決算の要点を、ひと目で。

2027年5月期 第1四半期

種苗大手のサカタのタネの2027年5月期第1四半期（6〜8月）は、円安で売上高が前年同期比7.2%増の246億70百万円となった一方、営業利益は24.1%減の33億87百万円だった。売上総利益率が69.7%から67.2%に下がり、人件費を中心に販管費が13.8%増えた。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった受取和解金がなくなったこともあり38.4%減の22億39百万円。通期予想（営業利益135億円、+2.9%）と年90円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

沖縄県で小売を展開するサンエーの2027年2月期中間期（3〜8月）は、営業収益が前年同期比6.3%増の1,299億29百万円、営業利益が13.1%増の98億49百万円となった。高気温で季節商材が好調だったほか、旧盆の時期が前年の9月から今年は8月に移り、食料品の需要が増えた。観光土産物や免税売上も伸びた。親会社株主に帰属する中間純利益は9.2%増の64億14百万円。通期予想（営業利益175億27百万円、+2.7%）は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

衣料と雑貨「3COINS」を展開するパルグループホールディングスの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比4.1%増の1,219億31百万円、営業利益が1.1%増の142億54百万円となった。衣料事業はプロパー販売の強化と値引きの抑制で売上総利益率が上がり増益。雑貨事業は売上の伸びが期初の想定を下回り、人件費を中心に販管費が増えて減益だった。親会社株主に帰属する中間純利益は2.6%増の94億28百万円。通期予想（営業利益294億円、+8.3%）は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

愛知・静岡でガスや住宅などを手がけるサーラコーポレーションの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比3.5%増の1,934億60百万円、営業利益が34.1%増の81億68百万円となった。設備工事と住宅が増収となり、全セグメントで増益または赤字縮小だった。経常利益は為替予約の評価益が増えて32.1%増の95億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.5%増の63億18百万円。通期予想（営業利益78億円、+5.7%）は据え置いており、第3四半期までの営業利益はすでにこれを上回っている。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

通信販売のフェリシモの2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比0.8%減の141億47百万円、営業利益が39.4%減の1億22百万円となった。主力の定期便事業は新規顧客の獲得数が前年同期を上回ったが、既存顧客の購入頻度が下がり2.6%の減収。新規顧客獲得のための広告費や人件費が増えた。為替差益などで経常利益は6.1%増の2億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7.0%増の2億31百万円。通期予想（営業利益2億37百万円、+10.4%）は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

noteの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比33.2%増の40億58百万円、営業利益が約6.7倍の8億49百万円となった。「note」の流通総額と法人向け「note pro」が伸び、今期から始めたAI関連事業も売上に加わった。利益率の高いnote事業の拡大に加え、AIの活用で人件費や業務委託費を抑えた。親会社株主に帰属する四半期純利益は約4.7倍の9億94百万円。7月に上方修正した通期予想（営業利益11億円）は据え置いたが、会社は各段階利益が予想を上回って着地する見込みとしている。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

放電精密加工研究所の2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比21.6%増の86億36百万円、営業利益が83.7%増の11億32百万円となった。航空機エンジン部品や防衛装備品、ガスタービン部品の需要が増え、高付加価値品の売上増で収益性が上がった。親会社株主に帰属する中間純利益は113.3%増の7億32百万円。同日、通期予想を修正して営業利益18億32百万円（前期比+63.2%）とし、期末配当予想を25円（前期18円）に引き上げた。

2027年5月期 第1四半期

船舶向けバルブの中北製作所の2027年5月期第1四半期（6〜8月）は、売上高が前年同期比1.7%増の71億99百万円、営業利益が34.4%減の2億53百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は34.3%減の2億89百万円。受注高は造船向けの需要を背景に24.6%増の84億31百万円で、受注残高は286億14百万円に増えた。通期予想（営業利益14億50百万円、△7.1%）と年115円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

アパレルの三陽商会の2027年2月期中間期（3〜8月）は、売上高が前年同期比4.0%減の259億53百万円、営業損益が4億99百万円の赤字（前年同期は2億13百万円の赤字）となった。フリー客の売上が低調で、百貨店を中心に売場数も減った。6月は天候不順でプロパー販売が振るわず、7月以降はセール販売を抑えた。親会社株主に帰属する中間純損益は5億55百万円の赤字。通期予想（営業利益21億円、+61.7%）は、9月の店頭販売額が前年比111%と好調だったことなどから据え置いた。

