新着の決算サマリー

2027年5月期 第1四半期

中小企業のM&A仲介を手がけるインテグループの2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、成約組数が11組（前年同期は6組）に増え、売上高が前年同期比160.8%増の4億39百万円となり、営業利益は75百万円（前年同期は1億1百万円の損失）と黒字に転じた。買い手が案件を慎重に選ぶ厳しい環境が続くなか、買い手情報の収集強化などが効いた。通期予想（営業利益3億6百万円）と年50円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

安川電機グループのIT企業、YE DIGITALの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、物流DX事業で採算の良い案件の契約時期が想定より遅れたことや、大規模なERP案件の一巡で、売上高が前年同期比1.4%減の95億円、営業利益が11.7%減の5億68百万円となった。スマートシティ向けなどのIoTソリューション事業は21.5%の増収だった。売上が下期にずれ込む案件もあるとして、通期予想（営業利益22億円）と年30円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

「グローバルワーク」などのアダストリアを中核とするアンドエスティHDの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、春夏物の正価販売が好調で売上総利益率が1.3ポイント改善し、売上高が前年同期比1.9%増の1,521億円、営業利益が34.6%増の107億円となった。一方、特別功労金12億円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は0.6%減の59億円だった。自社EC「and ST」の会員数は2,270万人に増えた。通期予想と年90円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 中間期

「ご飯がススムキムチ」で知られるピックルスホールディングスの2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、消費者の節約志向やコンビニ向けの減少、商品数の絞り込みで売上高が前年同期比3.6%減の215億円となった。包装資材などのコスト増に加え、猛暑や天候不順で白菜や胡瓜など原料野菜の価格が上がり、営業利益は21.9%減の12億円だった。通期予想は据え置き、配当予想は期末17円に修正して年32円（前期29円）とした。

2026年11月期 第3四半期

中古マンションのリノベーション販売を手がけるスター・マイカ・ホールディングスの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、入居中の物件（オーナーチェンジ物件）の出口の多様化や都市部での物件取得で販売戸数・価格・利益率がそろって上がり、売上高が前年同期比34.4%増の652億円、営業利益が67.4%増の97億円と、第3四半期累計として過去最高となった。一時的な金利スワップの評価益もあり、経常利益と純利益は5月の上方修正後予想をすでに上回ったが、予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

半導体・電子部品向けの装置や舶用クレーンを扱う技術商社、テクノアルファの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、売上高が前年同期比0.1%増の30億円と横ばいだったが、前年同期に大型案件があったマリン・環境機器事業の反動で、営業利益は68.3%減の1億47百万円となった。エレクトロニクス事業とSI事業は大きく伸びた。通期の業績予想は開示していない。

2026年3月期

ローコード開発支援のBlueMemeは、特別調査委員会の調査で2020年3月期のソフトウェア取引に不正な財務報告が判明したことを受け、期末から半年遅れで2026年3月期決算を発表した。売上高は前期比39.5%増の32億円、営業利益は19.4%増の47百万円だったが、大型プロジェクトの品質問題に伴う受注損失引当金も計上した。過年度の決算を訂正した。2027年3月期は調査関連費用3億94百万円（概算）を見込み、4億円の最終赤字を予想する。

2027年5月期 第1四半期

建築確認検査大手のERIホールディングスの2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、建築基準法・建築物省エネ法の改正で省エネ適合判定や住宅性能評価の件数が増え、売上高が前年同期比8.6%増の58億円、営業利益が8.6%増の9億42百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6%増の5億24百万円。7月には環境経営コンサルティングのカーボンフリーコンサルティングを子会社化した。通期予想は据え置いた。

2026年3月期

コネクタ大手のイリソ電子工業は、海外子会社での不適切な金銭の交付などを調べる第三者委員会の調査を受け、期末から半年遅れで2026年3月期決算を発表した。売上高は車載向けやエネルギー関連の伸びで前期比9.9%増の619億円と過去最高、営業利益は0.2%減の54億円だった。調査で海外子会社の売上の前倒し計上なども判明し、2022年3月期以降の決算を訂正した。2027年3月期は営業利益35.6%減の35億円を見込み、期末配当は未定とした。

2026年12月期 中間期

NISSHA（IFRS）の2026年12月期中間期（1〜6月）は、5月に買収したベトナムの医療機器メーカーUSMで買収前に循環取引などの不適切な会計処理があったことが判明し、同社株式の譲渡を決めたうえで、のれんの減損損失67億円を計上した。タブレット向けタッチセンサーの需要も大きく減り、営業損益は45億円の損失（前年同期は25億円の利益）に転落した。売上高は1.0%減の960億円。決算発表は8月から延期されていた。通期予想を修正し、営業損失33億円を見込む。

