2026年9月14日開示の決算サマリー（81件）

2026年10月期 第3四半期

野菜苗生産大手のベルグアースの2026年10月期第3四半期累計は、ピーエスピー株式会社の新規連結や ベルグ福島鶴沢農場の通年稼働により生産能力が向上し、売上高は前年同期比9.9%増の52億71百万円。 適切な価格転嫁も進み、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字転換した。

2026年7月期

住宅リフォーム事業を主力とするニッソウの2026年7月期は、株式会社第一技研の子会社化等により 売上高は前期比1.8%増の53億76百万円となったが、原価率・人件費の上昇や不動産流通・不動産建設事業の 計画未達により、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失を計上した。

2026年7月期

児童発達支援・放課後等デイサービス「COMPASS」を展開する三葉の2026年7月期は、13事業所の新規開設により 期末事業所数119か所に拡大し、売上高は前期比10.1%増の35億92百万円。営業利益は同969.5%増の71百万円、 当期純利益は同271.4%増の70百万円と大幅増益となった。黒字化・大幅増益にもかかわらず配当は見送りを継続する。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

イタミアートの2027年1月期中間期は、連結子会社化した東京ネオプリントの売上が寄与し、 売上高は前年同期比39.4%増の29億13百万円と大幅増収となった。一方、印刷設備の更新に伴う減価償却費や 人件費の増加が増収効果を上回り、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減益となった。

2026年10月期 第3四半期

北海道地盤の住宅事業者、土屋ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、非住宅物件の売上計上等により 売上高は前年同期比6.2%増の195億76百万円となったが、戸建住宅の引渡棟数減少や建築コスト高止まりにより 営業損失・経常損失は前年同期から拡大した。同日、通期業績予想を実質的にゼロ近辺まで下方修正した。

2027年4月期 第1四半期

映像授業プラットフォーム「学びAID」を運営する学びエイドの2027年4月期第1四半期は、学習塾向けサービス 「学びエイドマスター for School」の伸長により売上高は前年同期比34.3%増の76百万円。外注費減少や ストック型収益比率の向上により売上総利益率が29.7ポイント改善し、営業損益は前年同期の77百万円の損失から 44百万円の損失へと縮小した。8月以降の学習塾運営委託業務等の本格稼働により通期での黒字化を計画している。

2026年10月期 第3四半期

フィットイージーを全国展開する同社の2026年10月期第3四半期累計は、店舗数拡大（2026年7月末297店舗）を背景に 売上高が前年同期比54.4%増の106億23百万円、営業利益が同41.3%増の25億7百万円と大幅な増収増益となった。 東証プライム・名証プレミアへの市場変更を記念した特別配当を中間期に実施済み。通期業績予想に変更はない。

2026年7月期

屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」を展開するLiberawareの2026年7月期は、下水道領域を中心とした 点検需要の拡大により売上高は前期比13.4%増の15億95百万円。国産無人機プラットフォーム構築に向けた 研究開発投資を積極化した結果、営業損失・経常損失は前期から拡大し、親会社株主帰属当期純損失を計上した。

2026年10月期 第3四半期

若手・第二新卒向け人材サービスを展開する学情の2026年10月期第3四半期累計は、退職者補填ニーズを背景に 「Re就活」「Re就活エージェント」への引き合いが増加し、売上高は前年同期比8.8%増の76億81百万円。 広告宣伝費や物価上昇に伴う調達コスト増はあったものの、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも増益となった。 通期業績予想に変更はない。

2026年10月期 第3四半期

CAICA DIGITALの2026年10月期第3四半期累計は、IoT関連事業・介護DX事業の連結寄与により売上高は 前年同期比22.2%増の46億93百万円、営業利益は同68.9%増の1億11百万円となった。一方、フィスコ株式の 持分法適用開始に伴う投資損失計上などにより経常損失・親会社株主帰属四半期純損失となった。

2026年10月期 第3四半期

HODL1（旧経営陣下での経営権紛争と不適切取引により主要子会社の支配権を喪失した後、体制刷新）の 2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比202.0%増の59百万円となったものの、営業損失3億3百万円、 親会社株主帰属四半期純損失3億47百万円と引き続き大幅な赤字が続いている。会社は業績予想を開示しておらず、 かつ「継続企業の前提に関する重要な不確実性」がある旨を財務諸表注記で明示している。投資判断にあたっては この点を必ず確認すべき銘柄である。

2026年7月期

プラネットの2026年7月期は、主力のEDI事業で一部メーカーのSKU削減や物流頻度見直しにより取扱データ量が微減し、 売上高は前期比0.4%減の31億48百万円。一方でロジスティクスEDIや返品ワークフローサービスが伸長し、 経常利益・当期純利益は増益を確保した。自己資本比率85.5%と財務基盤は極めて健全。 2027年7月期は「データベース事業」終了の影響もあり減益を見込む。

