfind」を運営するスローガン（連結）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、2028年卒の学生向けイベントや採用コンサルティングが伸び、売上高が前年同期比1.4%増の9億88百万円となった。不採算サービスの整理で販管費を抑え、営業利益は同3.6%増の3億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同21.4%増の2億39百万円。入社日基準で第1四半期に利益が集中する季節性があり、中間期の営業利益は通期予想の3億2百万円をすでに上回ったが、会社は想定どおりとして通期予想を据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

群馬県を地盤にホームセンターを展開するセキチュー（非連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、夏の天候不順で家電やインテリア、食料品が苦戦し、営業収益が前年同期比1.7%減の158億14百万円となった。一方で、利益率の高いDIY用品が好調だったことと、テナント誘致による賃貸収入の増加で、営業利益は同21.7%増の6億37百万円、中間純利益は同22.3%増の4億1百万円と増益を確保した。中間期の実績が期初予想を上回ったとして、同日に通期予想を修正した。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

切削工具などの機械工具を扱う専門商社のNaITO（連結）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、主力の切削工具メーカーの価格改定や、タングステンの供給不安を背景とした需要の前倒しで、売上高が前年同期比18.1%増の256億40百万円となった。増収効果で営業利益は同296.5%増の8億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同293.4%増の5億90百万円と大幅な増益。同日、通期予想を修正し、売上高480億円（前期比10.3%増）、営業利益12億50百万円（同209.7%増）とした。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

衣料品チェーンのしまむら（連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、売上高が前年同期比4.0%増の3,572億60百万円、営業利益は同5.3%増の331億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.6%増の241億91百万円となった。梅雨や台風で夏物需要が鈍った時期もあったが、自社開発ブランドやキャラクター商品が好調で、主力のしまむら事業は3.1%増収、アベイル事業は7.5%増収。通期予想と配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

中四国を中心に24時間営業の食品スーパーを展開するハローズ（単体）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、新規出店と物価上昇を背景にした既存店の堅調さで、営業収益が前年同期比6.7%増の1,190億23百万円となった。賃金のベースアップや新店の償却費で販管費が増え、営業利益は同2.6%減の57億8百万円、中間純利益は同1.2%増の41億35百万円。3店を新規出店し店舗数は116店。通期予想（営業利益125億90百万円）は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ショッピングセンターなどで衣料品と雑貨の専門店を展開するパレモ・ホールディングス（連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、春から初夏の低温や悪天候、夏以降の自然災害で客数が伸び悩み、既存店売上高が前年同期比97.7%となった。売上高は同4.7%減の68億38百万円、営業利益は同60.3%減の71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同86.2%減の15百万円。会社は2026年9月15日に中間期と通期の業績予想を修正しており、通期は営業利益1億10百万円（△42.2%）を見込む。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

自転車専門店「サイクルベースあさひ」を展開するあさひ（単体）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、電動アシスト自転車など高単価品への移行による買い替えサイクルの長期化や物価高で新車需要が低調ななか、売上高は前年同期比0.7%増の462億30百万円とほぼ横ばいだった。販管費が増え、営業利益は同14.0%減の32億31百万円、中間純利益は同16.6%減の21億93百万円。通期予想（営業利益43億円、+9.2%）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

外食チェーンなど向けの業務用洗剤や固形燃料を手がけるニイタカ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、大手外食チェーンへのクロスセルや食中毒対策製品の拡販で、売上高が前年同期比5.5%増の63億34百万円となった。ケミカル事業は価格改定などで原材料費の上昇を吸収して22.7%増益だった一方、健康食品のヘルスケア事業は米国の大幅減収で9割減益となり、営業利益は同0.5%増の5億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8%減の4億15百万円。通期予想（営業利益18億円、△15.0%）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

外食向けの業務用食品卸と業務用食品スーパー「アミカ」を展開する大光（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、外商事業の新規開拓などで売上高が前年同期比9.4%増の206億3百万円となったが、販管費の増加で営業損益は3百万円の損失（前年同期は42百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円となった。アミカ事業の営業利益は26.3%減った。通期予想（営業利益6億30百万円、前期の約4倍）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

米オラクルの日本法人である日本オラクル（単体）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、クラウドの売上が31.7%伸び、売上高が前年同期比13.0%増の748億61百万円、営業利益が同22.7%増の259億18百万円、四半期純利益が同23.2%増の182億45百万円となり、いずれも第1四半期として過去最高となった。8月に特別配当660円を含む1株858円（総額1,100億円）の期末配当を支払い、自己資本比率は55.6%から41.6%に下がった。通期予想（売上高+6.0〜10.0%、1株当たり純利益525〜540円）は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

自動車部品を主力とするアスカ（連結）の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、海外で三菱系の新型車種の立ち上がりに伴う部品・金型売上が増え、売上高が前年同期比2.3%増の350億61百万円、営業利益が同20.4%増の17億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%増の13億73百万円となった。通期予想（営業利益22億円）は据え置いたが、第3四半期までの経常利益は通期予想の88.4%、純利益は88.6%に達している。

