東証上場企業の決算サマリー
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2026年10月27日開示
30件山崎製パン株式会社
2026年12月期 第3四半期
山崎製パンの2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)は、売上高が1,011,499百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益が47,218百万円(同5.6%増)となった。経常利益は49,888百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,872百万円(同7.2%増)。品質改善や7月出荷分からの価格改定で販売数量を確保し、単体の業績が順調だったほか、連結子会社の業績も改善した。流通事業は人件費などの上昇で営業損失が広がった。通期予想は据え置いた。
株式会社Aiming
2026年12月期 第3四半期
Aimingの2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)は、売上高が11,167百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益が1,289百万円(同38.6%減)となった。経常利益は1,023百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円(同23.3%減)。『ドラゴンクエストタクト』などのサービス中タイトルの運営を続け、6月にはレベルファイブとの共同事業タイトル『イナズマイレブンクロス』を配信した。決算短信では通期予想を修正したとしている。
信越化学工業株式会社
2027年3月期 第2四半期
信越化学工業の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が1,420,684百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益が385,918百万円(同15.6%増)となった。経常利益は415,108百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は286,939百万円(同11.3%増)。電子材料事業の営業利益が28%増え、機能材料も伸びた一方、塩化ビニル樹脂などの生活環境基盤材料事業は減益だった。7〜9月の営業利益は前年同期比27%増。通期予想は据え置いた。
株式会社マクアケ
2026年9月期 通期
マクアケの2026年9月期(2025年10月〜2026年9月)は、売上高が5,944百万円(前期比29.9%増)、営業利益が881百万円(同97.2%増)となった。経常利益は888百万円(同86.9%増)、当期純利益は798百万円(同96.1%増)。家電・ガジェットを中心に優良なプロジェクト実行者の獲得が進み、数億円規模の大型プロジェクトが数多く生まれた。広告配信代行の利用も増え、全サービスの取扱高は22,980百万円(同30.2%増)。2期連続の黒字を受け、期末に14円の初配当を行う。2027年9月期は営業利益800〜1,000百万円の幅で見込む。
中外製薬株式会社
2026年12月期 第3四半期
中外製薬の2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)は、売上収益が1,068,074百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益が522,570百万円(同21.6%増)となった。税引前四半期利益は533,906百万円(同24.8%増)、四半期利益は375,302百万円(同22.8%増)。国内はポライビーやヘムライブラ、バビースモ、新製品が伸び、ERP稼働に向けた出荷の前倒しもあった。海外はNEMLUVIOとアレセンサの輸出が増え、ロイヤルティ収入も増えた。Coreベースの通期予想は据え置いた。
株式会社オービック
2027年3月期 第2四半期
オービックの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が75,023百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益が51,038百万円(同16.9%増)となった。経常利益は62,826百万円(同20.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は44,383百万円(同19.0%増)。大手・中堅企業の新規顧客開拓が進み、OBIC7シリーズのシステム構築とクラウドを中心とした運用支援・保守がともに伸びた。業績の進捗を踏まえて通期予想を上方修正し、期末配当予想も47円から53円に引き上げた。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
2027年3月期 第2四半期
オービックビジネスコンサルタント(OBC)の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が28,666百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益が13,598百万円(同21.8%増)となった。経常利益は14,809百万円(同24.0%増)、中間純利益は10,135百万円(同22.5%増)。クラウドサービスの収益が積み上がったことに加え、オンプレミス製品(奉行11シリーズ)のサポート終了を見据えたクラウドへの移行需要が高まった。業績が想定を上回っているとして、通期予想を上方修正した。
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
2027年3月期 第2四半期
SBIグローバルアセットマネジメントの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が27,000百万円(前年同期比271.2%増)、営業利益が6,548百万円(同362.3%増)となった。経常利益は6,656百万円(同278.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,582百万円(同240.3%増)で、いずれも中間期として過去最高。2025年9月に子会社化したSBI岡三アセットマネジメントと、2025年12月に子会社化したレオス・キャピタルワークスの業績が期間を通じて加わった。連結の運用資産残高は13兆9,503億円(前年同月末比45.0%増)。通期予想は未定。
日本高純度化学株式会社
2027年3月期 第2四半期
日本高純度化学の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が11,878百万円(前年同期比57.6%増)、営業利益が53百万円(同80.5%減)となった。経常利益は169百万円(同55.1%減)、中間純利益は投資有価証券売却益770百万円の計上で694百万円(同11.3%増)。幅広い用途の需要が堅調だったことに加え、貴金属価格の上昇で売上高が増えた。営業利益は、人や研究開発への先行投資と、上期中の貴金属価格の下落に伴う一時的な要因で減った。通期予想は据え置いた。
日本興業株式会社
2027年3月期 第2四半期
日本興業の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が6,002百万円(前年同期比12.5%減)となり、営業損益は77百万円の損失(前年同期は107百万円の利益)だった。経常損益は58百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純損益は78百万円の損失(前年同期は74百万円の利益)。土木資材事業で前期の大型港湾案件の反動があり、連結子会社の業績も低調だった。景観資材事業は都市部の大型案件で伸びた。通期予想は据え置いた。
