新着の決算サマリー
気になる企業の決算短信・決算説明資料を、要点をわかりやすくまとめています。
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タグ一覧 →2026年10月2日開示
10件ケイティケイ株式会社
2026年8月期
リユーストナーや事務用品を扱うケイティケイの2026年8月期は、リユーストナーを中心とする自社製品の新規顧客獲得やPC販売の好調で、売上高が前期比6.7%増の201億円、営業利益が30.8%増の5億57百万円となり、売上高と各段階利益はいずれも過去最高を更新した。配当は年21円(前期17円)に増やした。2027年8月期は売上高1.0%増、営業利益9.3%増を見込み、配当は年22円の予想。
ミタチ産業株式会社
2027年5月期 第1四半期
名古屋の電子部品商社、ミタチ産業の2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、自動車部品メーカー向けの半導体・電子部品やEMS(受託製造)の受注が増え、売上高が前年同期比13.9%増の315億円となった。一方、人件費や物流費の増加で営業利益は3.8%減の6億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.2%減の5億16百万円だった。通期は売上高4.4%減、営業利益15.0%減の予想を据え置き、配当は年70円(前期80円)の予想。
株式会社エクスモーション
2026年11月期 第3四半期
組込みソフトウェア開発のコンサルティングを手がけるエクスモーションの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、自動車業界からの継続案件に加え他業界の新規顧客も増え、売上高が前年同期比3.4%増の10億62百万円、営業利益が17.2%増の1億55百万円となった。自動運転などAI関連企業からの売上は前年同期の2倍を超えた。一方、「CoBrain」などのストック型サービスは計画に届かなかった。通期予想と期末10円(株式分割後)の配当予想は据え置いた。
株式会社瑞光
2027年2月期 中間期
紙おむつ製造機械大手の瑞光の2027年2月期中間期(2026年2月21日〜8月20日)は、2025年12月に譲り受けたコットンスパンレース不織布事業が寄与して売上高が前年同期比3.9%増の108億円となった一方、出荷が下期に偏る中国子会社の大幅な減収で、営業損益は2億22百万円の損失(前年同期は3億86百万円の利益)に転落した。会社は下期に回復するとみて、通期予想(営業利益17億80百万円)と年20円の配当予想は据え置いた。
株式会社オプトエレクトロニクス
2026年11月期 第3四半期
バーコードリーダーなど自動認識機器のオプトエレクトロニクスの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、海外の大口顧客への納入延期や米国での在庫調整で、売上高が前年同期比0.8%減の48億円となった。粗利の改善で営業損失は1億28百万円(前年同期は1億58百万円の損失)に縮小したが、前年の特別利益の反動などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億59百万円(同98百万円の損失)に拡大した。通期も赤字の予想を据え置いた。
株式会社ハイデイ日高
2027年2月期 中間期
中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高の2027年2月期中間期(2026年3〜8月)は、新店の好調や既存店の伸び(売上高は前年同期比105.1%)で売上高が前年同期比10.8%増の340億円と3年連続で過去最高を更新し、営業利益も11.0%増の40億円となった。米や豚肉などの食材高で原価率は31.2%(前年同期30.3%)に上がった。通期予想(営業利益68億円)は据え置き、配当予想は年56円に修正した。
象印マホービン株式会社
2026年11月期 第3四半期
象印マホービンの2026年11月期第3四半期累計(2025年11月21日〜2026年8月20日)は、最上位の炊飯ジャー「炎舞炊き」など高付加価値品の販売が好調で、円安に伴う値上げも進み、売上高が前年同期比3.4%増の699億円、営業利益が5.3%増の58億円となった。一方、主力のステンレスマグは国内外で苦戦し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.9%減の40億円だった。通期予想(営業利益66億円、△11.2%)は、足元は想定を上回るものの中東情勢による原材料高を踏まえて据え置いた。配当は年46円の予想で、前期の特別配当42円がなくなる。
