決算の要点を、ひと目で。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

靴小売り大手のエービーシー・マートの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比6.4%増の2,022億98百万円、営業利益が7.4%増の361億31百万円となった。円安でインバウンド売上が好調で、国内の既存店売上高は4.5%増えた。韓国や台湾などの海外も10.8%の増収だった。親会社株主に帰属する中間純利益は6.6%増の259億31百万円。上半期が期初計画を上回った分を反映し、通期予想を営業利益656億円から672億円（前期比+6.2%）に上方修正した。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

コンビニ向け弁当などを製造するわらべや日洋ホールディングスの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比1.0%増の1,208億53百万円、営業利益が25.0%減の39億69百万円となった。原材料価格や人件費の上昇による製造コストの増加が、商品規格の見直しなどの効果を上回った。札幌工場の操業休止も響いた。親会社株主に帰属する中間純利益は34.1%減の26億38百万円。通期予想を下方修正し、営業利益を77億円から60億円（前期比△19.4%）に引き下げた。配当予想は年120円で据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ドラッグストア大手のツルハホールディングスの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比128.7%増の1兆2,755億円、営業利益が92.6%増の547億70百万円となった。2025年12月1日にウエルシアホールディングスと経営統合しており、前年同期には同社の業績が含まれていない。のれん償却額は14億円から123億円に増えた。親会社株主に帰属する中間純利益は48.5%増の302億52百万円。通期予想（営業利益994億円、+57.7%）は据え置いた。国内店舗数は5,652店舗。

2026年8月期

飲食店を運営するサイプレス・ホールディングス（IFRS）の2026年8月期は、売上収益が前期比14.1%増の128億78百万円、営業利益が11.2%増の8億51百万円となった。期初計画の10店舗を上回る18店舗を出店し、期末の店舗数は137店舗（期首126店舗）に増えた。親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が28百万円のマイナス（利益を押し上げる方向）となったため、75.8%増の7億67百万円。2027年8月期は売上収益150億円（+16.5%）、営業利益11億30百万円（+32.8%）、当期利益7億40百万円（△3.5%）を見込む。配当は期末10円で、来期は12円の予想。

2027年5月期 第1四半期

アルミ建材大手の三協立山の2027年5月期第1四半期（6〜8月）は、売上高が前年同期比13.3%増の972億68百万円、営業損益が26億41百万円の黒字（前年同期は11億64百万円の赤字）に転換した。アルミ地金市況に連動した販売価格の上昇、価格改定、自動車分野を中心とした物量の増加で増収となり、価格改定や粗利改善、コスト削減で利益が改善した。親会社株主に帰属する四半期純損益は15億71百万円の黒字（前年同期は6億87百万円の赤字）。通期予想（営業利益40億円）は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

住宅ローン事務の代行などを手がけるミトラグループの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比10.0%増の26億5百万円、営業利益が0.4%増の1億59百万円となった。住宅ローンの取扱件数の増加や信託サービス、不動産オークションが伸びた。営業利益には、一部債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入1億円が含まれる。親会社株主に帰属する中間純利益は4.6%減の1億20百万円。通期予想（営業利益6億24百万円、+93.1%）は据え置いた。今期から中間配当（3円）を始めた。

2026年8月期

太陽電池製造装置のエヌ・ピー・シーの2026年8月期は、売上高が前期比37.3%減の58億11百万円、営業利益が55.9%減の8億46百万円となった。国内メーカー向け大型案件の一部と、米国の主要顧客向け改造案件の一部が来期にずれ込んだ。出資先のGosan Tech社の株式について投資有価証券評価損1億77百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は63.7%減の4億81百万円。受注残高は74億21百万円（前期比+10.4%）。2027年8月期は売上高98億95百万円（+70.3%）、営業利益13億80百万円（+62.9%）を見込む。

2027年3月期 第1四半期

CKDは10月7日、8月10日に開示済みの2027年3月期第1四半期（4〜6月）決算短信について、公認会計士による期中レビューが完了したと発表した。同日決議した株式の売出しに関連して実施したもので、数値に変更はない。第1四半期は、生成AI向けの設備投資を背景に半導体製造装置向けが大きく伸び、売上高が前年同期比35.5%増の491億8百万円、営業利益が112.9%増の80億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が129.5%増の56億86百万円だった。通期予想は8月10日に上方修正済みで（営業利益245億円→285億円、前期比+45.1%）、今回の変更はない。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

紳士服チェーンのタカキュー（非連結）の2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比10.0%減の38億51百万円、営業損益が2億39百万円の赤字（前年同期は3百万円の黒字）となった。6月の低温・天候不順で盛夏商品が振るわず、不採算ECサイトの閉鎖などEC事業の規模見直しも減収につながった。売上総利益率は62.5%と前年並みを保った。中間純損益は2億83百万円の赤字（前年同期は1百万円の黒字）。通期予想（営業利益60百万円）は据え置いた。9月のリアル店舗の既存店売上高は前年比120.1%だったとしている。