2026年5月9日開始事業年度 第1四半期（5月9日〜8月8日）

会社更生手続中のトーシンホールディングスの、手続開始後の最初の四半期（2026年5月9日〜8月8日）は、売上高が30億32百万円、営業損益が81百万円の赤字となった。借入に対する遅延損害金5億32百万円を営業外費用に計上し、経常損益は6億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は5億91百万円の赤字だった。純資産は3億1百万円、自己資本比率は1.2%（5月8日時点は3.9%）に下がった。継続企業の前提に関する注記が付いている。前年同期との比較は開示されておらず、業績予想の記載もない。

2027年5月期 第1四半期

種苗・農業資材のカネコ種苗の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、中東情勢を受けて農業資材を確保する動きが強まり施設材事業が伸び、売上高が前年同期比1.0%増の156億円、営業利益が6.5%増の4億12百万円となった。投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.5%増の5億35百万円。通期予想（営業利益20億円、+14.3%）と年48円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

九州地盤のクリーニングチェーン、きょくとうの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、仕事着のカジュアル化によるクリーニング需要の減少に、節約志向による出し控えが重なり、売上高が前年同期比4.9%減の29億円となった。中東情勢を受けた燃料費や原材料費の上昇もあり、営業利益は20.2%減の2億47百万円だった。同社は春の衣替え期に売上が偏るため、通期では営業利益1億円の予想を据え置いた。

2027年3月期 中間期

焼肉チェーンのあみやき亭の2027年3月期中間期（4〜9月）は、レストラン事業などが伸びて売上高が前年同期比10.1%増の199億円となった一方、原材料価格や人件費、店舗運営コストの上昇で営業利益は14.0%減の8億47百万円だった。減損損失1億81百万円も計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は33.0%減の3億62百万円。通期予想を下方修正し、営業利益を25億円から20億円（前期比△9.5%）に引き下げた。配当は年34円の予想を据え置いた。

2027年2月期 中間期

東北地盤の和食レストラン「まるまつ」を運営するカルラの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、売上高が前年同期比1.4%増の39億円だったが、人件費と原材料費の上昇を吸収できず、営業利益は19.8%減の2億11百万円となった。役員退職慰労金81百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は65.8%減の83百万円。通期予想は、純利益を1億54百万円から66百万円（前期比△72.3%）に下方修正した。営業利益予想は2億89百万円（△5.6%）のまま。

2027年5月期 第1四半期

神奈川地盤のドラッグストア、クリエイトＳＤホールディングスの2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、低価格戦略（EDLP）や調剤の伸びで売上高が前年同期比6.5%増の1,295億円となった一方、天候不順による季節商材の不振もあり、営業利益は4.1%減の54億円だった。6月には長野県の食品スーパー「やおふく」を子会社化した。通期予想（営業利益253億円、+5.5%）と年96円の配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

中古車販売大手のネクステージの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比26.0%増の6,004億円、営業利益が66.7%増の216億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が74.9%増の138億円と大幅な増収増益となった。国内の中古車登録台数は前年同期比100.8%と横ばい圏で、市場を上回る伸びだった。7月に修正した通期予想（営業利益276億円、+40.8%）と期末50円の配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

中古バイク買取・販売のバイク王＆カンパニーの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、業者向けオークションの相場が堅調でホールセールの単価が上がり、売上高が前年同期比2.5%増の291億円、営業利益が60.1%増の8億38百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は119.8%増の7億93百万円。9月30日に通期予想を上方修正しており、営業利益は8億60百万円（前期比+46.8%）を見込む。

2026年8月期

ホテルや冷凍冷蔵倉庫の開発を手がける霞ヶ関キャピタルの2026年8月期は、開発ファンドへの土地売却が伸び、売上高が前期比69.7%増の1,637億円、営業利益が47.2%増の278億円、親会社株主に帰属する当期純利益が62.9%増の166億円となった。いずれも期初の予想（売上高1,500億円、営業利益265億円）を上回った。運用資産と開発予定案件を合わせた事業規模は1兆2,180億円と、1年で84%増えた。一方、営業キャッシュ・フローは167億円の支出だった。2027年8月期は営業利益410億円（+47.1%）を見込み、配当は年200円（前期165円）の予想。

2027年2月期 中間期

アパレル大手のワールド（IFRS）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、新たに連結したライトオンなどの寄与で売上収益が前年同期比4.1%増の1,424億円となった。主力のアパレルブランドは6月を中心に夏物販売が振るわず、事業利益は0.3%増の83億円とほぼ横ばい。親会社の所有者に帰属する中間利益は、子会社の完全子会社化や税負担の減少で4.2%増の58億円だった。通期予想（事業利益185億円、+12.3%）と配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