2026年7月期

完全貸切型のハウスウエディングを展開するブラスの2026年7月期は、挙式・披露宴の施行件数が3,309組（前年同期比+2.2%）と 過去最高を更新し、売上高は前期比5.6%増の143億15百万円で過去最高となった。一方、既存店への投資費用や新店開業に伴う 先行費用、人件費・原材料価格の上昇が想定を上回り、営業利益は同21.7%減の5億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 同35.5%減の2億65百万円と減益。売上高は期初計画をわずかに下回り、営業利益・経常利益は下方修正後の計画をやや上回った。 配当は前期と同額の8円を維持する。

2027年1月期 中間期

廃金属・廃プラスチックのリサイクル貿易を手がける新都ホールディングスの2027年1月期中間期は、金属スクラップ事業の 子会社2社（龍一商事・栄新商事）が連結に加わったことで売上高が前年同期比214.15%増の313億23百万円と3倍超に拡大した。 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に転換したが、売上総利益率は3%台の薄利で、 純利益は48百万円にとどまる。中間期末後に第三者割当による新株式・新株予約権の発行も行っている。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

Terra Droneの2027年1月期中間期は、ドローンソリューション事業を中心に売上高が前年同期比15.1%増の22億35百万円となったが、 運航管理（UTM）事業の投資先行もあり営業損失は8億19百万円に拡大した。大型増資により自己資本比率は83.8%まで急改善し、 2026年3月に表明した防衛事業への本格参入に向けた体制整備を進めている。通期業績予想に変更はない。

2026年7月期

中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を運営するツクルバの2026年7月期は、 首都圏中古マンション市場の拡大基調を背景に売上高が前期比39.7%増の113億10百万円となった。 営業利益・経常利益は減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.5%増となった。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

トランクルーム運営大手のストレージ王の2027年1月期中間期は、開発分譲事業の物件売却が減少したことなどにより 売上高は前年同期比29.4%減の9億7百万円、営業損失・経常損失・中間純損失を計上した。 中間期末後、エリアリンク株式会社によるTOB（公開買付け）が成立し、同社が親会社・主要株主となった。

2027年4月期 第1四半期

「iFace」等の自社ブランドを展開するHameeの2027年4月期第1四半期は、2025年11月のNE株式会社の 株式分配型スピンオフに伴う連結除外の影響もあり、売上高は前年同四半期比12.9%減の46億10百万円、 営業損失を計上した。一方、新株予約権戻入益等により親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比133.0%増となった。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

ミサワの2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比9.9%増の62億93百万円となり、営業利益・経常利益は前年同期の 損失から黒字転換した。ただし為替差損36百万円の計上が響き、中間純損益は12百万円の損失（前年同期は59百万円の損失）となった。 通期業績予想には変更がない。

2026年10月期 第3四半期

ECマーケティング事業と、中国・ベトナム子会社を通じた商品企画関連事業を展開するジェネレーションパスの2026年10月期 第3四半期累計は、機能性繊維・リカバリーウェアの海外子会社事業が急拡大し、売上高が前年同期比26.8%増の158億52百万円、 営業利益が同59.2%増の1億70百万円と、四半期として過去最高売上高を更新する増収増益。一方、為替差損や、子会社カンナートの 事業再構築に伴うのれん減損を含む特別損失の計上で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同51.5%減の56百万円にとどまった。 2026年5月には東証グロースからスタンダード市場へ市場区分を変更している。通期予想は据え置きで、進捗率は売上高85.2%・ 営業利益68.4%。

2027年4月期 第1四半期

宿泊施設向け集客支援サービスを展開するブッキングリゾートの2027年4月期第1四半期は、掲載客室数の 拡大（3,308室、前期末比+2.4%）により売上高は前年同四半期比16.4%増の4億45百万円となったが、 販管費の増加により営業利益・経常利益・四半期純利益は減益となった。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

TOKYO BASEの2027年1月期中間期は、新業態「KEY TIMEZ」の立ち上げと国内外の積極出店により店舗数が 104店舗から116店舗に拡大し、国内実店舗のインバウンド需要取り込みも進んだことで、売上高は前年同期比21.1%増の 124億66百万円。営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも増益となった。

2026年7月期

レストラン事業と地方創再生エリア開発「エステートビルドアップ事業」を展開するバルニバービの2026年7月期は、 既存店再構築と新規出店により売上高は前期比5.2%増の150億85百万円。一方、エステートビルドアップ事業への 先行投資や特別損失（減損損失・店舗閉鎖損失等）の拡大により、営業利益は同39.2%減、親会社株主に帰属する 当期純利益は同73.8%減の1億12百万円と大幅減益となった。通期予想は大幅増益を計画、配当は据え置き。