株式会社リヒトラブ
2027年2月期 中間期
ファイルなど事務用品メーカーのリヒトラブの2027年2月期中間期(2026年3〜8月)は、推し活向け収納「myfa」や動物シリーズ「喫茶プニラボ」などの新製品を投入したものの、通販部門の売上が伸び悩み、売上高が前年同期比0.7%減の48億円となった。不動産賃貸事業の増益で、営業利益は23百万円(前年同期6百万円)に増えた。通期予想(営業利益80百万円)と年25円の配当予想は据え置いた。
和田興産株式会社
2027年2月期 中間期
神戸を地盤とする分譲マンション会社、和田興産の2027年2月期中間期(2026年3〜8月)は、売上高が前年同期並みの221億円だったが、主力の分譲マンションの引き渡し戸数が減り、営業利益が前年同期比25.7%減の20億円、中間純利益が41.6%減の9億円となった。賃貸マンションなどの物件売却は大きく伸びた。契約済みで未引き渡しの戸数は724戸に増えている。通期予想と年67円の配当予想は据え置いた。
北恵株式会社
2026年11月期 第3四半期
大阪の住宅資材商社、北恵の2026年11月期第3四半期累計(2025年11月21日〜2026年8月20日)は、持家や戸建分譲住宅の着工が前年を上回りつつあるなかで、売上高が前年同期比0.4%増の443億円、営業利益が8.9%増の5億44百万円となった。太陽光発電システムや蓄電池などの環境配慮型商品の拡販や、工事を含む販売に力を入れた。中東情勢による一部資材の供給の不安定さは最小限にとどめたとしている。通期予想と年28円の配当予想は据え置いた。
2026年10月1日開示
6件イーサポートリンク株式会社
2026年11月期 第3四半期
青果物の流通を支えるシステムやサービスを手がけるイーサポートリンクの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、売上高が前年同期比3.4%増の49億円だったが、青果売場の構築支援事業で導入にかかる費用が先行し、営業利益は30.8%減の44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は12百万円の損失(前年同期は18百万円の利益)となった。通期予想を修正し、営業利益91百万円(前期比△35.6%)とした。
株式会社クスリのアオキホールディングス
2027年5月期 第1四半期
北陸地盤のドラッグストア、クスリのアオキホールディングスの2027年5月期第1四半期(2026年5月21日〜8月20日)は、食品を強化した「フード&ドラッグ」型の大型店の出店や調剤薬局の開設が進み、売上高が前年同期比13.8%増の1,590億円、営業利益が16.0%増の84億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は36.4%増の68億円。期間中に21店舗を出店し、20の調剤薬局を新たに開いた。通期予想と年64円の配当予想は据え置いた。
日本フイルコン株式会社
2026年11月期 第3四半期
製紙用ワイヤーや工業用フィルターを手がける日本フイルコンの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、AIデータセンターや通信インフラ向けのエッチング加工品・フォトマスクが伸び、売上高が前年同期比7.6%増の216億円、営業利益が158.3%増の14億円と大幅な増益になった。退職給付費用の減少や、前期の減損による減価償却費の減少も利益を押し上げた。通期予想を再び修正し、営業利益17億円(前期比+154.5%)とした。
ナガイレーベン株式会社
2026年8月期
医療用白衣大手のナガイレーベンの2026年8月期は、主力のコア市場が第4四半期に大きく回復し、売上高が前期比1.3%増の172億円、営業利益が1.2%増の36億円とわずかに増収増益となった。価格改定や生産の海外シフトで売上総利益率は40.0%(+0.5ポイント)に改善した。配当は前期の記念配当がなくなり年70円(前期100円)。2027年8月期は売上高1.7%増、営業利益0.7%減を見込む。
株式会社西松屋チェーン
2027年2月期 中間期