株式会社MARUWA
2027年3月期 第2四半期
MARUWAの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が46,921百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益が17,605百万円(同62.4%増)となった。経常利益は17,640百万円(同58.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,119百万円(同63.5%増)で、売上高と各利益が過去最高。次世代高速通信向けの需要が拡大し、汎用メモリ向けの回復、新エネルギー車向けの堅調も続いた。下期も強い需要を見込み、通期予想を7月に続いて再び上方修正した。
株式会社リアルゲイト
2026年9月期 通期
リアルゲイトの2026年9月期(2025年10月〜2026年9月)は、売上高が10,877百万円(前期比11.1%増)、営業利益が1,536百万円(同47.3%増)となった。経常利益は1,139百万円(同37.8%増)、当期純利益は741百万円(同32.6%増)。渋谷エリアを中心に運営物件の高い稼働率と賃料の上昇が続き、収益性の高い保有物件も増えた。予定していた販売物件2件の売却も完了した。営業利益は過去最高。2027年9月期は営業利益2,160百万円(同40.6%増)を見込む。
日本鋳造株式会社
2027年3月期 第2四半期
日本鋳造の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が6,527百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益が584百万円(同665.6%増)となった。経常利益は567百万円(同120.3%増)、中間純利益は354百万円(同59.3%増)。素形材関連で、AI関連の需要を受けて半導体製造装置向け鋳鋼品の出荷が好調で、販売価格の改定と生産増による採算の改善も想定を上回った。7月の倉庫火災で34百万円の特別損失を計上した。通期予想は据え置いた。
株式会社横河ブリッジホールディングス
2027年3月期 第2四半期
横河ブリッジホールディングスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が87,174百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益が4,003百万円(同10.8%減)となった。経常利益は3,731百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,289百万円(同23.5%減)。2026年3月に子会社化したビーアールホールディングスの業績が加わり売上高は増えたが、橋梁事業で鋼橋の新設事業が減収となり減益だった。受注高は70,270百万円(同0.4%減)。通期予想は据え置いた。
株式会社テセック
2027年3月期 第2四半期
テセックの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が3,803百万円(前年同期比44.5%増)、営業利益が741百万円(同286.6%増)となった。経常利益は861百万円(同183.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は663百万円(同209.2%増)。MAPハンドラを中心にハンドラの売上高が2倍超に増え、売上総利益率も改善した。受注高は5,618百万円(同151.3%増)。通期予想は据え置いた。
日東電工株式会社
2027年3月期 第2四半期
日東電工の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上収益が558,363百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益が105,841百万円(同12.0%増)となった。税引前中間利益は106,430百万円(同11.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は76,502百万円(同11.0%増)。AIデータセンター関連で半導体向けの工程用材料などが伸び、ハイエンドスマートフォン向け部材も好調だった。円安は営業利益で196億円の増益要因。期末配当予想を32円から36円に引き上げ、上限500億円の自己株式取得も決めた。
日本車輌製造株式会社
2027年3月期 第2四半期
日本車輌製造の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が47,960百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益が5,433百万円(同34.5%増)となった。経常利益は5,769百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,500百万円(同4.4%減)。JR東海向けN700S新幹線電車の売上は減ったが、建設機械やエンジニアリングの売上が伸び、鉄道車両を含む各事業で利益が増えた。各事業が想定より堅調で利益率も上がる見通しとして、通期予想を上方修正した。
今村証券株式会社
2027年3月期 第2四半期
今村証券の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、営業収益が2,999百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益が1,041百万円(同113.2%増)となった。経常利益は1,078百万円(同108.4%増)、中間純利益は727百万円(同110.8%増)。日経平均株価が6月に史上最高値を付けるなど株式市場が活発で、株券の委託手数料が41.3%増えた。投資信託の販売も好調で、株式投資信託の預り資産残高は1,260億円と過去最高。業績予想は開示していない。
フジオーゼックス株式会社
2027年3月期 第2四半期
フジオーゼックスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が14,542百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益が1,731百万円(同61.8%増)となった。経常利益は1,693百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,194百万円(同22.0%増)。国内販売の増加と北米向けの伸びで中国向けの大幅な減少を補い、原価低減や売価への転嫁、メキシコ子会社で前期に発生した関税の一部還付も利益を押し上げた。中間期の実績が会社の予想を上回ったため、通期予想を上方修正した。
株式会社シマノ
2026年12月期 第3四半期
シマノの2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)は、売上高が375,248百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益が44,532百万円(同21.8%増)となった。経常利益は為替評価などで51,864百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,022百万円(同148.5%増)。欧州などで完成車の店頭販売が堅調で市場在庫の調整が進み、釣具も新製品のリールなどが好調だった。欧州・中国などの需要増加やアジア通貨安による利益の改善を踏まえ、通期予想を上方修正した。