2027年2月期 第2四半期（中間期）※純利益は増益

岡山県を中心にスーパーを展開する天満屋ストアの2027年2月期中間期（3〜8月）は、営業収益が前年同期比1.6%増の300億16百万円、営業利益が10.8%減の9億54百万円となった。3月に新設のモール型店舗「天満屋ハピーズ西大寺モール」の中核店を開業した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にあった店舗閉鎖損失がなくなり14.8%増の6億91百万円。通期予想（営業利益23億円、+5.3%）は据え置いた。中間配当は10円（前年同期7円）。

2027年5月期 第1四半期

種苗大手のサカタのタネの2027年5月期第1四半期（6〜8月）は、円安で売上高が前年同期比7.2%増の246億70百万円となった一方、営業利益は24.1%減の33億87百万円だった。売上総利益率が69.7%から67.2%に下がり、人件費を中心に販管費が13.8%増えた。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった受取和解金がなくなったこともあり38.4%減の22億39百万円。通期予想（営業利益135億円、+2.9%）と年90円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

沖縄県で小売を展開するサンエーの2027年2月期中間期（3〜8月）は、営業収益が前年同期比6.3%増の1,299億29百万円、営業利益が13.1%増の98億49百万円となった。高気温で季節商材が好調だったほか、旧盆の時期が前年の9月から今年は8月に移り、食料品の需要が増えた。観光土産物や免税売上も伸びた。親会社株主に帰属する中間純利益は9.2%増の64億14百万円。通期予想（営業利益175億27百万円、+2.7%）は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

衣料と雑貨「3COINS」を展開するパルグループホールディングスの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比4.1%増の1,219億31百万円、営業利益が1.1%増の142億54百万円となった。衣料事業はプロパー販売の強化と値引きの抑制で売上総利益率が上がり増益。雑貨事業は売上の伸びが期初の想定を下回り、人件費を中心に販管費が増えて減益だった。親会社株主に帰属する中間純利益は2.6%増の94億28百万円。通期予想（営業利益294億円、+8.3%）は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

愛知・静岡でガスや住宅などを手がけるサーラコーポレーションの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比3.5%増の1,934億60百万円、営業利益が34.1%増の81億68百万円となった。設備工事と住宅が増収となり、全セグメントで増益または赤字縮小だった。経常利益は為替予約の評価益が増えて32.1%増の95億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.5%増の63億18百万円。通期予想（営業利益78億円、+5.7%）は据え置いており、第3四半期までの営業利益はすでにこれを上回っている。

2027年2月期 第2四半期（中間期）※純利益は増益

通信販売のフェリシモの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比0.8%減の141億47百万円、営業利益が39.4%減の1億22百万円となった。主力の定期便事業は新規顧客の獲得数が前年同期を上回ったが、既存顧客の購入頻度が下がり2.6%の減収。新規顧客獲得のための広告費や人件費が増えた。為替差益などで経常利益は6.1%増の2億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7.0%増の2億31百万円。通期予想（営業利益2億37百万円、+10.4%）は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

noteの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比33.2%増の40億58百万円、営業利益が約6.7倍の8億49百万円となった。「note」の流通総額と法人向け「note pro」が伸び、今期から始めたAI関連事業も売上に加わった。利益率の高いnote事業の拡大に加え、AIの活用で人件費や業務委託費を抑えた。親会社株主に帰属する四半期純利益は約4.7倍の9億94百万円。7月に上方修正した通期予想（営業利益11億円）は据え置いたが、会社は各段階利益が予想を上回って着地する見込みとしている。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

放電精密加工研究所の2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比21.6%増の86億36百万円、営業利益が83.7%増の11億32百万円となった。航空機エンジン部品や防衛装備品、ガスタービン部品の需要が増え、高付加価値品の売上増で収益性が上がった。親会社株主に帰属する中間純利益は113.3%増の7億32百万円。同日、通期予想を修正して営業利益18億32百万円（前期比+63.2%）とし、期末配当予想を25円（前期18円）に引き上げた。

2027年5月期 第1四半期

船舶向けバルブの中北製作所の2027年5月期第1四半期（6〜8月）は、売上高が前年同期比1.7%増の71億99百万円、営業利益が34.4%減の2億53百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は34.3%減の2億89百万円。受注高は造船向けの需要を背景に24.6%増の84億31百万円で、受注残高は286億14百万円に増えた。通期予想（営業利益14億50百万円、△7.1%）と年115円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

アパレルの三陽商会の2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比4.0%減の259億53百万円、営業損益が4億99百万円の赤字（前年同期は2億13百万円の赤字）となった。フリー客の売上が低調で、百貨店を中心に売場数も減った。6月は天候不順でプロパー販売が振るわず、7月以降はセール販売を抑えた。親会社株主に帰属する中間純損益は5億55百万円の赤字。通期予想（営業利益21億円、+61.7%）は、9月の店頭販売額が前年比111%と好調だったことなどから据え置いた。