総合機械メーカーの不二越の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、欧米・中国の建設機械向けや米州の産業機械向けの需要が回復し、売上高が前年同期比10.4%増の1,923億円となった。構造改革による固定費の削減や価格転嫁も進み、営業利益は72.8%増の114億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.1%増の66億円。通期予想（営業利益153億円、+56.6%）と期末110円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、国内の既存店売上高が堅調で、海外や国内子会社の事業拡大もあり、売上高が前年同期比10.0%増の352億円となった。一方、米をはじめとする食材価格や物流費の上昇で、営業利益は17.2%減の20億円、親会社株主に帰属する中間純利益は20.9%減の10億円だった。通期予想（営業利益50億円、+6.0%）と年16円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

東北地盤のドラッグストア、薬王堂ホールディングスの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、13店舗の新規出店や食品・日用品の伸びで売上高が前年同期比8.4%増の897億円となった。一方、営業利益は5.3%減の32億円、親会社株主に帰属する中間純利益は11.8%減の22億円だった。前年に進出した関東（栃木・茨城）への出店を急いでいる。通期予想（営業利益55億円、+4.4%）と年30円の配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

不動産会社のトーセイ（IFRS）の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、中古ビルなどを改修して売る不動産再生事業が大きく伸び、売上高が前年同期比18.6%増の996億円、営業利益が12.7%増の234億円となった。国内の不動産投資額が過去最高となるなど、投資需要が堅調だった。通期予想を修正し、売上高は引き下げた一方、営業利益は250億円（前期比+12.2%）に引き上げた。期末配当予想も55円から58円に増やした。

2026年11月期 第3四半期

エンジニア派遣・受託開発のジャパニアスの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、M&Aによる事業基盤の拡大などで売上高が前年同期比12.2%増の99億円となった一方、人件費や売上原価の増加で営業利益は19.4%減の5億11百万円だった。会社は、上期に発生した一時的なコスト増が縮小し、第3四半期単体では収益性が改善したとしている。通期予想（営業利益10億35百万円、+5.3%）と年101円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

産業廃棄物処理大手のダイセキの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、リサイクル燃料の原料となる工場廃液の獲得や、土壌汚染処理の大型案件が寄与し、売上高が前年同期比3.8%増の374億円、営業利益が12.0%増の83億円と、売上高・利益とも中間期として過去最高を更新した。親会社株主に帰属する中間純利益は23.1%増の58億円。通期予想（営業利益168億円、+15.1%）と年86円の配当予想は据え置いた。

2026年8月期

リユーストナーや事務用品を扱うケイティケイの2026年8月期は、リユーストナーを中心とする自社製品の新規顧客獲得やPC販売の好調で、売上高が前期比6.7%増の201億円、営業利益が30.8%増の5億57百万円となり、売上高と各段階利益はいずれも過去最高を更新した。配当は年21円（前期17円）に増やした。2027年8月期は売上高1.0%増、営業利益9.3%増を見込み、配当は年22円の予想。

2027年5月期 第1四半期

名古屋の電子部品商社、ミタチ産業の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、自動車部品メーカー向けの半導体・電子部品やEMS（受託製造）の受注が増え、売上高が前年同期比13.9%増の315億円となった。一方、人件費や物流費の増加で営業利益は3.8%減の6億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.2%減の5億16百万円だった。通期は売上高4.4%減、営業利益15.0%減の予想を据え置き、配当は年70円（前期80円）の予想。

2026年11月期 第3四半期

組込みソフトウェア開発のコンサルティングを手がけるエクスモーションの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、自動車業界からの継続案件に加え他業界の新規顧客も増え、売上高が前年同期比3.4%増の10億62百万円、営業利益が17.2%増の1億55百万円となった。自動運転などAI関連企業からの売上は前年同期の2倍を超えた。一方、「CoBrain」などのストック型サービスは計画に届かなかった。通期予想と期末10円（株式分割後）の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

紙おむつ製造機械大手の瑞光の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、2025年12月に譲り受けたコットンスパンレース不織布事業が寄与して売上高が前年同期比3.9%増の108億円となった一方、出荷が下期に偏る中国子会社の大幅な減収で、営業損益は2億22百万円の損失（前年同期は3億86百万円の利益）に転落した。会社は下期に回復するとみて、通期予想（営業利益17億80百万円）と年20円の配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

バーコードリーダーなど自動認識機器のオプトエレクトロニクスの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、海外の大口顧客への納入延期や米国での在庫調整で、売上高が前年同期比0.8%減の48億円となった。粗利の改善で営業損失は1億28百万円（前年同期は1億58百万円の損失）に縮小したが、前年の特別利益の反動などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億59百万円（同98百万円の損失）に拡大した。通期も赤字の予想を据え置いた。