2026年10月期 第3四半期

法人向け胡蝶蘭の贈答販売やオフィス緑化を手がけるアートグリーンの2026年10月期第3四半期累計は、フラワービジネス支援事業が伸びて 売上高が前年同期比6.0%増の20億42百万円となった一方、物流費・人件費・資材価格の上昇が収益を圧迫し、営業利益は同8.2%減の35百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.5%減の20百万円と小幅な増収減益。通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の利益が通期予想を上回っており、 第4四半期は損失を見込む計画となっている。

2026年7月期

コネクタ・スイッチ等の電子部品向け貴金属表面処理（めっき）加工を手がける山王の2026年7月期は、生成AI・データセンター関連の 受注拡大や自動車ADAS関連需要を背景に、売上高が前期比43.4%増の155億31百万円、営業利益が同65.2%増の13億15百万円と 大幅な増収増益。年間配当は前期の22円から45円へ倍増させた。ただし増益の一部（約1.5億円）は減価償却方法の変更による 会計上の押し上げで、来期は一転して営業利益△39.2%の大幅減益を予想している。

2026年10月期 第3四半期

自社ブランド「GENOVIA」シリーズの投資用マンションを展開するグッドコムアセットの2026年10月期第3四半期累計は、 戸建・再販事業のLivenup Groupの連結寄与もあり、売上高は前年同期比40.9%増の349億86百万円。 営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも大幅増益となった。

2026年10月期 第3四半期

AI不動産投資サービス「RENOSY」を展開するGA technologiesの2026年10月期第3四半期累計は、IFRS基準で 売上収益が前年同期比24.8%増の2,116億27百万円。事業利益・営業利益・親会社所有者帰属四半期利益は いずれも前年同期を下回ったが、通期業績予想に変更はない。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

アセンテックの2027年1月期中間期は、仮想デスクトップ事業領域で前年同期に計上した大型案件の反動減が響き、 売上高は前年同期比27.1%減の79億2百万円。クラウドインフラ・ゼロトラストセキュリティ事業領域は堅調に推移したが、 外貨建負債の時価評価に伴う為替差損の計上などから経常利益は同30.8%減となった。

2026年7月期

NEXT STAGEの2026年7月期は、住宅ヒンシツ監査サービスの実施回数が前期比8.4%増加し、売上高は前期比5.2%増の 12億25百万円。事業再構築補助金の受給もあり経常利益は同66.1%増の95百万円となったが、当期純利益は同16.0%減の 68百万円にとどまった。2026年8月にクアランタを子会社化しており、2027年7月期中間期から連結決算に移行する。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

ポールトゥウィンホールディングスの2027年1月期中間期は、メディア・コンテンツ事業からの撤退により売上高は 前年同期比6.7%減の230億25百万円となったが、ゲーム分野の需要拡大と前期一時費用の剥落により、営業利益・経常利益・ 中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字転換した。同日、中間期の実績が従来予想を上回ったことも別途公表しているが、 下期の不透明要素を踏まえ通期業績予想は据え置いている。

2027年1月期 中間期

"Specialty" Marketplace「BUYMA」を運営するエニグモの2027年1月期中間期は、高価格帯需要の弱含みを背景に BUYMA総取扱高が計画対比で下振れ、売上高は前年同期比4.9%減の27億55百万円。構造改革「PHOENIX PROJECT」の 一時投資も重なり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期から拡大した。 東証プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が不適合となっている点も重要な開示事項。

2026年10月期 第3四半期

学園・公教育・公会計・ウェルネス分野向けパッケージソフトを展開するシステムディの2026年10月期第3四半期累計は、 複数事業で大型案件のシステム稼働が始まりストック収益が積み上がったことで、売上高は前年同期比11.5%増の 41億76百万円、営業利益・経常利益も増益となった。2026年5月に1株を3株とする株式分割を実施済み。

2027年4月期 第1四半期

M&Aを軸に事業を広げるTHE WHY HOW DO COMPANYの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、前期に取得した子会社の寄与で 売上高が1,674百万円と前年同期（暦月が異なる参考値）から倍増し、営業利益91百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円と、 前年同期の損失から全ての段階で黒字に転換した。あわせて、約12年続いた「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。 なお、決算期を8月期から4月期に変更しており、前年同期との比較は参考値にとどまる。

2027年4月期 第1四半期

名古屋圏地盤の山忠の2027年4月期第1四半期は、開発セグメントで大型の非住宅物件を計上した一方、 戸建住宅の引渡棟数が減少し、売上高は前年同四半期比8.7%減の12億30百万円。 戸建住宅の引渡減少や一部非住宅物件の利益寄与限定などから売上総利益率が低下し、営業利益以下は減益となった。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