2026年5月9日開始事業年度 第1四半期（5月9日〜8月8日）

重要な注記：継続企業の前提・特別注意銘柄・会社更生手続

会社更生手続中のトーシンホールディングスの、手続開始後の最初の四半期（2026年5月9日〜8月8日）は、売上高が30億32百万円、営業損益が81百万円の赤字となった。借入に対する遅延損害金5億32百万円を営業外費用に計上し、経常損益は6億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は5億91百万円の赤字だった。純資産は3億1百万円、自己資本比率は1.2%（5月8日時点は3.9%）に下がった。継続企業の前提に関する注記が付いている。前年同期との比較は開示されておらず、業績予想の記載もない。

2027年5月期 第1四半期

種苗・農業資材のカネコ種苗の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、中東情勢を受けて農業資材を確保する動きが強まり施設材事業が伸び、売上高が前年同期比1.0%増の156億円、営業利益が6.5%増の4億12百万円となった。投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.5%増の5億35百万円。通期予想（営業利益20億円、+14.3%）と年48円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

九州地盤のクリーニングチェーン、きょくとうの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、仕事着のカジュアル化によるクリーニング需要の減少に、節約志向による出し控えが重なり、売上高が前年同期比4.9%減の29億円となった。中東情勢を受けた燃料費や原材料費の上昇もあり、営業利益は20.2%減の2億47百万円だった。同社は春の衣替え期に売上が偏るため、通期では営業利益1億円の予想を据え置いた。

2027年3月期 中間期

焼肉チェーンのあみやき亭の2027年3月期中間期（4〜9月）は、レストラン事業などが伸びて売上高が前年同期比10.1%増の199億円となった一方、原材料価格や人件費、店舗運営コストの上昇で営業利益は14.0%減の8億47百万円だった。減損損失1億81百万円も計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は33.0%減の3億62百万円。通期予想を下方修正し、営業利益を25億円から20億円（前期比△9.5%）に引き下げた。配当は年34円の予想を据え置いた。

2027年2月期 中間期

東北地盤の和食レストラン「まるまつ」を運営するカルラの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、売上高が前年同期比1.4%増の39億円だったが、人件費と原材料費の上昇を吸収できず、営業利益は19.8%減の2億11百万円となった。役員退職慰労金81百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は65.8%減の83百万円。通期予想は、純利益を1億54百万円から66百万円（前期比△72.3%）に下方修正した。営業利益予想は2億89百万円（△5.6%）のまま。

2027年5月期 第1四半期

神奈川地盤のドラッグストア、クリエイトＳＤホールディングスの2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、低価格戦略（EDLP）や調剤の伸びで売上高が前年同期比6.5%増の1,295億円となった一方、天候不順による季節商材の不振もあり、営業利益は4.1%減の54億円だった。6月には長野県の食品スーパー「やおふく」を子会社化した。通期予想（営業利益253億円、+5.5%）と年96円の配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

中古車販売大手のネクステージの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比26.0%増の6,004億円、営業利益が66.7%増の216億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が74.9%増の138億円と大幅な増収増益となった。国内の中古車登録台数は前年同期比100.8%と横ばい圏で、市場を上回る伸びだった。7月に修正した通期予想（営業利益276億円、+40.8%）と期末50円の配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

中古バイク買取・販売のバイク王＆カンパニーの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、業者向けオークションの相場が堅調でホールセールの単価が上がり、売上高が前年同期比2.5%増の291億円、営業利益が60.1%増の8億38百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は119.8%増の7億93百万円。9月30日に通期予想を上方修正しており、営業利益は8億60百万円（前期比+46.8%）を見込む。

2026年8月期

ホテルや冷凍冷蔵倉庫の開発を手がける霞ヶ関キャピタルの2026年8月期は、開発ファンドへの土地売却が伸び、売上高が前期比69.7%増の1,637億円、営業利益が47.2%増の278億円、親会社株主に帰属する当期純利益が62.9%増の166億円となった。いずれも期初の予想（売上高1,500億円、営業利益265億円）を上回った。運用資産と開発予定案件を合わせた事業規模は1兆2,180億円と、1年で84%増えた。一方、営業キャッシュ・フローは167億円の支出だった。2027年8月期は営業利益410億円（+47.1%）を見込み、配当は年200円（前期165円）の予想。

2027年2月期 中間期

アパレル大手のワールド（IFRS）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、新たに連結したライトオンなどの寄与で売上収益が前年同期比4.1%増の1,424億円となった。主力のアパレルブランドは6月を中心に夏物販売が振るわず、事業利益は0.3%増の83億円とほぼ横ばい。親会社の所有者に帰属する中間利益は、子会社の完全子会社化や税負担の減少で4.2%増の58億円だった。通期予想（事業利益185億円、+12.3%）と配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

総合機械メーカーの不二越の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、欧米・中国の建設機械向けや米州の産業機械向けの需要が回復し、売上高が前年同期比10.4%増の1,923億円となった。構造改革による固定費の削減や価格転嫁も進み、営業利益は72.8%増の114億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.1%増の66億円。通期予想（営業利益153億円、+56.6%）と期末110円の配当予想は据え置いた。