ベビー・子供用品チェーンの西松屋チェーンの2027年2月期中間期(2026年2月21日〜8月20日)は、気温の上昇で春夏物衣料が好調だったうえ、34店舗の出店やネット販売の伸びで、売上高が前年同期比5.8%増の1,026億円となった。一方、出店に伴う販管費の増加で営業利益は3.7%減の70億円だった。通期予想(営業利益125億円、+26.1%)は据え置き、中間配当を17円に引き上げて年33円の予想とした。
株式会社平和堂
2027年2月期 中間期
滋賀県地盤のスーパー、平和堂の2027年2月期中間期(2026年2月21日〜8月20日)は、既存店の伸びや前年に開いた5店舗の成長で営業収益が前年同期比3.1%増の2,304億円となった。一方、前年の米の需給ひっ迫や値上げの反動で粗利益率が下がり、営業利益は17.1%減の56億円、親会社株主に帰属する中間純利益は27.0%減の35億円だった。通期予想(営業利益143億円、+7.4%)と年66円の配当予想は据え置いた。
2026年9月30日開示
13件インテグループ株式会社
2027年5月期 第1四半期
中小企業のM&A仲介を手がけるインテグループの2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、成約組数が11組(前年同期は6組)に増え、売上高が前年同期比160.8%増の4億39百万円となり、営業利益は75百万円(前年同期は1億1百万円の損失)と黒字に転じた。買い手が案件を慎重に選ぶ厳しい環境が続くなか、買い手情報の収集強化などが効いた。通期予想(営業利益3億6百万円)と年50円の配当予想は据え置いた。
株式会社YE DIGITAL
2027年2月期 中間期
安川電機グループのIT企業、YE DIGITALの2027年2月期中間期(2026年3〜8月)は、物流DX事業で採算の良い案件の契約時期が想定より遅れたことや、大規模なERP案件の一巡で、売上高が前年同期比1.4%減の95億円、営業利益が11.7%減の5億68百万円となった。スマートシティ向けなどのIoTソリューション事業は21.5%の増収だった。売上が下期にずれ込む案件もあるとして、通期予想(営業利益22億円)と年30円の配当予想は据え置いた。
株式会社アンドエスティHD
2027年2月期 中間期
「グローバルワーク」などのアダストリアを中核とするアンドエスティHDの2027年2月期中間期(2026年3〜8月)は、春夏物の正価販売が好調で売上総利益率が1.3ポイント改善し、売上高が前年同期比1.9%増の1,521億円、営業利益が34.6%増の107億円となった。一方、特別功労金12億円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は0.6%減の59億円だった。自社EC「and ST」の会員数は2,270万人に増えた。通期予想と年90円の配当予想は据え置いた。
株式会社ピックルスホールディングス
2027年2月期 中間期
「ご飯がススムキムチ」で知られるピックルスホールディングスの2027年2月期中間期(2026年3〜8月)は、消費者の節約志向やコンビニ向けの減少、商品数の絞り込みで売上高が前年同期比3.6%減の215億円となった。包装資材などのコスト増に加え、猛暑や天候不順で白菜や胡瓜など原料野菜の価格が上がり、営業利益は21.9%減の12億円だった。通期予想は据え置き、配当予想は期末17円に修正して年32円(前期29円)とした。
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
2026年11月期 第3四半期
中古マンションのリノベーション販売を手がけるスター・マイカ・ホールディングスの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、入居中の物件(オーナーチェンジ物件)の出口の多様化や都市部での物件取得で販売戸数・価格・利益率がそろって上がり、売上高が前年同期比34.4%増の652億円、営業利益が67.4%増の97億円と、第3四半期累計として過去最高となった。一時的な金利スワップの評価益もあり、経常利益と純利益は5月の上方修正後予想をすでに上回ったが、予想は据え置いた。
テクノアルファ株式会社
2026年11月期 第3四半期
半導体・電子部品向けの装置や舶用クレーンを扱う技術商社、テクノアルファの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、売上高が前年同期比0.1%増の30億円と横ばいだったが、前年同期に大型案件があったマリン・環境機器事業の反動で、営業利益は68.3%減の1億47百万円となった。エレクトロニクス事業とSI事業は大きく伸びた。通期の業績予想は開示していない。