2026年5月8日期（2026年5月1日〜8日の8日間）

携帯電話販売や不動産、ゴルフ場を手がけるトーシンホールディングス（連結）は、2026年5月8日に東京地方裁判所へ会社更生手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。会社更生法の規定で事業年度が同日に終了したため、今回の決算は2026年5月1日〜8日の8日間分で、売上高3億40百万円、営業損失48百万円、金融機関からの借入に対する遅延損害金2億24百万円を計上して親会社株主に帰属する当期純損失は2億36百万円となった。自己資本比率は3.9%。短信には「継続企業の前提に関する注記」があり、東証の特別注意銘柄に指定されている。管財人は9月9日に更生計画案を裁判所に提出しており、上場を維持しながらの自主再建をめざすとしている。

2027年5月期 第1四半期

北海道地盤のドラッグストア、サツドラホールディングスの2027年5月期第1四半期は、生活防衛意識の高まりや 夏物商材の不振等により売上高は前年同期比0.9%減の252億40百万円。営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は いずれも前年同期の黒字から赤字に転落した。MBOに伴う公開買付けが成立し上場廃止が予定されており、通期業績予想は非開示。

2027年5月期 第1四半期

スイッチング電源大手のコーセルの2027年5月期第1四半期は、AI活用によるデータセンター・半導体製造装置向け需要の急拡大を背景に 受注高が前年同期比154.9%増と大きく伸び、売上高は78億14百万円（同54.0%増）。営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は いずれも前年同期の損失から黒字に転換し、連結子会社Powerbox International ABの株式譲渡益も寄与した。通期業績予想は上方修正。

2026年9月期 第3四半期

保険代理店大手アドバンスクリエイトの2026年9月期第3四半期累計は、メディアレップ事業の受注が堅調に推移し売上高は 前年同期比0.4%増の48億55百万円。営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、 純資産は276百万円の債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義注記が付された。完全子会社での不適切な会計処理も判明している。

2027年5月期 第1四半期

ファーマライズホールディングスの2027年5月期第1四半期は、M&Aによる店舗数拡大で増収となったが、 調剤報酬改定・薬価改定に伴う原価率上昇により営業利益・経常利益は大幅な減益となり、 四半期純利益は36百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となった。 通期の連結業績予想（売上高706億円、営業利益10億14百万円）に変更はない。

2027年3月期 第1四半期

コタの2027年3月期第1四半期は、主力ブランド「コタ アイ ケア」の販売が堅調で増収となり、 前年同期の営業損失・経常損失・純損失から一転してすべて黒字化した。ただし同社は下半期偏重の 事業構造のため第1四半期の業績インパクトは小さく、通期の業績予想（売上高101億30百万円、 営業利益18億30百万円）に変更はない。

2026年7月期

保有する国内ホテル15物件は稼働率100％を維持し、営業収益は前期比+3.6％の16億55百万円。 融資関連費用の減少などから経常利益・当期純利益はともに2桁増となり、1口当たり分配金は 3,145円（前期比+5.6％）に伸長した。一方、訪日外客数・宿泊需要はやや軟化しており、 季節要因も重なって2027年7月期は減収減益を見込む。

2027年5月期 第1四半期

アスクルの2027年5月期第1四半期は、2025年10月のランサムウェア攻撃からの回復途上にあり、 売上高は前年同期比8.2%減の1,123億円、営業損益・経常損益・四半期純損益はいずれも赤字に転落した。 中期経営計画に基づきリテール事業の再成長を掲げるが、通期予想（売上高4,900億円、+22.4%）は据え置かれており、 第1四半期の落ち込みとの乖離が大きく、下期の回復ペースが焦点となる。

2026年10月期 第3四半期

野菜苗生産大手のベルグアースの2026年10月期第3四半期累計は、ピーエスピー株式会社の新規連結や ベルグ福島鶴沢農場の通年稼働により生産能力が向上し、売上高は前年同期比9.9%増の52億71百万円。 適切な価格転嫁も進み、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字転換した。

2026年7月期

住宅リフォーム事業を主力とするニッソウの2026年7月期は、株式会社第一技研の子会社化等により 売上高は前期比1.8%増の53億76百万円となったが、原価率・人件費の上昇や不動産流通・不動産建設事業の 計画未達により、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失を計上した。

2026年7月期

児童発達支援・放課後等デイサービス「COMPASS」を展開する三葉の2026年7月期は、13事業所の新規開設により 期末事業所数119か所に拡大し、売上高は前期比10.1%増の35億92百万円。営業利益は同969.5%増の71百万円、 当期純利益は同271.4%増の70百万円と大幅増益となった。黒字化・大幅増益にもかかわらず配当は見送りを継続する。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

イタミアートの2027年1月期中間期は、連結子会社化した東京ネオプリントの売上が寄与し、 売上高は前年同期比39.4%増の29億13百万円と大幅増収となった。一方、印刷設備の更新に伴う減価償却費や 人件費の増加が増収効果を上回り、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減益となった。

2026年10月期 第3四半期

北海道地盤の住宅事業者、土屋ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、非住宅物件の売上計上等により 売上高は前年同期比6.2%増の195億76百万円となったが、戸建住宅の引渡棟数減少や建築コスト高止まりにより 営業損失・経常損失は前年同期から拡大した。同日、通期業績予想を実質的にゼロ近辺まで下方修正した。