バリューゴルフの2027年1月期中間期は、ECサービスを値引き競争から利益重視の販売方針へ転換したことなどにより 売上高は前年同期比5.2%減の22億28百万円と減収となったが、ゴルフ場予約サービスは会員数が129.0万人（+7.5%）に 拡大した。営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減益。通期業績予想には変更がない。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

イムラの2027年1月期中間期は、前期に受託した官公庁需要の反動減が響き売上高は前年同期比3.2%減の113億45百万円。 奈良新庄工場第2工場の稼働に伴う償却費負担増を主因に、営業利益は687百万円（同43.4%減）と大幅減益となった。 通期の連結業績予想（売上高225億円）に変更はない。

2026年7月期

総合情報サービス事業を展開するＳＹＳホールディングスの2026年7月期は、退職者増加や赤字プロジェクトによる 技術者稼働減少があったものの、M&Aによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ顧客からの受注が堅調に推移し、 売上高は前期比11.5%増の156億73百万円と過去最高を更新。下期の挽回もあり営業利益・経常利益・親会社株主に 帰属する当期純利益もいずれも過去最高益となった。通期予想は大幅増収増益、配当も増配を計画。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開するSun Asteriskの2026年12月期中間期は、 クリエイティブ&エンジニアリング事業の既存顧客受注が堅調に推移し、売上高は前年同期比25.8%増の88億81百万円。 営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益はいずれも大幅増益となった。一方、ベトナム子会社で 不適切な会計処理が確認されたことも開示している。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

アピリッツの2027年1月期中間期は、前期に収益を圧迫した大型不採算案件が第1四半期末で収束したことにより、 Webソリューション事業の収益構造が正常化。売上高は前年同期比3.7%減の49億64百万円となったが、 営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字転換した。

2027年1月期 中間期

業務用食材のオンライン卸売市場「Ｍマート」「Ｂｎｅｔ」を運営するＭマートの2027年1月期中間期は、買い手会員数 24.5万社（前期末比+5,605社）への拡大と総流通高の伸長（前年同期比+12.4%）により売上高は同11.7%増の7億52百万円。 営業利益率49.3%（同+4.1pt）と高い収益性を維持しながら営業利益は同21.8%増、中間純利益は同28.9%増となった。 2026年8月には株式1株を2株にする株式分割も実施している。

2027年4月期 第1四半期

EC受注管理システム「ネクストエンジン」を主力とするNE株式会社（2025年11月にHameeよりスピンオフ）の 2027年4月期第1四半期は、ネクストエンジン事業の受託開発サービスが伸長し堅調に推移する一方、 コンサルティング事業の減収により、売上高は前年同期比2.7%減の9億66百万円、各利益も減益となった。

2026年10月期 第3四半期

医療従事者向けウェア「白衣・スクラブ」等を手がけるクラシコの2026年10月期第3四半期累計は、 資本業務提携先への卸売（患者衣lifte）の新規導入買い控えや、中国での大型法人案件の受注後ろ倒しにより 売上高は前年同期比19.7%減の21億66百万円。同日、経営方針の転換と特別損失の計上を決定し、 通期業績予想を大幅に下方修正した。

2027年4月期 第1四半期

クラウドPOSレジ大手スマレジの2027年4月期第1四半期は、ストック型収益の積み上げにより売上高は前年同期比19.7%増の 36億8百万円。粗利率向上と販管費率改善により営業利益は同73.3%増の10億27百万円と、売上高・営業利益・ARRのいずれも 四半期として過去最高を更新した。キャッシュレス決済事業の成長が特に著しく、消費税率変更を追い風にクラウドPOSレジ 需要の拡大も見込む。

2026年7月期

国内外でマンガ配信サービスを展開するLink-Uグループ（IFRS）の2026年7月期は、マンガサービス事業・制作事業がともに 四半期ベースで過去最高収益を更新する好調が続いたが、「選択と集中」で縮小するマーケティング事業の連結子会社Romanzに 係るのれん745百万円を含む減損損失767百万円を計上し、営業損益は前期の327百万円の黒字から382百万円の損失に転落した。 減損等を除いた実力ベースの調整後営業利益は403百万円（前期比+42.8%）と好調。同日、世界的アニメブランド Crunchyrollの日本法人との資本業務提携と第三者割当増資（調達額約9.1億円）を発表し、新たな中期経営計画 「中期経営計画2030」も公表した。

2027年1月期 中間期

外傷性脳損傷向け細胞治療薬「アクーゴ脳内移植用注」を手がけるサンバイオの2027年1月期中間期は、2026年5月の薬価収載・ 発売開始を経て、製造関連費用を中心に研究開発費1,226百万円を計上し、営業損失は1,909百万円（前年同期比21百万円の悪化） となった。一方、為替差益の計上により経常損失は1,730百万円（同751百万円改善）、親会社株主に帰属する中間純損失は 1,791百万円（同205百万円改善）と、営業段階より下の損益は前年同期から改善した。通期の業績予想（事業収益なし、 営業損失5,229百万円）は据え置き。配当は無配。