株式会社BlueMeme
2026年3月期
ローコード開発支援のBlueMemeは、特別調査委員会の調査で2020年3月期のソフトウェア取引に不正な財務報告が判明したことを受け、期末から半年遅れで2026年3月期決算を発表した。売上高は前期比39.5%増の32億円、営業利益は19.4%増の47百万円だったが、大型プロジェクトの品質問題に伴う受注損失引当金も計上した。過年度の決算を訂正した。2027年3月期は調査関連費用3億94百万円(概算)を見込み、4億円の最終赤字を予想する。
ERIホールディングス株式会社
2027年5月期 第1四半期
建築確認検査大手のERIホールディングスの2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、建築基準法・建築物省エネ法の改正で省エネ適合判定や住宅性能評価の件数が増え、売上高が前年同期比8.6%増の58億円、営業利益が8.6%増の9億42百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6%増の5億24百万円。7月には環境経営コンサルティングのカーボンフリーコンサルティングを子会社化した。通期予想は据え置いた。
イリソ電子工業株式会社
2026年3月期
コネクタ大手のイリソ電子工業は、海外子会社での不適切な金銭の交付などを調べる第三者委員会の調査を受け、期末から半年遅れで2026年3月期決算を発表した。売上高は車載向けやエネルギー関連の伸びで前期比9.9%増の619億円と過去最高、営業利益は0.2%減の54億円だった。調査で海外子会社の売上の前倒し計上なども判明し、2022年3月期以降の決算を訂正した。2027年3月期は営業利益35.6%減の35億円を見込み、期末配当は未定とした。
NISSHA株式会社
2026年12月期 中間期
NISSHA(IFRS)の2026年12月期中間期(1〜6月)は、5月に買収したベトナムの医療機器メーカーUSMで買収前に循環取引などの不適切な会計処理があったことが判明し、同社株式の譲渡を決めたうえで、のれんの減損損失67億円を計上した。タブレット向けタッチセンサーの需要も大きく減り、営業損益は45億円の損失(前年同期は25億円の利益)に転落した。売上高は1.0%減の960億円。決算発表は8月から延期されていた。通期予想を修正し、営業損失33億円を見込む。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
2027年5月期 第1四半期
九州を地盤とする医療機器商社、ヤマシタヘルスケアホールディングスの2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、検査・手術件数の増加で消耗品の需要は伸びたものの、病院の設備投資が減って売上高が前年同期比0.2%減の150億円となった。人件費の増加も重なり、営業損益は1億31百万円の損失(前年同期は36百万円の利益)に転落した。通期予想(営業利益8億33百万円)と年65円の配当予想は据え置いた。
株式会社キユーソー流通システム
2026年11月期 第3四半期
キユーピー系の食品物流会社、キユーソー流通システムの2026年11月期第3四半期累計(2025年12月〜2026年8月)は、料金の適正化や既存取引の拡大で営業収益が前年同期比3.7%増の1,562億円となった。一方、運送・倉庫のコストや労務費、退職給付制度の導入に伴う費用が増え、営業利益は1.0%減の44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.9%減の18億円だった。通期予想と年24円の配当予想は据え置いた。
日本プロセス株式会社
2027年5月期 第1四半期
社会インフラ向けなどのソフトウェア開発を手がける日本プロセスの2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、制御システムや特定情報システム、組込システムが伸び、売上高が前年同期比8.6%増の29億円、営業利益が11.9%増の3億82百万円となった。自動車システムは減収減益だった。7月に883,000株の自己株式を取得した。通期予想(営業利益16億円、+10.3%)と年92円(特別配当を含む)の配当予想は据え置いた。