株式会社オータケ
2026年5月期 通期
重要な注記:決算発表延期
オータケの2026年5月期(2025年6月〜2026年5月)は、売上高が35,653百万円(前期比8.1%増)、営業利益が1,121百万円(同14.7%増)となった。経常利益は1,362百万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は878百万円(同2.8%増)。生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりで管材業界の受注の回復が続いた。決算短信の開示は、会計監査人から売上高の一部の会計処理について指摘を受け特別調査委員会で調査したため、期末から50日を超えた。2027年5月期は営業利益1,130百万円(同0.7%増)を見込む。
株式会社PLANT
2026年9月期 通期
PLANTの2026年9月期(2025年9月21日〜2026年9月20日)は、売上高が96,018百万円(前期比1.8%減)、営業利益が1,668百万円(同16.9%減)となった。経常利益は1,753百万円(同17.7%減)、当期純利益は1,298百万円(同3.5%減)。天候に伴う季節商品の需要変化への対応が十分でなく、中東情勢などでガソリンスタンドの販売量も減った。売上総利益率は22.8%で前期並み、販管費は0.3%減ったが、減収で営業利益は減った。2027年9月期は営業利益1,900百万円(同13.9%増)を見込む。
キヤノン株式会社
2026年12月期 第3四半期
キヤノン(米国会計基準)の2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)は、売上高が3,433,357百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益が327,684百万円(同8.4%増)となった。税引前四半期純利益は358,442百万円(同14.1%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は246,409百万円(同12.2%増)。イメージング事業の営業利益が33.2%増えた一方、メディカルとインダストリアルは減益だった。通期予想は7月に続いて修正し、売上高と営業利益の予想を引き下げた。
株式会社コメリ
2027年3月期 第2四半期
コメリの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、営業収益が208,803百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益が17,301百万円(同12.6%増)となった。経常利益は17,279百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,310百万円(同9.2%増)。中東情勢の影響で塗料用シンナーや接着剤、石油由来の農業用フィルムなどの需要が増え、価格高騰の懸念から建築資材の販売も好調だった。7月の熊本地震で店舗と商品に被害が出て、特別損失を計上した。通期予想は据え置いた。
株式会社日本取引所グループ
2027年3月期 第2四半期
日本取引所グループの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、営業収益が131,002百万円(前年同期比46.7%増)、営業利益が84,668百万円(同65.1%増)となった。税引前中間利益は85,469百万円(同66.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は57,210百万円(同65.6%増)。現物株式の売買代金が前年同期を上回り、取引料が62.8%、清算関連収益が79.5%増えた。通期予想は据え置いた。
株式会社エスコン
2027年3月期 第2四半期
エスコンの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が55,523百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益が10,578百万円(同115.6%増)となった。経常利益は6,878百万円(同189.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,920百万円(同164.8%増)。不動産開発事業で静岡県掛川市の開発案件や商業施設・商業底地の売却が進み、同事業の売上高は約4倍に増えた。分譲マンションは平均販売単価が上がった。通期予想は据え置いた。
ピー・シー・エー株式会社
2027年3月期 第2四半期
ピー・シー・エー(PCA)の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が8,907百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益が790百万円(同34.7%減)となった。経常利益は840百万円(同30.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は470百万円(同38.1%減)。クラウドサービスの売上高は14.3%増え、継続課金の年間収入(ARR)は12,020百万円(同14.6%増)。一方、クラウドへの移行促進と開発力の強化に向けた人件費やAIインフラ投資などの費用が増えた。通期予想は据え置いた。
株式会社カプコン
2027年3月期 第2四半期
カプコンの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が120,887百万円(前年同期比49.0%増)、営業利益が60,769百万円(同54.5%増)となった。経常利益は61,212百万円(同67.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は43,083百万円(同56.6%増)。新規IP『プラグマタ』が270万本、『鬼武者 Way of the Sword』が170万本を販売し、『バイオハザード レクイエム』などのリピートタイトルも伸びた。販売本数は3,686万本(前年同期2,385万本)。通期予想は据え置いた。
株式会社ナガセ
2027年3月期 第2四半期
ナガセの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、営業収益(売上高)が31,580百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益が1,919百万円(同15.9%減)となった。経常利益は1,808百万円(同19.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は869百万円(同43.7%減)。高校生部門で新規入学数が前年同期比109.0%と好調だった一方、テレビCMなどの広告宣伝費、スイミングスクールの校舎移転・新設費用、人件費が増えた。創立50周年の記念関連費用216百万円も特別損失に計上した。通期予想は据え置いた。
株式会社ディーエムエス
2027年3月期 第2四半期
ディーエムエスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)は、売上高が13,811百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益が482百万円(同8.9%減)となった。経常利益は517百万円(同7.8%減)、中間純利益は354百万円(同10.5%減)。ダイレクトメール事業は高採算案件の増加でセグメント利益が22.4%増え、物流事業も黒字に転じたが、フィジカルAIに関する研究開発費を計上して営業利益は減った。通期予想は据え置いた。