2027年4月期 第1四半期

TOブックスの2027年4月期第1四半期は、2026年4月放映開始のTVアニメ『本好きの下剋上』新シリーズなど メディアミックス展開が原作書籍・コミックス販売を牽引し、売上高33億20百万円、営業利益4億46百万円を計上した。 前年同四半期は四半期財務諸表を作成していなかったため前年同期比較はできない。通期業績予想には変更がない。

2027年1月期 中間期

薬液注入による地盤沈下修正工事を手がけるアップコン（非連結）の2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比11.7%減の 5億94百万円、営業利益が同34.2%減の1億72百万円と減収減益となった。前年同期の水準が高かった反動が大きいとみられ、 会社は大型案件・民間事業の受注が堅調に推移し計画予算は上回ったと説明している。通期の業績予想（営業利益322百万円、 前期比△23.4%）は修正しておらず、2027年1月期の配当は現時点で未定としている。

2026年10月期 第3四半期

宿泊施設向け予約エンジン「tripla Book」等を展開するtriplaの2026年10月期第3四半期累計は、近隣国からのインバウンド 個人旅行客の活況でGMVが伸び、tripla Bookの従量収益の手数料率（take rate）も過去最高の1.65%に達した。 営業収益は前年同期比43.2%増の26億13百万円、営業利益は同133.7%増の7億58百万円と大幅な増収増益で、 通期業績予想を今期2度目の上方修正とした。

2027年1月期 中間期

ITソリューション事業・SaaS事業・再エネソリューション事業・スポーツDX事業を展開するテクノロジーズの 2027年1月期中間期は、蓄電池3件の販売により再エネ事業が伸長し売上高は前年同期比28.5%増の52億97百万円。 一方、前年同期に計上した大型EPC関連の一時的かつ利益率の高い取引の反動やITソリューション事業の減収により 営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の黒字から赤字に転落した。

2026年7月期

manebiの2026年7月期は、人材育成プラットフォーム「manebi」の機能強化により売上高は前期比+17.9%の 12億10百万円となったが、のれん償却額の増加などから営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅減益。 自己新株予約権の取得もあり純資産は8百万円まで減少し、自己資本比率は5.2%と依然として薄い財務基盤が続く。 2027年7月期は増収増益を計画している。

2027年1月期 中間期

不動産買取再販・収益不動産販売を手がけるエヌバイテクノロジーズの2027年1月期中間期は、収益不動産の販売が進捗し 売上高は前年同期比55.8%増の32億31百万円。営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に 転換した。一方、販売用不動産の積み増しに伴い借入金が急増し、自己資本比率は6.3%に低下している。

2027年4月期 第1四半期

犬猫用サプリ「デンタルふりかけ」などを自社ECで販売する犬猫生活の2027年4月期第1四半期は、自社EC・他社EC・店頭卸のすべてが伸び、 売上高は前年同期比22.6%増の12億87百万円、営業利益は同45.5%増の1億85百万円（営業利益率14.4%）と大幅な増収増益。 一方、前期にあった繰越欠損金の消化による税負担軽減がなくなり、四半期純利益は同16.5%減の1億16百万円となった。 株主優待制度の新設と、動物病院の2件目のM&Aも発表している。

2027年1月期 中間期

法人向けITコンサルティングを手がけるYottaviasの2027年1月期中間期は、主力事業で一部顧客の設備投資見直しや 大型案件の工期長期化に伴う売上計上時期のずれ込みがあり、売上高は前年同期比3.2%減の415百万円。新規事業である ライブカメラ事業（自治体・観光地・交通インフラ向けリアルタイム映像配信）への先行投資も重なり、営業利益・ 経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の黒字から赤字に転落した。通期業績予想は修正していない。

2026年7月期

外食・食品小売のフランチャイズを展開するオカダコーポレーションの2026年7月期は、外食・小売事業とも堅調に推移し 売上高は前期比7.6%増の34億11百万円、営業利益は同16.2%増の80百万円。一方、特別損失の増加により親会社株主に帰属する 当期純利益は同54.6%減の12百万円にとどまった。2026年4月にTOKYO PRO Marketへ新規上場。自己資本比率は1.4%と低水準。