2027年5月期 第1四半期

九州を地盤とする医療機器商社、ヤマシタヘルスケアホールディングスの2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、検査・手術件数の増加で消耗品の需要は伸びたものの、病院の設備投資が減って売上高が前年同期比0.2%減の150億円となった。人件費の増加も重なり、営業損益は1億31百万円の損失（前年同期は36百万円の利益）に転落した。通期予想（営業利益8億33百万円）と年65円の配当予想は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

キユーピー系の食品物流会社、キユーソー流通システムの2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、料金の適正化や既存取引の拡大で営業収益が前年同期比3.7%増の1,562億円となった。一方、運送・倉庫のコストや労務費、退職給付制度の導入に伴う費用が増え、営業利益は1.0%減の44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.9%減の18億円だった。通期予想と年24円の配当予想は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

社会インフラ向けなどのソフトウェア開発を手がける日本プロセスの2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、制御システムや特定情報システム、組込システムが伸び、売上高が前年同期比8.6%増の29億円、営業利益が11.9%増の3億82百万円となった。自動車システムは減収減益だった。7月に883,000株の自己株式を取得した。通期予想（営業利益16億円、+10.3%）と年92円（特別配当を含む）の配当予想は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

婦人服チェーンのハニーズホールディングス（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、接触冷感などの夏物は堅調だったものの、気温の低い日や台風・大雨などの天候不順と節約志向で客数が伸び悩み、売上高が前年同期比6.7%減の129億68百万円となった。季節商品の販売価格を据え置いたことと円安による仕入原価の上昇で、営業利益は同51.1%減の5億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.6%減の3億75百万円と半減した。中間期・通期の予想と年55円の配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ホームセンター大手のDCMホールディングス（連結）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、エンチョーやホームテックの連結効果に加え、中東情勢を受けた紙製品・塗料などのまとめ買いや、7月以降の地震・水害による防災用品の需要で、営業収益が前年同期比8.6%増の3,043億48百万円となった。営業利益は同1.5%増の211億49百万円と計画を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.4%減の115億98百万円。天候不順の影響で第2四半期（6〜8月）単独では減益だった。通期予想は据え置いた。

2026年8月期

ウエディングドレスメーカーのクラウディアホールディングス（連結）の2026年8月期は、フレンチレストラン「ソンブルイユ TOKYO」や、4月に運営を始めた「東京大神宮 大神宮会館」が寄与し、売上高が前期比2.1%増の138億80百万円となった。原価率の低い衣裳取扱収入と式場運営収入が伸び、営業利益は同57.2%増の6億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.7%増の4億23百万円。中国・青島工場の事業を廃止し、生産をベトナム工場に集約する。年間配当は記念配当2円を含む12円に増やし、2027年8月期は営業利益18.6%増を見込む。

2027年5月期 第1四半期

広告運用代行やマーケティングSaaSを手がけるフィードフォースグループ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」などのSaaS事業と、事業再編で収益性が改善したDX事業が伸び、売上高が前年同期比8.9%増の13億6百万円、営業利益が同11.1%増の5億36百万円となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益の減少や資産除去債務の会計処理変更に伴う税負担の増加で同5.8%減の3億16百万円。通期予想と年20円への増配予想は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

企業の開示書類作成を支援するTAKARA & COMPANY（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、開示・決算業務のアウトソーシングやコンプライアンス関連支援が伸び、売上高が前年同期比4.7%増の95億12百万円となった。主力のディスクロージャー関連事業の増益で、営業利益は同24.6%増の21億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.1%増の14億46百万円。通期予想と、年180円（前期120円）への増配予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

和歌山県を地盤にスーパーマーケットを展開するオークワ（連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、消費者の節約志向で客数が前年同期を下回り、営業収益が前年同期比1.0%減の1,232億27百万円となった。営業損益は57百万円の損失（前年同期は5億79百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は1億87百万円の損失（同2億48百万円の利益）と赤字に転落した。中間期の業績予想は9月25日に下方修正しており、通期予想は据え置いた。年間配当26円の予想も変えていない。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

新卒採用支援サイト「Goodfind」を運営するスローガン（連結）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、2028年卒の学生向けイベントや採用コンサルティングが伸び、売上高が前年同期比1.4%増の9億88百万円となった。不採算サービスの整理で販管費を抑え、営業利益は同3.6%増の3億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同21.4%増の2億39百万円。入社日基準で第1四半期に利益が集中する季節性があり、中間期の営業利益は通期予想の3億2百万円をすでに上回ったが、会社は想定どおりとして通期予想を据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