2027年1月期 中間期

自転車専門店「ダイワサイクル」を展開するDAIWA CYCLEの2027年1月期中間期（非連結）は、直営店が前年同期比19店増えて売上高が11.8%増の123億52百万円と過去最高を更新。 一方、出店に伴う人員増強や給与改定、原価率の上昇で営業利益は同1.1%減の8億86百万円、中間純利益は同2.5%減の5億60百万円と小幅な減益となった。 ただし営業利益は期初の中間期予想を5.1%上回っている。通期予想と期末配当予想73円は据え置き。

2026年7月期

アットマークテクノの2026年7月期は、予定案件の販売が翌期にずれ込んだ影響で売上高はほぼ横ばい（前期比+0.1%）の 18億63百万円にとどまったが、販管費削減により営業利益は同38.3%増の90百万円、当期純利益は同52.6%増の57百万円 と増益を確保した。2026年4月に1株を10株とする株式分割を実施。2027年7月期は大型案件の受注を織り込み大幅増収を計画する。

2026年7月期

不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営する楽待の2026年7月期は、会員数・物件掲載数の増加を背景に営業収益が前期比14.5%増の 36億17百万円となり、営業利益は同23.0%増の18億99百万円（営業利益率52.5%）と高収益を維持した。経常利益・当期純利益も 20%超の増益で、期初予想を全ての利益段階で上回って着地した。年間配当は前期の10円から13円へ増配、来期は16円を予想し6期連続の 増配となる。約14億円の自己株式取得も実施した。YouTube登録者数は166万人（前期比+34.5%）に拡大し、タイアップ動画広告が新たな柱に育っている。

2026年7月期

福島第一原子力発電所の廃炉関連工事を主力とするビーエイブルの2026年7月期（非連結）は、廃炉関連の受注・工事進捗が堅調で、売上高が前期比10.3%増の99億08百万円、営業利益が同50.4%増の10億09百万円、当期純利益が同54.6%増の7億35百万円と増収増益。2026年7月29日に東証スタンダード市場へ上場し、公募による自己株式の処分で約17億円を調達した。年間配当は20円（前期は無配）で、2027年7月期は売上高+19.6%、営業利益+40.5%を見込み、9月28日の決算説明会資料では再生可能エネルギー事業の黒字化を前提とした。

2026年10月期 第3四半期

巴工業の2026年10月期第3四半期は、化学工業製品販売事業が堅調で売上高は前年同期比0.9%増の468億5百万円。 機械製造販売事業の減収や人件費増を主因に営業利益・経常利益はわずかに減益となったが、 星際塑料（深セン）の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩益や政策保有株式の売却益により、 四半期純利益は35億24百万円（同5.0%増）となった。通期は売上高・利益共に過去最高更新を見込む。

2026年7月期

化合物半導体向けなどのエッチング装置を手がけるサムコの2026年7月期は、AIデータセンター向け光通信関連の旺盛な設備投資を背景に 売上高が前期比15.6%増の108億円となり、営業利益は同28.2%増の30億4百万円、当期純利益は同31.4%増の22億30百万円と大幅な増収増益。 期末の受注残高は114億57百万円（前期比+123.6%）に急増し、来期は売上高145億円（+34.3%）、営業利益38億80百万円（+29.1%）を見込む。 年間配当は60円から75円に増配した。

2026年12月期 第2四半期（中間期）

LPG容器用バルブ大手のハマイの2026年12月期中間期は、材料価格高騰に伴う価格改定と再検査需要の増加、黄銅削り粉の 販売増により売上高は前年同期比17.6%増の76億34百万円。原価率の上昇で営業利益は同3.9%増にとどまったものの、 親会社株主に帰属する中間純利益は同29.4%増の3億1百万円となった。通期予想は売上高を上方修正した一方、利益予想は 下方修正している。あわせて、棚卸資産の評価誤りに伴う過年度の有価証券報告書・決算短信の訂正も開示された。

2026年10月期 第3四半期

電子・通信用機器と再生可能エネルギー事業を展開する多摩川ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、 官公庁・公共関連市場を中心とした受注拡大により売上収益は前年同期比35.8%増の53億2百万円、事業利益（営業利益）は 同453.7%増の9億28百万円と大幅増収増益。加えて海外現地法人保有株式の評価益が金融収益に寄与し、親会社の所有者に 帰属する四半期利益は9倍超の19億50百万円となった。IFRS任意適用初年度の開示。

2026年10月期 第3四半期

成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングと成功報酬型コンサルティングを手がけるプロレド・パートナーズの2026年10月期第3四半期累計は、 前年同期に大きな収益を計上したファンド事業の売上が87.0%減った影響で、売上高が前年同期比50.2%減の41億71百万円、営業利益が同90.0%減の3億14百万円と大幅な減収減益。 親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失（前年同期は21百万円の損失）となった。コンサルティング事業は増収で営業赤字が縮小している。通期の業績予想は開示していない。

2027年4月期 第1四半期

フロンティアインターナショナルの2027年4月期第1四半期は、イベント領域での大型案件の継続受注やゲーム・IP案件が牽引し、 売上高は前年同期比30.2%増の74億12百万円、営業利益は同134.4%増の5億62百万円と大幅増益となった。 2026年2月に1株を2株とする株式分割を実施済み。通期業績予想（増収増益）に変更はない。

2027年1月期 中間期

フリーター・中退者向けの就職支援「就職カレッジ」や、大学と組む新卒支援、企業向け研修を展開するジェイックの2027年1月期中間期は、 売上高が前年同期比7.1%減の21億42百万円。主力の「New Career Business」の売上が23.0%減と落ち込み、営業損益は前年同期の115百万円の黒字から 125百万円の赤字へ転落した。親会社株主に帰属する中間純損益も143百万円の損失となった。一方、新卒支援と企業向け研修は増収で、上半期として過去最高の売上を記録した。 通期予想と期末配当55円は据え置いている。

2027年1月期 中間期

総合人材サービス事業を展開するエージェントの2027年1月期中間期は、デジタルデバイド領域を中心とした既存事業の 受注拡大により売上高は前年同期比3.2%増の32億33百万円。一方、新規事業・グループ会社の立ち上げや人員体制強化に 伴う販管費増加により営業利益は同77.7%減、経常利益は同89.3%減となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 前年同期の黒字から赤字に転落した。通期業績予想は修正していない。

2026年7月期

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムの2026年7月期は、マーケティング投資の拡大でアプリ・会員基盤が伸び、売上高は 前期比21.9%増の103億46百万円と20期連続の増収となり、100億円を1年前倒しで突破した。営業利益は同40.3%増、親会社株主に 帰属する当期純利益は同44.6%増と大幅な増益で、いずれも業績予想を上回った。株主還元は今期の配当55円に続き、来期からは配当を 実施せず自己株式取得を中心とする方針に転換する。

2027年4月期 第1四半期

「湯葉と豆腐の店 梅の花」などを展開する梅の花グループの2027年4月期第1四半期は、価格改定や創業50周年企画で 外食・テイクアウトが伸び、製造工程の効率化で包装資材費の上昇も吸収し、営業損益は前年同期の17百万円の損失から 83百万円の黒字に転換した。一方、支払利息の増加等で経常損失・最終損失は残り、売上高は前年同期比0.3%減の70億5百万円。 通期予想は修正なし。

2027年1月期 中間期

食肉小売店と外食店舗を展開するオーエムツーネットワークの2027年1月期中間期は、食肉小売が横ばいで推移する一方、 外食業がインバウンドや大型パーティー需要で伸び、売上高は前年同期比1.7%増の175億90百万円。営業利益は同23.0%増、 経常利益は同22.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同30.7%増と増益となった。通期予想と年間配当36円は据え置き。

2027年1月期 中間期

婦人靴・婦人服の企画・販売を手がけるダブルエーの2027年1月期中間期は、オンライン販売が好調に推移した一方、 経営資源の見直しに伴う一部店舗の退店や実店舗の販促見直しで売上高が前年同期比5.7%減の110億80百万円に減少。 CM放映に伴う広告宣伝費の計上や人件費・物流費の増加も重なり、営業利益は同99.4%減の4百万円とほぼ消失し、 経常利益は同76.2%減、中間純利益は同91.1%減と大幅な減益となった。通期予想と年間配当17円は据え置き。

2026年7月期

ジュエリー・アクセサリーを手がけるクロスフォーの2026年7月期は、ライブ販売事業者向けの商品提案や展示会販売、地金系商品が好調で、 売上高が前期比47.3%増の55億36百万円と創業以来初めて50億円を超えた。営業利益は同71.2%増の94百万円、経常利益は同157.9%増の61百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8%増の26百万円と、全ての段階で増益・黒字を確保した。ただし利益率は1〜2%台と薄く、 売上総利益率の低下や支払利息の増加、転換社債7億円の発行による有利子負債の増加には注意したい。

2026年10月期 第3四半期

木材事業（梱包用材等）やハウス・エコ事業などを展開するオービスの2026年10月期第3四半期累計は、主力の木材事業が横ばいを維持した ものの、ハウス・エコ事業で官公庁の大型案件の減少や連結子会社の着工遅れ・失注などがあり営業赤字となったことで、売上高は 前年同期比14.2%減の85億48百万円、営業利益は同67.8%減の1億80百万円と大幅な減収減益となった。一方、ハウス・エコ事業の受注残高は 46億23百万円と過去最高を更新しており、会社は第4四半期に複数の大型案件の売上計上を見込んで、通期予想を修正していない。