群馬県を地盤にホームセンターを展開するセキチュー（非連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、夏の天候不順で家電やインテリア、食料品が苦戦し、営業収益が前年同期比1.7%減の158億14百万円となった。一方で、利益率の高いDIY用品が好調だったことと、テナント誘致による賃貸収入の増加で、営業利益は同21.7%増の6億37百万円、中間純利益は同22.3%増の4億1百万円と増益を確保した。中間期の実績が期初予想を上回ったとして、同日に通期予想を修正した。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

切削工具などの機械工具を扱う専門商社のNaITO（連結）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、主力の切削工具メーカーの価格改定や、タングステンの供給不安を背景とした需要の前倒しで、売上高が前年同期比18.1%増の256億40百万円となった。増収効果で営業利益は同296.5%増の8億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同293.4%増の5億90百万円と大幅な増益。同日、通期予想を修正し、売上高480億円（前期比10.3%増）、営業利益12億50百万円（同209.7%増）とした。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

衣料品チェーンのしまむら（連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、売上高が前年同期比4.0%増の3,572億60百万円、営業利益は同5.3%増の331億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.6%増の241億91百万円となった。梅雨や台風で夏物需要が鈍った時期もあったが、自社開発ブランドやキャラクター商品が好調で、主力のしまむら事業は3.1%増収、アベイル事業は7.5%増収。通期予想と配当予想は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

中四国を中心に24時間営業の食品スーパーを展開するハローズ（単体）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、新規出店と物価上昇を背景にした既存店の堅調さで、営業収益が前年同期比6.7%増の1,190億23百万円となった。賃金のベースアップや新店の償却費で販管費が増え、営業利益は同2.6%減の57億8百万円、中間純利益は同1.2%増の41億35百万円。3店を新規出店し店舗数は116店。通期予想（営業利益125億90百万円）は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ショッピングセンターなどで衣料品と雑貨の専門店を展開するパレモ・ホールディングス（連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、春から初夏の低温や悪天候、夏以降の自然災害で客数が伸び悩み、既存店売上高が前年同期比97.7%となった。売上高は同4.7%減の68億38百万円、営業利益は同60.3%減の71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同86.2%減の15百万円。会社は2026年9月15日に中間期と通期の業績予想を修正しており、通期は営業利益1億10百万円（△42.2%）を見込む。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

自転車専門店「サイクルベースあさひ」を展開するあさひ（単体）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、電動アシスト自転車など高単価品への移行による買い替えサイクルの長期化や物価高で新車需要が低調ななか、売上高は前年同期比0.7%増の462億30百万円とほぼ横ばいだった。販管費が増え、営業利益は同14.0%減の32億31百万円、中間純利益は同16.6%減の21億93百万円。通期予想（営業利益43億円、+9.2%）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

外食チェーンなど向けの業務用洗剤や固形燃料を手がけるニイタカ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、大手外食チェーンへのクロスセルや食中毒対策製品の拡販で、売上高が前年同期比5.5%増の63億34百万円となった。ケミカル事業は価格改定などで原材料費の上昇を吸収して22.7%増益だった一方、健康食品のヘルスケア事業は米国の大幅減収で9割減益となり、営業利益は同0.5%増の5億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8%減の4億15百万円。通期予想（営業利益18億円、△15.0%）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

外食向けの業務用食品卸と業務用食品スーパー「アミカ」を展開する大光（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、外商事業の新規開拓などで売上高が前年同期比9.4%増の206億3百万円となったが、販管費の増加で営業損益は3百万円の損失（前年同期は42百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円となった。アミカ事業の営業利益は26.3%減った。通期予想（営業利益6億30百万円、前期の約4倍）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

米オラクルの日本法人である日本オラクル（単体）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、クラウドの売上が31.7%伸び、売上高が前年同期比13.0%増の748億61百万円、営業利益が同22.7%増の259億18百万円、四半期純利益が同23.2%増の182億45百万円となり、いずれも第1四半期として過去最高となった。8月に特別配当660円を含む1株858円（総額1,100億円）の期末配当を支払い、自己資本比率は55.6%から41.6%に下がった。通期予想（売上高+6.0〜10.0%、1株当たり純利益525〜540円）は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

自動車部品を主力とするアスカ（連結）の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、海外で三菱系の新型車種の立ち上がりに伴う部品・金型売上が増え、売上高が前年同期比2.3%増の350億61百万円、営業利益が同20.4%増の17億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%増の13億73百万円となった。通期予想（営業利益22億円）は据え置いたが、第3四半期までの経常利益は通期予想の88.4%、純利益は88.6%に達している。