2027年4月期 第1四半期

学校アルバムを主力とする印刷会社マツモトの2027年4月期第1四半期は、労務費・人件費の削減で営業損失が前年同期の1億39百万円から 96百万円に縮小したものの、売上高は前年同期比0.6%減の3億80百万円にとどまり、損失は続いた。前期に続き「継続企業の前提に関する 重要な疑義」が注記され、対応策は実施途上のため重要な不確実性が存在するとしている。通期予想は修正なし。

2026年7月期

新築一棟投資用賃貸マンション「EL FARO」等を開発・販売する明豊エンタープライズの2026年7月期は、新築一棟物件の引渡しが39棟 （前期31棟、計画37棟）に増え、高い利益率を確保したことで、売上高は前期比23.8%増の368億94百万円、営業利益は同39.5%増の47億4百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は同45.0%増の27億45百万円と大幅な増収増益。売上高は当初予想をわずかに下回った一方、営業利益は 当初予想を23.8%上回った。年間配当は12円から15円へ増配し、来期は17円を予想する。借入金の増加で有利子負債が膨らみ、 営業キャッシュ・フローは前期から減少している。

2026年7月期

D2C事業者向けネット広告・マーケティング支援を展開する売れるネット広告社グループの2026年7月期は、M&Aによる事業領域の拡大で 売上高は前期比6.0%増の16億61百万円となった一方、既存事業の計画未達や先行投資、貸倒引当金の計上で営業損失は5億43百万円に拡大。 減損損失・投資有価証券評価損などの特別損失も加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億7百万円となった。 純資産（非支配株主持分を除く）はマイナスとなり、継続企業の前提に関する重要事象等も記載されている。

2026年10月期 第3四半期

笑美面の2026年10月期第3四半期累計は、シニアホーム入居相談事業の成約件数増加とコンサルティング事業の 新規受託拡大により、営業収益は前年同期比36.2%増の17億65百万円。営業利益は同400.5%増の92百万円と大幅増益となった。 2026年6月にケアミックス株式会社を子会社化しており、通期業績予想（増収増益）に変更はない。

2026年7月期

DX・データ活用・基幹システム刷新を手がけるITコンサルティング会社、デリバリーコンサルティングの2026年7月期は、売上高が前期比3.7%増の 28億41百万円と11期連続の増収。コンサルタントの稼働率が上がって外注費が減り、営業利益は同184.0%増の1億47百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は同238.0%増の1億18百万円と大幅に増えた。ただし、いずれも期初の業績予想には届かず、 第4四半期は営業赤字だった。2027年7月期は売上高+7.0%、営業利益+15.5%を見込むが、上期は営業赤字の予想で、利益は下期に偏る計画となっている。

2026年10月期 第3四半期

美容室の直営運営とフランチャイズ展開を行うAB&Company（IFRS）の2026年10月期第3四半期累計は、前期に実行した美容室運営法人3社のM&Aによる店舗増で 売上収益が前年同期比16.8%増の165億77百万円、営業利益が同57.7%増の20億82百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同57.7%増の12億58百万円と大幅な増収増益。 ただし営業利益の増加には、耐用年数・リース期間の見直しによる減価償却費の減少（217百万円）と直営店舗の譲渡益を含むその他収益の増加が寄与している。通期予想は据え置き。

2026年10月期 第3四半期

横浜家系ラーメン「町田商店」やガッツリ系「豚山」などを展開するギフトホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、 既存店の好調と新店の出店効果で売上高が前年同期比23.6%増の322億70百万円、営業利益が同56.5%増の37億18百万円と大幅な増収増益。 食材調達の見直しや製造効率の向上で売上総利益率も改善し、営業利益率は11.5%となった。通期予想は8月に3度目の上方修正を行ったばかりで据え置き、 期末配当予想も増額している。

2026年10月期 第3四半期

ReYuu Japanの2026年10月期第3四半期累計は、リユース携帯端末事業の販売台数急増（24.6万台、前年同期13.5万台）により 売上高は前年同期比56.1%増の66億73百万円となった。在庫構成適正化のための計画的な在庫整理の影響で営業損失・経常損失・ 純損失は続くものの、前年同期から赤字幅は縮小。継続的な営業損失計上を受け「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があるが、 会社側は重要な不確実性はないと結論づけている。

2027年4月期 第1四半期

調剤薬局最大手のアインホールディングスの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、M&Aを含む出店拡大でファーマシー事業が 伸び、売上高が前年同期比33.2%増の1,771億20百万円、営業利益が同8.4%増の46億13百万円と増収増益。一方、支払利息の急増や 投資有価証券評価損の計上で経常利益は同8.0%減、純利益の伸びも2.3%増にとどまった。第2四半期・通期の業績予想と年間配当 100円は据え置いている。8月には大株主オアシスの株式買い集めを踏まえた買収防衛策を導入した。